厚生労働省は２日、2020年度「介護給付費等実態統計」結果を公表した。介護予防サービス及び介護サービスの受給者数は、621万9,000人で、対前年度10万7,900人（1.8％）の増加。受給者１人当たり費用額は、17万4,900円で、対前年同月比2,300円（1.3％）の増加。都道府県別の１人当たり費用額の１位から３位は、介護サービスでは鳥取、沖縄、佐賀、介護予防サービスでは佐賀、長崎、鹿児島。

（報道発表資料）
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/kaigo/kyufu/20/dl/10.pdf

内閣府は10月29日、2021年10月の「消費動向調査」結果を公表した。「消費者態度指数（二人以上の世帯、季節調整値）」は、前月から1.4ポイント上昇し39.2。指数を構成する各消費者意識指標は、「雇用環境」が同4.9ポイント上昇し41.0、「収入の増え方」が1.0ポイント上昇し39.1。一方、「暮らし向き」及び「耐久消費財の買い時判断」がともに0.1ポイント低下し、それぞれ39.1、37.7となった。消費者マインドの基調判断は、「依然として厳しいものの、持ち直しの動きが続いている」から「持ち直しの動きが続いている」に上方修正。

（統計表等）
https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/shouhi/youten.pdf

総務省は９日、「労働力調査（詳細集計）」結果を公表した。2021年７〜９月期平均の役員を除く雇用者は5,635万人。うち、正規の職員・従業員は、前年同期比38万人増の3,575万人で８期連続の増加。非正規の職員・従業員は、同４万人減の2,060万人で２期ぶりの減少。失業者は前年同期比13万人減の211万人、失業期間別にみると、失業期間「３カ月未満」の者は72万人で22万人の減少、また「１年以上」の者は68万人で18万人の増加。

（結果の概要）
https://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/4hanki/dt/pdf/gaiyou.pdf

厚生労働省は９日、９月の「毎月勤労統計調査」結果（速報、事業所規模５人以上）を公表した。現金給与総額は、前年同月比0.2％増の27万19円。うち一般労働者が同0.8％増の34万8,845円、パートタイム労働者が同1.8％減の９万6,261円。総実労働時間は同0.5％減の135.2時間。うち、所定内労働時間は同0.8％減の125.8時間、所定外労働時間は同3.4％増の9.4時間。

（統計表等）
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/r03/2109p/2109p.html

厚生労働省は８日、「介護保険事業状況報告」（2021年８月暫定版）を公表した。2021年８月末現在、要介護（要支援）認定者数は687.1万人で、うち男性218.1万人、女性469.0万人。第１号被保険者（3,586万人）に対する65歳以上の認定者数の割合は約18.8％。

（統計表等）
https://www.mhlw.go.jp/topics/kaigo/osirase/jigyo/m21/2108.html

内閣府は９日、全国の商店主やタクシー運転手などに街角の景況感をたずねた10月の「景気ウォッチャー調査」の結果を公表した。現状判断DI（季節調整値）は、前月差13.4ポイント上昇の55.5で、２カ月連続の上昇。家計、企業、雇用のすべてのDIが上昇した。先行き判断DI（同）は、0.9ポイント上昇の57.5。今回の結果について、「景気は、新型コロナウイルス感染症の影響は残るものの、緩やかに持ち直しているとして、前月の「持ち直しの動きがみられる」から上方修正。先行きについては「コスト上昇等や内外の感染症の動向を懸念しつつも、ワクチン接種の進展等によって持ち直しが続く」との判断を維持している。

（統計表等）
https://www5.cao.go.jp/keizai3/2021/1109watcher/menu.html

内閣府は８日、９月の「景気動向指数（速報）」を公表した。景気の現状を示す「一致指数」は87.5で、前月比3.8ポイント下降し、３カ月連続の下降。「耐久消費財出荷指数」「鉱工業用生産財出荷指数」「輸出数量指数」「生産指数（鉱工業）」など８系列がマイナスに寄与。一致指数の基調判断は、「足踏みを示している」に下方修正。

（概要）
https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/di/202109psummary.pdf

総務省は５日、９月の「家計調査報告」（速報）を公表した。二人以上世帯の１世帯当たりの消費支出は、実質で前年同月比1.9％減、前月比（季節調整値）5.0％増の26万5,306円。支出項目別での実質増減へのマイナス寄与は、交通・通信（マイナス1.02％）、食料（マイナス1.01％）など。勤労者世帯の実収入（二人以上の世帯）は、１世帯当たり実質で前年同月比2.5％増の48万1,800円。また、同日には2021年７〜９月期平均の数値も公表された。

（報道発表資料）
https://www.stat.go.jp/data/kakei/sokuhou/tsuki/pdf/fies_mr.pdf
（2021年７〜９月期平均）
https://www.stat.go.jp/data/kakei/sokuhou/tsuki/index.html#shihanki

厚生労働省は９日、2021年「就労条件総合調査」結果を公表した。20年１年間の年次有給休暇の平均取得率は56.6％（前年56.3％）で過去最高。平均取得日数は10.1日（同10.1日）。取得率を産業別にみると、「電気・ガス・熱供給・水道業」が 73.3％と最も高く、「宿泊業、飲食サービス業」が45.0％と最も低い。計画的付与制度がある企業割合は46.2％（同43.2％）。計画的付与日数階級別にみると「５〜６日」が69.1％（同 66.6％）と最も高い。

（報道発表資料）
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/jikan/syurou/21/dl/houdou.pdf
（概況）
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/jikan/syurou/21/dl/gaikyou.pdf

厚生労働省は10日、生活保護法に基づく「被保護者調査」（2021年８月分概数）結果を公表した。被保護実人員は203万7,800人で、前年同月比１万2,243人（0.6％）減少。被保護世帯は164万648世帯で、同5,292世帯（0.3％）増加。保護の申請件数は１万9,202件で、前年同月比1,751件（10.0％）増加。

（報道発表資料）
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/hihogosya/m2021/dl/08-01.pdf

内閣府は15日、2021年７〜９月期の四半期別GDP（国内総生産）１次速報値を公表した。GDP成長率（季節調整済前期比）は、実質がマイナス0.8％、年率換算でマイナス3.0％。需要項目別では、民間最終消費支出が実質マイナス1.1％（４〜６月期は0.9％）、うち家計最終消費支出は実質マイナス1.2％（同0.9％）。また、雇用者報酬の伸び率は実質0.1％、名目0.5％。

（統計表）
https://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/data/data_list/sokuhou/files/2021/qe213/gdemenuja.html

経済産業省は15日、９月の「鉱工業指数（生産・出荷・在庫、生産能力・稼働率）」確報値を公表した。生産指数（季節調整済）は89.5で、前月比5.4％の低下。出荷は同6.1％低下、在庫は同3.4％上昇、在庫率は同5.5％上昇。速報と比べて、生産は変わらず、在庫、在庫率は下方修正、出荷は上方修正であった。

（概要冊子）
https://www.meti.go.jp/statistics/tyo/iip/result/pdf/press/b2015_202109kj.pdf

内閣府は17日、機械受注統計調査報告（2021年９月実績）を公表した。機械受注総額は、前月比10.4％減の２兆3,736億円（季節調整値）。民間設備投資の先行指標である「船舶・電力を除く民需」は、同0.0％減の8,389億円。このうち、製造業は24.8％増、非製造業（船舶・電力を除く）は11.7％減。基調判断は「持ち直しの動きに足踏みがみられる」で据え置き。

（概要）
https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/juchu/2021/2109gaiyou.pdf

総務省は19日、2021年10月の全国消費者物価指数を公表した。生鮮食品を除く総合指数は99.9で前年同月比0.1％の上昇、前月比（季節調整値）0.1％の下落。前年同月比での上昇に寄与したのは、宿泊料を品目とする「教養娯楽サービス」が7.8％（寄与度0.39）、ガソリンを品目とする「自動車等関係費」が4.2％（寄与度0.37）など。一方、下落では、携帯電話通信料の下落による「通信」のマイナス33.9％（同マイナス1.51）が最も大きい。

（報道発表資料）
https://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/tsuki/pdf/zenkoku.pdf

厚生労働省は25日、2021年「賃金引上げ等の実態に関する調査」結果を公表した。21年中に１人平均賃金の引き上げを実施・予定する企業は80.7％で、前年（81.5％）を下回った。改定額（予定を含む）は4,694円（前年4,940円）、改定率は1.6％（同1.7％）。定期昇給を行った・行う企業割合は、管理職では 63.1％（前年67.3％）、一般職では74.6％（同75.5％）。定期昇給制度がある企業でベースアップを行った・行う割合は、管理職15.1％（前年21.5％）、一般職17.7％（同26.0％）となっている。

（報道発表資料）
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/chingin/jittai/21/dl/09.pdf
（概況）
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/chingin/jittai/21/dl/10.pdf

厚生労働省は24日、第９回「21世紀成年者縦断調査（2012年成年者）」の結果を公表した。同調査は2012年10月末に20〜29歳であった全国の男女（及びその配偶者）に対して、結婚の状況、出生の状況、就業の状況などを毎年、継続的に調査するもの。第１回調査時に独身であった者のこの８年間の結婚の状況をみると、男性の33.0％、女性の48.4％が結婚している。また、結婚後の就業状況の変化について、離職した女性の割合は16.8％と、10 年前（27.6％）と比べ、10.8ポイント低くなっている。

（報道発表資料）
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/judan/seinen22/dl/houdou.pdf
（結果の概要）
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/judan/seinen22/dl/kekka_gaiyou.pdf

厚生労働省は24日、第16回中高年者縦断調査（中高年者の生活に関する継続調査）のの結果を公表した。同調査は2005年10月末に50〜59 歳であった全国の中高年者世代の男女に対して、家族の状況、健康の状況、就業の状況などを毎年、継続的に調査しているもの（本調査時点では65〜74歳）。第１回調査時に「65歳以降仕事をしたい」と答えた者で、本調査時点で「仕事をしている」のは男性の「65〜69歳」で67.4％、「70〜74歳」で52.6％、女性の「65〜69歳」で53.3％、「70〜74歳」で41.2％。また、過去15年間の就業状況の変化をみると、仕事をしていない者は第１回の18.3％から57.0％に増加。「正規の職員・従業員」は同38.5％から3.5％に減少、「パート・アルバイト」は16.8％から15.6％とほぼ横ばい。

（報道発表資料）
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/judan/chukou21/dl/houdou.pdf
（概況）
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/judan/chukou21/dl/gaikyou.pdf

厚生労働省は24日、2021年９月の「毎月勤労統計調査」結果の確報値（事業所規模５人以上）を公表した。現金給与総額は、就業形態計で前年同月比0.2％増の26万9,932円。就業形態別では、一般労働者が同0.7％増の34万8,787円、パートタイム労働者が同1.4％減の９万6,666円。なお、一般労働者の所定内給与は、同0.4％増の31万4,758円、パートタイム労働者の時間当たり給与は、同2.0％増の1,231円となった。

（統計表等）
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/r03/2109r/2109r.html