日本商工会議所は10月29日、「商工会議所LOBO（早期景気観測）調査」結果を発表した。10月の業況DI（全産業合計）はマイナス28.9で、前月比4.3ポイントの上昇。緊急事態宣言等の解除を受けて、外食・観光関連のサービス業では利用客の増加がみられ、製造業、卸売業では飲食料品や電子部品関連が堅調に推移する一方、半導体不足や東南アジアでの感染拡大を背景とした部品の供給制約による、生産活動への影響が継続している。また、鉄鋼などの原材料費や、原油価格を含む資源価格の上昇、最低賃金引上げに伴う人件費の負担増加など、幅広い業種でコスト増加が足かせとなっており、中小企業の業況改善に向けた動きは厳しさが続くとしている。

連合は９日、「2021春季生活闘争 年末一時金（第１回）・企業内最低賃金協定（最終）回答集計結果」を発表した。年末一時金は、組合員一人あたり加重平均で、月数で2.31月（昨年同時期2.26月）、額で674,221円（同642,609円）となり、いずれも昨年同時期実績を上回った。企業内最低賃金協定は、闘争前に協約があり、基幹的労働者の定義を定めている場合では163,906円／時間額1,013円、同定義を定めていない場合では月額164,459円／時間額944円。

経団連と東京経営者協会は17日、2021年３月卒の「新規学卒者決定初任給調査結果」の概要を発表した。「前年の初任給から引き上げた」企業の割合は29.9％（前年比12.7ポイント減）で、３年連続で低下。「前年の初任給を据え置いた」企業の割合は69.6％（同12.2ポイント増）。初任給決定の考慮要素は、「世間相場」（27.9％）、「在籍者とのバランスや新卒者の職務価値」（22.9％）など。一方で、「企業業績を勘案」（8.9％）が2019年（4.3％）から倍増している。

連合は18日、「フリーランスとして働く人の意識・実態調査2021」結果を公表した。働き方についての満足度では５割超が満足と回答。一方、収入の満足度は２割にとどまる。また、「この１年間にフリーランスの仕事でトラブルを経験した」との回答は39.7％。トラブルの内容は「報酬支払いの遅延」（29.5％）、「一方的な仕事内容の変更」（29.5％）、「不当に低い報酬額」（26.4％）など。より働きやすくなるために必要なことは、「福利厚生」(43.6％)、「所得補償制度」(35.7％)、「雇用保険のような制度」(32.9％)など。