連合総研は５日、第42回勤労者短観「勤労者の仕事と暮らしについてのアンケート」調査結果を発表した。１年前と比べた景気認識D.I.値はマイナス39.3で、２期連続で改善したものの、依然として低い水準にとどまっている。１年後の景気見通しD.I.値はマイナス4.6で、前回調査（マイナス20.7）から増加しており、改善するとの認識が強まっている。また、新型コロナウイルスの影響に関して、「大いに影響があった」層では、56.8％が失業不安を感じており、54.7％が転職したい意向であると回答している。

（報道発表資料）
https://www.rengo-soken.or.jp/work/0e66ed50a1bddca21f36af085d10da0ec7ea3495.pdf

日本政策金融公庫は10月29日、中小企業景況調査（2021年10月）結果を発表した。製造業の従業員判断DI（不足−過剰）は、前月比2.4ポイント低下の0.1。残業時間DI（「増やしている」−「短縮化」企業割合）は、同7.4ポイント低下のマイナス18.4。売上げDI（増加−減少）は、同2.1ポイント縮小したマイナス7.7。

（全文）
https://www.jfc.go.jp/n/findings/pdf/keikyo_211029.pdf

アデコは１日、全国のビジネスパーソン1,800人とフリーランサー500人を対象にした「学び直し」に関する調査結果を発表した。これまでに『学び直し』をしたことがあると回答したのは、ビジネスパーソンで40.8％、フリーランサーで45.0％。「『学び直し』をしたことによって、仕事に良い影響はあった」との回答はビジネスパーソンで85.3％、フリーランサーで89.6％。具体的な影響として「仕事の幅が広がった」が双方でトップ。

東京商工リサーチは２日、第10回「全国女性社長」調査結果を発表した。全国の女性社長は54万919人で、前回調査（2019年）の47万8,619人から13.0％増加し、調査開始以来、初めて50万人を超えた。全企業に占める割合は14.2％（前回13.6％）で、産業別では飲食業などを含む「サービス業他」が47.1％。

帝国データバンクは４日、TDB景気動向調査（2021年10月調査）結果を発表した。景気DIは前月比1.6ポイント増の41.5で、２カ月連続の改善。全10業界が改善した。新規感染者数が減少傾向となり、緊急事態宣言等の人流抑制策が解除されたなか、「サービス」「小売」など個人消費関連の景況感が大きく上向いた一方、半導体・鉄鋼・木材などの供給制約による影響は、自動車関連の業種を中心に継続した。地域別では、全10地域が３カ月ぶりにそろって改善した。国内景気については、「個人消費関連などが大きく改善するなか、２カ月連続で上向いた」とし、「経済活動の正常化への動きが見込まれるなか、回復傾向で推移するとみられる」としている。

（詳細）
https://www.tdb.co.jp/report/watching/press/pdf/202111_jp.pdf

東京商工リサーチは９日、10月の全国企業倒産状況を発表した。倒産件数は525件（前年同月624件）で、５カ月連続で前年同月を下回った。10月度としては、1989年（589件）以来、32年ぶりの500件台となり、1964年の449件に次ぐ、57年ぶりの低水準。負債総額は３カ月連続で前年同月を上回り、今年３番目の規模となった。「新型コロナウイルス」関連倒産は159件（前年同月比50.0％増）、９月の155件を上回り、月間最多を更新した。

日本生産性本部は11日、「日本の労働生産性の動向2021」を発表した。2020年度の日本の時間当たり名目労働生産性（就業1時間当たり付加価値額）は4,986円。コロナ禍で実質経済成長率が大幅なマイナスとなったが、企業における労働時間短縮が進んだことなどから、名目ベースの労働生産性水準は前年度を若干上回ったものの、2020年度の物価上昇（+0.6％）を織り込んだ時間当たり実質労働生産性上昇率は前年度比マイナス0.4％。一人当たり名目労働生産性（就業者一人当たり付加価値額）は805万円で、３年連続で前年度を下回っており、一人当たり労働生産性上昇率は前年度比マイナス3.4％。現行統計で比較可能な1995年度以降でみると最大のマイナス幅となっている。

（プレスリリース）
https://www.jpc-net.jp/research/assets/pdf/trend_pressrelease_2021.pdf

パーソルグループは４日、「社内DX推進における効果に関する実態調査」結果を発表した。社内DX推進における取り組みとして83.7％の企業が「テレワークの促進」を実施し、そのうち84.3％が「テレワークの促進」に効果を感じていると回答。効果を感じている理由は、「通勤・移動コストを削減できたから」（81.3％）、「業務効率・生産性が上がっているから」（45.2％）、「従業員の満足度が高いから」（39.5％）などとなっている。

帝国データバンクは10日、「新型コロナウイルス感染症に対する企業の意識調査（2021年10月）」結果を発表した。新型コロナによりマイナスの影響を見込む企業は66.6％（前月比5.5ポイント減）で、１度目の緊急事態宣言時（88.8％）以降、最も低い水準。緊急事態宣言等の解除による人出の増加などが起因し、これまで厳しさがみられていた居酒屋やホテルなどを含む個人向けサービス業では、「プラスの影響がある」の割合が10.2％となり、さまざまな業界で厳しいながらも徐々に明るい兆しがみられるとしている。

ディスコは９日、全国の大学の就職課・キャリアセンターを対象に行った「大学の就職・キャリア支援活動に関する調査（2021年９月調査）」結果を発表した。コロナ禍で就職支援をするうえで課題に感じていることは、「学生の就活状況の把握が困難」が最多（71.2％）。「就活スタートが遅れた学生への就職支援」(56.8％)、「キャリアセンターからの情報発信手段が限られる」(51.2％)、「学内企業説明会の実施方法」(44.0％)などが続く。コロナ禍の影響を大きく受けた前年に引き続き、学生と直接対面する機会が減少したり、ほとんどなくなったりしたことで、学生の就職活動の進行状況を把握しきれないケースが多いことがうかがえるとしている。

（調査結果レポート）
https://www.disc.co.jp/wp/wp-content/uploads/2021/11/daigakuchosa_202111.pdf

東京商工リサーチは12日、「早期・希望退職」実施状況を発表した。2021年の上場企業の早期・希望退職者募集人数は、10月31日までに72社、１万4,505人に達した。募集人数1,000人以上は５社で、前年同期（２社）から３社上回った。業種別では、２年連続でアパレル・繊維製品（10社）が最多。業績悪化を理由にした中堅企業の小規模募集と、大企業の大型募集の「二極化」が今後の潮流になる可能性が高いとしている。

マンパワーグループは15日、20代〜50代の部下を持つ男女を対象とした「部下の指導方法」についての調査結果を発表した。現在、行っている部下の指導方法は「部下に役割を与える」（37.5％）が最多。今後取り組みたい指導方法は「部下に問題意識を持たせる」（32.5％）、「部下の特徴を理解して指導を変える」（28.8％）、「答えは出さずにヒントを与える」（26.0％）など。

エン・ジャパンは８日、「職場でのコミュニケーション」調査結果を発表した。64％が「職場でのコミュニケーションが取れている」と回答。理由は「コミュニケーションに積極的な風土があるから」（42％）、「コミュニケーションを取る時間を意図的に持っているから」（39％）など。コミュニケーションが取れることで感じる効果は、「働きやすさ」（69％）、「チームワーク」（63％）、「仕事の効率」（57％）など。一方、コミュニケーションが取れないことで影響を受けるのは「ストレス」（64％）、「働きやすさ」（61％）、「チームワーク」（56％）など。

帝国データバンクは16日、「2022年度の賃上げに関する企業の意識アンケート」調査結果を発表した。企業の48.6％は支援策（税制優遇の強化）の程度に関わらず、賃上げを実施する予定。税制優遇が大きければ79.4％の企業が賃上げに前向きと回答。「税制優遇幅に関わらず賃上げを行う」と回答した企業を規模別にみると、大企業では53.6％、中小企業では47.9％。

（詳細）
https://www.tdb.co.jp/report/watching/press/pdf/p211103.pdf

東京商工会議所は11日、「企業における採用・人材育成・教育支援に関するアンケート調査」結果を発表した。2022年度卒の新卒採用活動を「オンライン化した」企業は、大企業90％、中小企業49％。インターンシップの「オンライン化」については、大企業76％、中小企業30％。コロナ収束後も「オンラインの活用を継続する」企業は規模に関わらず多かった。

（調査結果）
https://www.tokyo-cci.or.jp/file.jsp?id=1028080

帝国データバンクは22日、全国企業「後継者不在率」動向調査（2021年）の結果を公表した。全国・全業種約26万6000社における後継者動向は、後継者が「いない」、または「未定」とした企業が16万社。全国の後継者不在率は61.5％となり、前年（65.1％）から3.6ポイントの改善。４年連続で不在率が低下し、調査を開始した2011年以降で最低となった。不在率が高いのは建設業（67.4％）、サービス業（66.5％）、小売業（63.7％）、不動産業（62.8％）など。