ヤマト運輸は10月29日、11月１日よりコールセンターで働くパートタイム社員を含むオペレータを対象にテレワーク勤務制度を導入すると発表した。自宅やサテライトオフィスなど、コールセンター以外でもセキュリティを担保し、管理者からのサポートをリアルタイムで受けられるテレワーク環境を構築したとしている。テレワークの利用拠点は23拠点。

インフォコム株式会社は15日、新本社への移転にともない、リモートとオフィスでの「ハイブリッド型」の勤務体制を実現するため、12月より社員の「通勤圏」を定める新たな勤務制度を開始すると発表した。新制度では、自宅のほか実家などでのリモートワークを認めると同時に、オフィスから半径50km圏内を「通勤圏」、150km圏内を新幹線通勤が可能な「準通勤圏」として、社員は原則この範囲内に住むこととし、居住範囲を無理なく出社できる場所とする。