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１０月の完全失業率３.１％、前月比０.１ポイント上昇／労働力調査 |
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総務省は１日、2020年10月の「労働力調査（基本集計）」（速報）を公表した。完全失業率（季節調整値）は3.1％で、前月比0.1ポイントの上昇。完全失業者数は215万人（前年同月比51万人増）で、９カ月連続の増加。就業者数は6,694万人（同93万人減）、雇用者数は5,998万人（同48万人減）で、ともに７カ月連続の減少。
（概要）
https://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/pdf/gaiyou.pdf |
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１０月の新規求人は、前年同月比２３.２％減／一般職業紹介状況 |
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厚生労働省は１日、「一般職業紹介状況」を公表した。2020年10月の新規求人（原数値）は、前年同月比で23.2％減。産業別では、宿泊業・飲食サービス業（38.2％減）、生活関連サービス業・娯楽業（35.4％減）、卸売業・小売業（32.6％減）、製造業（29.4％減）、情報通信業（28.6％減）などで減少した。有効求人倍率（季節調整値）は1.04倍で、前月比0.01ポイント上昇。新規求人倍率（同）は1.82倍で、同0.20ポイント低下。
（報道発表資料）
https://www.mhlw.go.jp/content/11602000/000698089.pdf |
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基調判断「生産は持ち直している」で据え置き／１０月鉱工業指数 |
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経済産業省は30日、2020年10月の鉱工業生産・出荷・在庫指数（速報）を公表した。生産指数（季節調整値）は95.0で、前月比3.8％の上昇。業種別では、汎用・業務用機械工業、自動車工業、電気・情報通信機械工業等が上昇した。出荷は同4.6％の上昇、在庫は同1.6％の低下、在庫率は同3.0％の低下。基調判断は「生産は持ち直している」で据え置き。
（概要）
https://www.meti.go.jp/statistics/tyo/iip/result/pdf/press/b2015_202010sj.pdf |
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要介護（要支援）認定者数６７６万人／９月介護保険事業状況報告 |
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厚生労働省は11月27日、「介護保険事業状況報告」（2020年９月暫定版）を公表した。2020年９月末現在、要介護（要支援）認定者数は676.0万人で、うち男性214.1万人、女性461.8万人。第１号被保険者（3,569万人）に対する65歳以上の認定者数の割合は約18.6％。
（統計表等）
https://www.mhlw.go.jp/topics/kaigo/osirase/jigyo/m20/2009.html |
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生活保護の申請件数、前年同月比１.８％増／９月被保護者調査 |
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厚生労働省は２日、生活保護法に基づく「被保護者調査」（2020年９月分概数）結果を公表した。保護の申請件数は１万8,998件で、前年同月比333件（1.8％）増。保護開始世帯数は１万6,613世帯で、同577世帯（3.6％）増。被保護世帯は163万5,754世帯で、同36世帯（0.0％）増。被保護実人員は204万9,409人で、同２万3,520人（1.1％）減少。
（報道発表資料）
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/hihogosya/m2020/dl/09-01.pdf |
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介護サービス受給者４４４万２,７００人／介護給付費等実態統計（８月） |
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厚生労働省は２日、「介護給付費等実態統計月報」（2020年８月審査分）を公表した。受給者総数は、介護予防サービス80万5,700人、介護サービス444万2,700人。受給者１人当たり費用額は、介護予防サービス２万8,400円、介護サービス20万1,400円。
（統計表）
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/kaigo/kyufu/2020/08.html |
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消費者マインドの基調判断、「依然として厳しいものの、持ち直しの動きが続いている」で据え置き／１１月消費動向調査 |
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内閣府は２日、2020年11月の「消費動向調査」結果を公表した。「消費者態度指数（二人以上の世帯、季節調整値）」は、前月から0.1ポイント上昇して33.7。３カ月連続で前月を上回った。指数を構成する４項目のうち、「暮らし向き」と「収入の増え方」は前月から上昇、「雇用環境」は前月から低下、「耐久消費財の買い時判断」は前月と変わらず。消費者マインドの基調判断は、「依然として厳しいものの、持ち直しの動きが続いている」で据え置き。
（統計表等）
https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/shouhi/shouhi.html |
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現金給与総額、前年同月比０.８％減／１０月毎勤統計 |
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厚生労働省は８日、2020年10月の「毎月勤労統計調査」結果（速報、事業所規模５人以上）を公表した。現金給与総額は、前年同月比0.8％減の27万95円。うち一般労働者が同1.4％減の34万7,578円、パートタイム労働者が同0.4％増の９万8,142円。所定外給与は同11.7％減の１万7,749円、所定外労働時間は同11.1％減の9.6時間（いずれも就業形態計）、パートタイム労働者比率は31.15％で同0.34ポイント低下。
（統計表等）
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/r02/0210p/0210p.html |
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１１月の街角景況感、前月差８.９ポイント低下／景気ウォッチャー調査 |
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内閣府は８日、全国の商店主やタクシー運転手などに街角の景況感をたずねた11月の「景気ウォッチャー調査」の結果を公表した。現状判断DI（季節調整値）は、前月差8.9ポイント低下の45.6。家計動向関連DI、企業動向関連DI、雇用関連DIがいずれも低下した。先行き判断DI（同）は、同12.6ポイント低下の36.5。今回の結果について、「新型コロナウイルス感染症の影響による厳しさが残る中で、持ち直しに弱さがみられる。先行きについては、感染症の動向に対する懸念が強まっている」としている。
（統計表等）
https://www5.cao.go.jp/keizai3/2020/1208watcher/menu.html |
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１０月の景気基調判断、「下げ止まりを示している」で据え置き／景気動向指数 |
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内閣府は７日、2020年10月の「景気動向指数（速報）」を公表した。景気の現状を示す「一致指数」は89.7で、前月比4.9ポイント上昇し、５カ月連続の上昇。「商業販売額（小売業）(前年同月比）」、「投資財出荷指数（除輸送機械）」、「耐久消費財出荷指数」など８系列がプラスに寄与。「所定外労働時間指数（調査産業計）」など２系列はマイナスに寄与。一致指数の基調判断は、「下げ止まりを示している」で据え置き。
（概要）
https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/di/202010psummary.pdf |
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７〜９月期のＧＤＰ実質成長率、前期比５.３％増、年率２２.９％増／２次速報値 |
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内閣府は８日、2020年７〜９月期の四半期別GDP（国内総生産）２次速報値（季節調整済）を公表した。物価変動を除いた実質GDP成長率は前期比5.3％増、年率換算で22.9％増。１次速報値の21.4％から上方修正。雇用者報酬は、前年同期比で名目2.3％減、実質3.0％減で、１次速報値（名目2.2％減、実質3.0％減）から名目は下方修正。
（結果の概要等）
https://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/data/data_list/sokuhou/gaiyou/gaiyou_top.html
（ポイント解説）
https://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/data/data_list/sokuhou/files/2020/qe203_2/pdf/qepoint2032.pdf |
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二人以上世帯の消費支出、前年同月比実質１.９％増／１０月家計調査報告 |
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総務省は８日、2020年10月の「家計調査報告」（速報）を公表した。二人以上世帯の１世帯当たりの消費支出は、実質で前年同月比1.9％増の28万3,508円。支出項目別での実質増減へのプラス寄与は、家具・家事用品（1.35％）、住居（0.83％）、保健医療（0.78％）など。
（報道発表資料）
https://www.stat.go.jp/data/kakei/sokuhou/tsuki/pdf/fies_mr.pdf |
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１０〜１２月期の景況判断、大企業と中堅企業は「上昇」超、中小企業は「下降」超／法人企業景気予測調査 |
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内閣府と財務省は10日、「法人企業景気予測調査」（2020年10〜12月期調査）結果を公表した。「貴社の景況判断」BSIは、大企業は11.6％ポイントで、２期連続の「上昇」超。自動車・同附属品製造業、化学工業、サービス業、卸売業の影響が大きかった。中堅企業は「上昇」超、中小企業は「下降」超となっている。雇用に関する「従業員数判断」BSIは、大企業、中堅企業、中小企業いずれも「不足気味」超となっている。
（統計表等）
https://www.mof.go.jp/pri/reference/bos/results/data.htm |
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民需（船舶・電力を除く）の１０月実績は前月比９.７％増／機械受注統計調査報告 |
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内閣府は９日、機械受注統計調査報告（2020年10月実績）を公表した。機械受注総額は、前月比9.7％増の２兆3,003億円（季節調整値）。民間設備投資の先行指標である「船舶・電力を除く民需」は、同17.1％増の8,425億円。このうち、製造業は同11.4％増の3,535億円、非製造業（除く船舶・電力）は同13.8％増の4,840億円となった。 |
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業況判断ＤＩ、改善するも低水準が続く／日銀１２月短観 |
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日本銀行は14日、12月の「全国企業短期経済観測調査」（短観）結果を公表した。業況判断DI（「良い」−「悪い」）は、大企業製造業でマイナス10（９月調査比17ポイント上昇）、非製造業でマイナス５（同７ポイント上昇）、全産業・規模計でマイナス15（同13ポイント上昇）など改善がみられるものの、低水準が続いている。雇用人員判断DI（「過剰」−「不足」）は、全産業・規模計でマイナス10（同４ポイント低下）。
（概要）
https://www.boj.or.jp/statistics/tk/gaiyo/2016/tka2012.pdf |
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中小企業の業況判断ＤＩ、２期連続で上昇／１０〜１２月期中小企業景況調査 |
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中小企業基盤整備機構は11日、「中小企業景況調査」結果を公表した。2020年10〜12月期の全産業の業況判断DIはマイナス26.1（前期差8.0ポイント増）で、２期連続で上昇した。製造業はマイナス29.2で、同11.6ポイントの増。業種別では、化学、輸送用機械器具、電気・情報通信機械器具・電子部品、パルプ・紙・紙加工品などで上昇。非製造業はマイナス25.4で、同6.7ポイントの増となった。産業別では、卸売業、サービス業、小売業、建設業の全ての産業で上昇した。
（詳細）
https://www.meti.go.jp/press/2020/12/20201211005/20201211005-1.pdf |
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１０月の生産指数、前月比４.０％上昇／鉱工業指数 |
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経済産業省は14日、10月の「鉱工業指数（生産・出荷・在庫、生産能力・稼働率）」確報値を公表した。生産指数（季節調整済）は95.2で、前月比4.0％の上昇。５カ月連続の上昇。出荷は同4.9％上昇、在庫は同1.8％低下、在庫率は同3.3％低下。速報と比べて、生産、出荷は上方修正、在庫、在庫率は下方修正。
（概要冊子）
https://www.meti.go.jp/statistics/tyo/iip/result/pdf/press/b2015_202010kj.pdf |
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労組組織率は１７.１％で、前年比０.４ポイント上昇／労働組合基礎調査 |
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厚生労働省は16日、2020年「労働組合基礎調査」結果を公表した。2019年６月30日現在の推定組織率は17.1％で、前年比0.4ポイント上昇した。労働組合員数は1,011万5,000人で、同２万8,000人（0.3％）増加。パートタイム労働者については、137万5,000人で、同４万2,000人（3.1％）増加、組織率は8.7％で、同0.6ポイント上昇、いずれも過去最高。女性の労働組合員数は343万5,000人で、同５万人（1.5％）増加、組織率は12.8％で、同0.4ポイント上昇。
（報道発表資料）
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/roushi/kiso/20/dl/houdou.pdf
（概況版）
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/roushi/kiso/20/dl/gaikyou.pdf |
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生産・売上額等判断Ｄ.Ｉ.（実績見込）はプラス６ポイントで、６期ぶりのプラス／労働経済動向調査 |
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厚生労働省は16日、「労働経済動向調査」（2020年11月）結果を公表した。生産・売上額等判断D.I.（10〜12月期実績見込）は、調査産業計でプラス６ポイント（前期実績見込マイナス５ポイント）で、６期ぶりのプラスとなった。「宿泊業・飲食サービス業」、「製造業」、「医療・福祉」などでプラスとなる一方、「サービス業（他に分類されないもの）」、「建設業」でマイナスとなった。雇用判断D.I.は、正社員等プラス２ポイント、パートタイム雇用マイナス３ポイント。パートタイムは、「宿泊業・飲食サービス業」（マイナス16）、「運輸業・郵便業」（マイナス10）などでマイナス。
（統計表等）
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/koyou/keizai/2011/ |
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石綿による疾病に関する労災保険給付の請求・決定件数、いずれも増加／厚労省 |
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厚生労働省は16日、「石綿による疾病に関する労災保険給付などの請求・決定状況」の確定値を公表した。2019年度分の「労災保険給付」（肺がん、中皮腫、良性石綿胸水、びまん性胸膜肥厚）の請求件数は1,204件、支給決定件数は1,093件（同）で、請求件数・支給決定件数ともに前年度と比べて増加した。石綿肺の支給決定件数は52件で、前年度よりやや減少した。
（別添資料）
https://www.mhlw.go.jp/content/11201000/000705238.pdf |
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個人企業の事業主年齢、７０歳以上が約４割／総務省個人企業経済調査結果 |
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総務省は15日、2019年「個人企業経済調査」結果を公表した。事業主の年齢状況をみると、「70歳以上」の企業割合は39.6％、次いで「60〜69歳」の28.6％。後継者の有無では「いない」が79.7％に上った。2018年の１企業当たりの年間売上高は、1,336万7,000円。産業大分類別では、「卸売業・小売業」（2,509万8,000円）が最多、次いで「建設業」（1,494万5,000円）など。
（結果の要約）
http://www.stat.go.jp/data/kojinke/kekka/pdf/2019youyaku.pdf
（結果の概要）
http://www.stat.go.jp/data/kojinke/kekka/pdf/2019gaiyou.pdf |
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１１月の生鮮食品を除く総合指数、前年同月比０.９％下落／全国消費者物価指数 |
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総務省は18日、2020年11月の全国消費者物価指数を公表した。生鮮食品を除く総合指数は101.2で、前年同月比0.9％の下落。前月比（季節調整値）は0.1％の下落。
（報道発表資料）
http://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/tsuki/pdf/zenkoku.pdf |
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２０２０年１０月の現金給与総額、前年同月比０.７％減／毎勤統計確報値 |
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厚生労働省は22日、2020年10月の「毎月勤労統計調査」結果の確報値（事業所規模５人以上）を公表した。現金給与総額は、就業形態計で前年同月比0.7％減の27万381円。就業形態別では、一般労働者が同1.4％減の34万7,546円、パートタイム労働者が同1.5％増の９万9,185円。就業形態計の所定外労働時間は同11.1％減の9.6時間となった。
（統計表等）
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/r02/0210r/0210r.html |
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死亡者数は前年同期比で減少、死傷者数は増加／２０２０年労働災害発生状況（１２月速報） |
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厚生労働省は18日、2020年の労働災害発生状況（12月速報）を公表した。死亡者数（１月１日〜11月30日）は651人で、前年同期比53人（7.5％）減。休業４日以上の死傷者数は10万2,846人で、同862人（0.8％）増。
（統計表等）
https://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/anzeneisei11/rousai-hassei/index.html |
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２０２０年１２月の総人口、前年同月比４３万人減／総務省人口推計 |
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総務省は21日、人口推計の2020年12月概算値及び2020年７月確定値を公表した。20年12月１日現在の総人口（概算値）は１億2,571万人で、前年同月比43万人（0.34％）の減少。20年７月１日現在の総人口（確定値）は１億2,583万6,000人で、同42万9,000人（0.34％）の減少。年齢階層別では、65歳以上人口が3,611万5,000人で、同31万4,000人（0.88％）増加し、他の階層は減少。
（統計表等）
http://www.stat.go.jp/data/jinsui/new.html |
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１１月の完全失業率２.９％、前月比０.２ポイント低下／労働力調査 |
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総務省は25日、2020年11月の「労働力調査（基本集計）」（速報）を公表した。完全失業率（季節調整値）は2.9％で、前月比0.2ポイントの低下。完全失業者数は195万人（前年同月比44万人増）で、10カ月連続の増加。就業者数は6,707万人（同55万人減）、雇用者数は6,017万人（同29万人減）で、ともに８カ月連続の減少。
（概要）
https://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/pdf/gaiyou.pdf |
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１１月の新規求人は、前年同月比２１.４％減／一般職業紹介状況 |
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厚生労働省は25日、「一般職業紹介状況」を公表した。2020年11月の新規求人（原数値）は、前年同月比で21.4％減。産業別では、宿泊業・飲食サービス業（34.7％減）、情報通信業（33.4％減）、生活関連サービス業・娯楽業（32.9％減）、卸売業・小売業（27.4％減）、運輸業・郵便業（27.1％減）などで減少した。有効求人倍率（季節調整値）は1.06倍で、前月比0.02ポイント上昇。新規求人倍率（同）は2.02倍で、同0.20ポイント上昇。
（報道発表資料）
https://www.mhlw.go.jp/content/11602000/000707909.pdf |
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介護サービス受給者４４５万２００人／介護給付費等実態統計（９月） |
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厚生労働省は23日、「介護給付費等実態統計月報」（2020年９月審査分）を公表した。受給者総数は、介護予防サービス80万7,100人、介護サービス445万200人。受給者１人当たり費用額は、介護予防サービス２万7,800円、介護サービス19万8,200円。
（統計表）
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/kaigo/kyufu/2020/09.html |
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基調判断「下げ止まりを示している」で据え置き／１０月・景気動向指数の改訂状況 |
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内閣府は23日、2020年10月の「景気動向指数・速報からの改訂状況」を公表した。景気の現状を示す「一致指数」は、前月差4.6ポイント上昇の89.4（速報値は89.7）。基調判断は、景気動向指数（CI一致指数）は「下げ止まりを示している」で据え置き。
（統計表）
https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/di/di.html |
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