日本政策金融公庫は11月27日、中小企業景況調査（2020年11月）結果を発表した。売上げDI（増加−減少）は、マイナス6.3（前月比9.1ポイント上昇）で、24カ月連続でマイナス圏となった。製造業の従業員判断DI（不足−過剰）は、マイナス22.6（同0.5ポイント低下）、残業時間DI（「増やしている」−「短縮化」企業割合）は、マイナス24.1（同4.5ポイント上昇）。

（全文）
https://www.jfc.go.jp/n/findings/pdf/keikyo_201127.pdf

帝国データバンクは11月30日、全国企業「後継者不在率」動向調査結果を発表した。2020年の全国・全業種における後継者不在状況は全体の約65.1％で、３年連続の低下。業種別では、「建設業」（70.5％）が最高、「製造業」（57.9％）が最少。先代経営者との関係性（就任経緯別）では、「同族承継」が34.2％で最高だが、2018年以降は承継割合が急減傾向にある。一方で、血縁関係によらない役員などを登用した「内部昇格」は34.1％で、「同族承継」に迫っている。

（詳細）
https://www.tdb.co.jp/report/watching/press/pdf/p201107.pdf

マイナビは２日、「コロナ禍における就業状態の変化に関するレポート」を発表した。今年８月時点で「非就業で仕事を探していた」人の割合は13.9％で、コロナ禍以前の１月（7.1％）と比較して約２倍に増加。うち３人に１人は１〜７月の間には何らかの仕事に就いており、コロナの影響を受け、仕事に就いていた状態から仕事を探している状態に変化した可能性があるとしている。

エン・ジャパンは１日、派遣情報サイトのユーザーを対象とした「職場でのコミュニケーション」意識調査結果を発表した。約９割が「コミュニケーションの円滑さが仕事にも影響する」と回答。どのような影響があるかについては、「人間関係のストレスが軽減する」（78％）、「ミスやトラブルが減らせる／無くなる」（71％）、「仕事の効率が上がる」（69％）など。職場で気をつけていることは、「感じの良い挨拶をする」（68％）、「明るい笑顔で接する」（62％）、「適切な距離感を保つ」（57％）など。

帝国データバンクは３日、TDB景気動向調査（2020年11月調査）結果を発表した。景気DIは前月比1.6ポイント増の35.4で、６カ月連続で前月比プラスとなった。国内景気は、「下旬にかけてやや鈍化したものの、緩やかな持ち直しが継続した」とし、今後については、「足元の感染再拡大への対応にともなう下振れリスクを抱えながらも、緩やかに上向いていくと見込まれる」としている。

（詳細）
https://www.tdb.co.jp/report/watching/press/pdf/202012_jp.pdf

東京商工リサーチは９日、今年（12月７日まで）の上場企業「早期・希望退職」の募集社数が90社に達したと発表した。募集社数は、リーマン・ショック直後の2009年（191社）に次ぐ高水準。募集人数は判明分で１万7,697人で、2012年通年（１万7,705人）とほぼ並び、募集社数と同様、通年では2009年に次ぐ水準となった。業種別では、アパレル・繊維製品が17社（構成比18.8％）で最多、次いで自動車関連11社（同12.2％）、電気機器10社（同11.1％）、外食７社（同7.7％）など。

リクルートキャリアは３日、人事担当者を対象とした「ジョブ型雇用」に関するアンケート調査結果を発表した。「ジョブ型雇用」の認知率は54.2％、導入率は12.3％。いずれも企業規模が大きいほど高い。また、約25％が新型コロナウイルス感染症の影響によって、「ジョブ型雇用」の議論が進んだと回答。

帝国データバンクは14日、「2021年の景気見通しに対する企業の意識調査」結果を発表した。2021年の景気について、「悪化」局面を見込む企業は32.4％。前回調査（2019年11月調査）比4.8ポイントの減となったが、２年連続で３割を上回った。「回復」局面は13.8％（同7.0ポイント増）、「踊り場」局面は28.7％（同4.1ポイント減）。景気への懸念材料は、「感染症による影響の拡大」（57.9％）が最多、次いで「雇用（悪化）」(21.0％)、「所得（減少）」(19.2％)など。

（詳細）
https://www.tdb.co.jp/report/watching/press/pdf/p201204.pdf

東京商工リサーチは11日、第２回「忘・新年会に関するアンケート」調査結果を発表した。忘年会や新年会を「開催しない予定」と回答した企業は94.2％で、前回（11月）調査から6.3ポイント増加した。都道府県別に見ると、感染拡大が深刻な北海道は96.9％、また、愛知県（96.9％）、神奈川県（96.3％）、大阪府（96.0％）、東京都（94.4％）など、大都市圏ほど自粛する企業が多い。

（詳細）
https://img03.en25.com/Web/TSR/%7B40112090-3d76-4fd1-9d25-0255b1922bf3%7D_20201211_TSRsurvey_YearEndNewYearParty.pdf

東京商工リサーチは17日、第11回「新型コロナウイルスに関するアンケート」調査結果を発表した。中小企業で11月の売上高が前年同月より落ち込んだ企業の割合（減収企業率）は72.1％で、前月比3.5ポイントの悪化。中小企業の「廃業検討率」は8.0％で、同0.4ポイントの悪化。業種別では、「飲食店」（32.7％）が最多、次いで「その他の生活関連サービス業」（25.0％）、「宿泊業」（23.6％）など。

（詳細）
https://img03.en25.com/Web/TSR/%7B22bda0e9-ecc3-4613-9cdf-ff89c8fc90eb%7D_20201217_TSRsurvey_CoronaVirus.pdf

東京商工会議所は16日、東京23区内の中小企業の景況感に関する調査（2020年10〜12月期）結果を発表した。業況DI（全業種）はマイナス51.1で、前期（2020年７〜９月期）比11.2ポイントの改善。業況DIは２期連続の改善となったものの、「悪化」から「不変」への変化が主因で、水準はいまだ低く新型コロナウイルスの影響は続いているとしている。業種別では、サービス業が前期比12.7ポイントの改善のマイナス50.7、製造業が同12.6ポイント改善のマイナス57.6となった。

（集計結果）
https://www.tokyo-cci.or.jp/file.jsp?id=1023562

連合総研は22日、第40回勤労者短観「勤労者の仕事と暮らしについてのアンケート」調査結果を発表した。在宅勤務・テレワークで問題となった経験を聞いたところ、「通常よりも長時間勤務になった」（45.3％）、「勤務時間外の連絡」（43.9％）、「休憩時間が取れない」（42.9％）など。今後、在宅勤務・テレワークを希望する人の割合は、全体で52.4％、５月または９月の在宅勤務・テレワーク経験者では84.1％となった。

（報告書）
https://www.rengo-soken.or.jp/work/93e6991ef987b807857abbf220277eef3201149a.pdf

エン・ジャパンは22日、「障がい者雇用実態調査2020」結果を発表した。「障がい者雇用促進法」の改正に関して、法定雇用率の変更（来年３月に民間企業の障害者の法定雇用率が2.3％に引き上げられる）の企業認知度は58％。対象基準の変更（従業員数45.5人以上から43.5人以上に変更）の認知度は38％。現行法（法定雇用率2.2％、従業員数45.5名以上の企業が対象）の達成率は41％。