厚生労働省は12月27日、「第158回労働政策審議会労働条件分科会」を開催し、「賃金等請求権の消滅時効の在り方についての報告書」を取りまとめた。賃金請求権の消滅時効期間は、「民法一部改正法による使用人の給料を含めた短期消滅時効廃止後の契約上の債権の消滅時効期間とのバランスも踏まえ、５年」とする一方、「当分の間」は労基法の記録の保存期間に合わせて「３年間の消滅時効期間」とした。退職手当は現行の５年を維持。これ以外の消滅時効期間については、「現行の消滅時効期間（２年）を維持」した。施行は2020年４月１日、「施行から５年経過後の施行状況を勘案しつつ検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて必要な措置を講じる」としている。

（報告書（案））
https://www.mhlw.go.jp/content/11201250/000581990.pdf
（連合事務局長談話）
https://www.jtuc-rengo.or.jp/news/article_detail.php?id=1085

厚生労働省は８日、「第94回労働政策審議会職業安定分科会雇用対策基本問題部会」を開催した。議題は、雇用保険法等の一部を改正する法律案要綱について（諮問）など。雇用保険法の改正は、被保険者期間について１カ月の賃金支払基礎時間80時間以上を追加すること、高年齢雇用継続基本給付金等の給付率上限を10％へ引き下げること、高年齢被保険者の適用範囲を同一事業主のもとでの週所定労働時間20時間未満の者などに拡大することなど。高年齢者雇用安定法では、2021年４月から70歳までの就業機会の確保措置の努力義務化など。

厚生労働省は12月26日、「派遣先均等・均衡方式に関するQ&A」を公表した。比較対象労働者の待遇等に関する情報の提供、派遣先の通常の労働者との均等・均衡待遇の確保のための措置、福利厚生施設、就業環境の確保等についてのQ&Aが掲載されている。

労働政策審議会は９日に「雇用保険法等の一部を改正する法律案要綱」、10日に「労働基準法の一部を改正する法律案要綱」を、厚生労働大臣に答申した。雇用保険法等の改正法律案では、複数事業場に就業する65歳以上の者について高年齢被保険者要件の緩和、高年齢雇用継続基本給付金等の給付率上限の引き下げ、65歳以降70歳までの就業確保措置の新設、副業労働者の労災保険給付について非災害事業場の賃金も含めた給付額とすることなどが盛り込まれた。労働基準法の改正法律案は、賃金債権の消滅時効期間を５年（当面３年）とするなどの内容。

（「雇用保険法等の一部を改正する法律案要綱」の諮問及び答申について）
https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000073981_00004.html
（「雇用保険法等の一部を改正する法律案要綱」）
https://www.mhlw.go.jp/content/000583817.pdf
（「労働基準法の一部を改正する法律案要綱」の答申）
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_08856.html?fbclid=IwAR3keTBpweUa5B4ToVspyNRFf8gQQZGSVM5X3xF7_Q6axzBS4qqxH5kKaDY
（「労働基準法の一部を改正する法律案要綱」）
https://www.mhlw.go.jp/content/11210000/000584081.pdf

厚生労働省は14日、2018年「国民健康・栄養調査」結果を発表した。今調査では、所得等社会経済状況と生活習慣等に関する状況を重点項目とした。生活習慣等に関する状況を所得別に比較すると、世帯の所得が600万円以上の世帯員に比較して、200万円未満の世帯員では、喫煙者の割合、健診未受診者の割合が高い。また、就業時間が週に１〜39時間の者は、他の就業時間（週に40〜48時間等）で働く者と比較して、健診未受診者の割合が高いことなどが分かったとしている。

（結果の概要）
https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000584138.pdf

中央労働委員会は２月28日、「労使関係セミナー」を墨田区で開催する。基調講演「今後のパート・有期雇用―労契法・パート有期法・高年法の規制と判例を踏まえて―」、公益・労働者・使用者の三者委員による紛争解決事例に関するパネルディスカッションを行う。受講無料。定員300名（事前申込制・先着順）。

厚生労働省は17日、「人生100年時代に向けた高年齢労働者の安全と健康に関する有識者会議」の報告書を公表した。高齢者が安全で健康に働ける職場の実現に向けて取り組むべき事項をまとめたもの。報告書では、高齢者が働きやすい職場環境を実現するため、労使の取組を促進するためのガイドラインを取りまとめることが適当だとしている。また、事業者に求められる事項として、経営トップによる方針表明・体制整備や危険源の特定等のリスクアセスメントの実施、労働者に求められる事項として、自己の健康を守るための努力の重要性を理解し、自らの健康づくりに積極的に取り組むことなどが示されている。

（報告書概要）
https://www.mhlw.go.jp/content/11302000/000585319.pdf

厚生労働省は17日、2019年の「民間主要企業年末一時金妥結状況」を公表した。平均妥結額は86万8,604円で過去最高額。対前年比は5,618円（0.65％）の増。平均要求額は90万6,344円で、同6,033円の増。集計対象は、妥結額などを把握できた、資本金10億円以上かつ従業員1,000人以上の労働組合のある企業336社。

厚生労働省と文部科学省は17日、2019年度「大学等卒業予定者の就職内定状況調査」（2019年12月１日現在）の結果を公表した。大卒予定者の就職内定率は87.1％（前年同期比0.8ポイント低下）で、1997年３月卒の調査開始以降、２番目に高い数値となり、引き続き高水準になったとしている。

（厚労省ウェブサイト）
https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000184815_00007.html
（文科省ウェブサイト）
https://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/31/11/1422624_00001.htm

厚生労働省は２月28日、「シニア人材の転職・再就職を支援する 紹介・派遣事業者向けガイダンス」を福岡市で開催する。民間人材サービスの「人材紹介サービス」と「人材派遣サービス」に着目し、これらのサービス事業者がシニア人材の転職・再就職を支援する際の効果的なノウハウについて、先進事例を交えながら解説する。参加無料。定員30名。

（事業委託先：みずほ情報総研）
https://www.mizuho-ir.co.jp/seminar/info/2020/senior-tenshoku2019/index.html

厚生労働省は15日、パワーハラスメント防止指針（「事業主が職場における優越的な関係を背景とした言動に起因する問題に関して雇用管理上講ずべき措置等についての指針」令和２年厚生労働省告示第５号）を公表した。パワーハラスメント防止措置が今年６月１日（中小企業は2022年４月１日）から義務化されることを踏まえたもの。「身体的な攻撃」「精神的な攻撃」などのパワーハラスメントの類型ごとに「該当すると考えられる例」、「該当しないと考えられる例」をあげている。また同日、改正セクシャルハラスメント防止指針（「事業主が職場における優越的な関係を背景とした言動に起因する問題に関して雇用管理上講ずべき措置等についての指針」令和２年厚生労働省告示第６号）も公表した。

（「事業主が職場における優越的な関係を背景とした言動に起因する問題に関して雇用管理上講ずべき措置等についての指針」（令和２年厚生労働省告示第５号））
https://www.mhlw.go.jp/content/11900000/000584512.pdf
（事業主が職場における性的な言動に起因する問題に関して雇用管理上講ずべき措置についての指針等の一部を改正する告示（令和２年厚生労働省告示第６号））
https://www.mhlw.go.jp/content/11900000/000584516.pdf
（職場におけるハラスメント関係指針改正部分）
https://www.mhlw.go.jp/content/11900000/000584517.pdf

１月の「月例経済報告」が22日の関係閣僚会議に提出された。経済の基調判断は、「景気は、輸出が引き続き弱含むなかで、製造業を中心に弱さが一段と増しているものの、緩やかに回復している」で据え置き。個別の業況判断では、設備投資を「機械投資に弱さもみられるが、緩やかな増加傾向にある」から「緩やかな増加傾向にあるものの、一部に弱さがみられる」へ、国内企業物価を「このところ下落テンポが鈍化している」から「このところ横ばいとなっている」へ、それぞれ変更した。雇用情勢は「改善している」で据え置き。

（関係閣僚会議資料）
https://www5.cao.go.jp/keizai3/getsurei/2020/01kaigi.pdf

政府は20日、「経済見通しと経済財政運営の基本的態度」について閣議決定した。2020年度の経済財政運営の基本的態度では、少子高齢化に真正面から立ち向かい、一億総活躍社会の実現に取り組むため、希望出生率1.8、介護離職ゼロ、「人づくり革命」及び「働き方改革」のための対策を推進しつつ、就職氷河期世代の人々の社会への参画機会を拡大していくとしている。また、20年度の経済見通しについて、実質GDP成長率は1.4％程度と見込まれ、労働・雇用に関しては、雇用環境の改善が続く中で、女性や高齢者等を中心とした労働参加の拡大もあり、雇用者数は増加して、完全失業率は横ばいで推移するとしている。

（本文）
https://www5.cao.go.jp/keizai1/mitoshi/2019/r020120mitoshi.pdf

厚生労働省は２月に、「職場のメンタルヘルスシンポジウム〜相談しやすい職場環境づくりのポイント〜」を開催する。日程は２月20日（東京）、28日（大阪）。働く人が職場で相談しやすい環境の整備に対する労働者側・事業者側双方の効果などについて基調講演を行う。企業の取り組み事例の紹介やパネルディスカッションなども予定。入場無料。定員東京500名、大阪300名。

総務省は２月５日、『経営者向け働き方改革セミナー「働く、が変わる」テレワーク』を千代田区で開催する。企業等の経営者層を対象に、テレワークをめぐる最新動向と経営者の役割、企業の導入事例の説明、経営戦略としてのテレワークの推進をテーマとしたパネルディスカッションなどを行う。参加無料。定員200名。

日本銀行は22日、政策委員会・金融政策決定会合で決定した「経済・物価情勢の展望（2020年１月）」を発表した。「当面、海外経済の減速の影響が残るものの、国内需要への波及は限定的となり、2021年度までの見通し期間を通じて、景気の拡大基調が続くとみられる。国内需要も、足もとでは消費税率引き上げや自然災害などの影響から減少しているものの、きわめて緩和的な金融環境や積極的な政府支出などを背景に、所得から支出への前向きの循環メカニズムが持続するもとで、増加基調をたどると見込まれる」などとしている。

厚生労働省は、解説動画「仕事と介護の両立に向けて〜社員が介護に直面した際にとるべき対応とは〜」を公開している。人事労務担当者向けに、「仕事と介護の両立」に直面した社員の支援に活用できる「介護支援プラン」の策定の流れや、具体的な支援の内容を紹介している。

厚生労働省は、「雇用形態に関わらない 公正な待遇の確保のためのシンポジウム」を開催する。日程は２月25日（東京）、３月５日（大阪）。パートタイム・有期雇用労働法への適切な対応・取組に向けて、基調講演「同一労働同一賃金とは〜公正な待遇の確保に向けたポイント〜」、企業による取組事例の紹介、パネルディスカッションなどを予定。参加無料。事前申込制。（事業委託先：PwCコンサルティング合同会社）

厚生労働省、総務省、経済産業省及び国土交通省は29日、「テレワーク・デイズ2020」の実施方針を決定したと公表した。東京オリンピック・パラリンピック競技大会期間を含む７月20日から９月６日までを実施期間に設定、都内の企業等については従業員の１割のテレワークの実施等を目標として、様々なテレワークの実施、ワーケーションも活用した地方サテライトオフィス活用への誘導などを行うとしている。また、東京2020大会の交通混雑緩和として休暇取得、時差出勤及びフレックスタイムも奨励する。

（「テレワーク・デイズ2020」の実施について）
https://www.mhlw.go.jp/content/11911500/000589360.pdf

財務省は30日、「全国財務局管内経済情勢報告概要」を公表した。2019年10月判断と比べた2020年１月判断の地域経済の動向は、１地域（東海）で「下方修正」、10地域で「据置き」、全局総括判断は、「生産に弱さがみられるものの、回復している」。雇用情勢は「改善している」などと分析。