厚生労働省は10月30日、「2020年版過労死等防止対策白書」を公表した。同白書では、過労死等の実態把握のための調査研究として行った、労災認定事案の分析、企業の労働者等に対するアンケート調査結果、疫学研究等の分析について報告。また、企業や民間団体などでのメンタルヘルス対策や勤務間インターバル制度の導入など、過労死等防止対策のための取組事例をコラムとして多く紹介している。

（本文、骨子、概要）
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000138529.html

厚生労働省は10月30日、2017年３月卒業の新規学卒者の離職状況を公表した。卒業後３年以内の離職率は、大学32.8％（前年比0.8ポイント増）、高校39.5％（同0.3ポイント増）、短大など43.0％（同1.0ポイント増）、中学59.8％（同2.6ポイント減）。同省では、傾向としてここ数年は大きな変動が見られないとしている。

厚生労働省は４日、第３回「これからのテレワークでの働き方に関する検討会」を開催した。議題は、「テレワークの実施に際しての労務管理上の課題（人材育成、人事評価、費用負担等）」など。「主な論点」として、「人事評価」では個々人の業務遂行状況を把握しにくいこと等、「費用負担」では在宅就労に係る光熱費・通信費の負担等、「人材育成」ではリモートでの新入社員等の研修・教育のあり方等の課題を示しつつ、良質なテレワークの導入・実施を進めていくことができるよう、適切な労務管理を含め、必要な環境整備に向けた検討を進めるとしている。

（主な論点）
https://www.mhlw.go.jp/content/11911500/000690829.pdf

厚生労働省は10月30日、70歳までの就業機会の確保を努力義務とした改正高年齢者雇用安定法（2021年４月施行）について、高年齢者就業確保措置に関するQ&A、パンフレット（概要版、詳細版）等を公表した。

（Ｑ＆Ａ（高年齢者就業確保措置関係））
https://www.mhlw.go.jp/content/11700000/000689973.pdf
（パンフレット・概要版）
https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000691021.pdf
（パンフレット・詳細版）
https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000690301.pdf

厚生労働省は、セミナー「実践研修：イクボスのススメ」をオンラインで開催する。日程は、11月19日と12月17日、１月28日と２月26日（２日で１セット）。イクボスが求められている背景、イクボスになるためのポイント、メリットなどを解説するとともに、グループワークで職場環境の改善などについて考える。参加費無料。定員各回30名。要事前申込み。（事業委託先：東京海上日動リスクコンサルティング）

政府は９日、「第16回経済財政諮問会議」を開催した。議事は「金融政策、物価等に関する集中審議」など。資料「経済対策のフォローアップについて」では、経済対策の主な結果として、「雇用調整助成金など、生活の下支え、事業の継続、雇用の維持を目的とした施策については、全体として、概ね、迅速・着実に執行され、一定の成果をあげている」としている。雇用調整助成金の支給決定件数（10月30日現在の累計）は167万6,000件、執行額（支給決定額）は20兆円。

（経済対策のフォローアップについて）
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2020/1109/shiryo_02-1.pdf

厚生労働省は６日、2020年度の卓越した技能者（通称「現代の名工」）の表彰対象者150名を公表し、９日に都内で表彰式を行った。技能者の地位及び技能水準の向上を図るとともに、将来を担う優秀な技能者の確保・育成を進め、優れた技能を次の世代に承継していくことが目的。

政府は11日、第61回「男女共同参画会議」を開催した。議題は「第５次男女共同参画基本計画策定に当たっての基本的な考え方について（答申）」。新しい目標として「2030年代には、指導的地位にある人々の性別に偏りがないような社会となることを目指す」とし、そのための通過点として「指導的地位に占める女性の割合が2020年代の可能な限り早期に30％程度となるよう目指して取組を進める」としている。同基本計画は、「基本的な考え方」に基づき、目指すべき成果目標の数値を盛り込んだ上で策定される予定。

（第５次男女共同参画基本計画策定に当たっての基本的な考え方（説明資料））
https://www.gender.go.jp/kaigi/danjo_kaigi/siryo/pdf/ka61-s-1.pdf

厚生労働省と文部科学省は17日、2020年度「大学等卒業予定者の就職内定状況調査」（2020年10月１日現在）の結果を公表した。大学（学部）の就職内定率は69.8％（前年同期比7.0ポイント低下）、短期大学は27.1％（同13.5ポイント低下）。文系・理系別（大学）では、文系は68.7％（同7.5ポイント低下）、理系は74.5％（同4.8ポイント低下）。

（厚労省Webサイト）
https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000184815_00008.html
（文科省Webサイト）
https://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/31/11/1422624_00003.htm

厚生労働省は、「障害者自立支援機器シーズ・ニーズマッチング交流会2020」を開催する。同交流会は、障害者自立支援機器の開発に取り組む企業や研究者と、ニーズを持つ障害者やその支援者などが集まり、体験や交流を行うことにより、ニーズを反映した支援機器の開発を促すことなどを目的として開催されている。日程は、12月１日〜４日（Web開催）、来年２月９〜10日（東京・会場開催）。参加費無料。

（報道発表資料）
https://www.mhlw.go.jp/content/12200000/000695024.pdf
（パンフレット）
https://www.mhlw.go.jp/content/12200000/000695026.pdf

経済産業省は12日、ITサービスの導入、積極的な海外展開、インバウンド需要の取込み、多様な人材活用など、様々な分野で活躍している中小企業・小規模事業者を「はばたく中小企業・小規模事業者300社」として選定した。選定された事業者の取組を収録した冊子（個別事例集）も公表している。

（個別事例集）
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/sapoin/monozukuri300sha/index2020.html

内閣府は18日、「世界経済の潮流2020年I 新型コロナウイルス感染症下の世界経済」を公表した。同書は、「新型コロナウイルス感染症下の世界経済」、「経済を支えるための政策対応」、「主要地域の経済動向」の３つの章から構成されており、「経済を支えるための政策対応」では、主要国（アメリカ、ドイツ、フランス、英国）の雇用支援策と労働市場の動向が紹介されている。

（概要）
https://www5.cao.go.jp/keizai3/2020/sekai120siryou.pdf

労働政策審議会は11日、届出等の押印欄を削除することなどを内容とした「労働基準法施行規則等の一部を改正する省令案要綱」について、「おおむね妥当と認める」と答申した。時間外休日労働協定届などの労働関係法の届出様式等の押印を廃止し、過半数代表者の記載のある様式については、チェックボックスにチェックする方式にする。改正省令の施行は2021年４月１日を予定。

（労働基準法施行規則等の一部を改正する省令案要綱）
https://www.mhlw.go.jp/content/11201250/000693074.pdf
（時間外・休日労働協定届改定案）
https://www.mhlw.go.jp/content/11201250/000692797.pdf

厚生労働省は、高齢・障害・求職者雇用支援機構（JEED）と共催で、2021年度「高年齢者活躍企業コンテスト」を実施している。応募対象は、高年齢者が65歳以上になっても働ける制度を導入した企業。高年齢者が働きやすい職場環境づくりや、新たな職場・職務の創出など、年齢にかかわりなく生涯現役でいきいきと働くことができる職場等にするための改善策や創意工夫事例を募集している。応募期間は、11月18日から2021年３月31日まで。優れた事例は、2021年10月に表彰を行う。

厚生労働省は11月24日から12月28日までの間、「小学校休業等対応助成金」に関する相談に対応するため、特別相談窓口を全国の都道府県労働局に設置する。窓口では、労働者からの相談内容（企業への助成金の利用促進等）に応じて、事業主への特別休暇制度導入・助成金の活用の働きかけをしたり、申請に必要な書類の作成支援を行う。９月30日までの休暇についての申請期限は12月28日（必着）、10月1日から12月31日までの休暇についての申請期限は来年３月31日まで。

（リーフレット）
https://www.mhlw.go.jp/content/11909000/000697005.pdf

経済産業省は20日、地域の魅力ある中堅・中小企業のうち、今年度の新卒採用を継続している企業を「新卒採用継続企業」として公表した。公表された企業は、日本の地方経済を牽引する「地域未来牽引企業」、世界で活躍する「グローバルニッチトップ企業」、多様な人材が活躍する「ダイバーシティ経営企業」で選定されている企業のうち、今年度新卒採用を継続する、地方の中堅・中小企業503社。

政府は25日、11月の「月例経済報告」を公表した。基調判断は「景気は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にあるが、持ち直しの動きがみられる」で据え置いたが、先行きについては「感染症が内外経済を下振れさせるリスクに十分、注意する必要がある」との表現を付け加えた。個別の業況判断では、雇用情勢は「弱い動きとなっているなかで、雇用者数等の動きに底堅さもみられる」で据え置き、生産は「持ち直している」へ上方修正、設備投資は「このところ減少している」へ下方修正などとした。

（関係閣僚会議資料）
https://www5.cao.go.jp/keizai3/getsurei/2020/11kaigi.pdf

厚生労働省は、2021年度の労災保険率について2020年度からの変更はないことを公表した。労災保険率は、事業の種類ごとの過去３年間の災害率等に基づいて、３年ごとに見直しを行うこととしている。2021年度は見直しの時期にあたるが、前３年（2018年度〜2020年度）の保険率からの変更は行わないこととなった。