厚労省は３月28日、新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、４月１日から６月30日までを緊急対応期間として、雇用調整助成金の特例措置の更なる拡大を行うと公表した。雇用保険被保険者ではない労働者の休業も対象とし、助成率は「中小２／３、大企業１／２」から「中小４／５、大企業２／３」に引き上げるなど、リーマンショック時を上回る特例措置となっている。また、31日には感染症による小学校休業等対応助成金・支援金の期限を６月30日まで延長することも公表した。

（雇用調整助成金の特例措置の更なる拡大）
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_10551.html
（雇用調整助成金の特例措置の更なる拡大・別紙）
https://www.mhlw.go.jp/content/11603000/000614800.pdf
（小学校休業等対応助成金・支援金の延長）
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_10605.html

厚生労働省は３月31日、「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」（令和２年３月28日）や昨今の状況を踏まえて、日本経済団体連合会、日本商工会議所、全国中小企業団体中央会、全国商工会連合会、日本労働組合総連合会に対して、大規模な感染拡大の防止に向けた職場における対応を要請した。感染拡大防止等に向けた対策では、換気の徹底などの職場内感染防止行動の徹底、時差通勤などの通勤・外勤に関する感染防止行動の徹底、在宅勤務・テレワークの活用などをあげている。

厚生労働省は３月31日、「労働者派遣事業報告書」（2018年度報告）集計結果を公表した。派遣労働者数は約168万人（対前年度比4.4％減）。無期雇用派遣労働者51万815人（同13.5％増）、有期雇用派遣労働者117万1,716人（同10.6％減）。派遣労働者の賃金（８時間換算・平均）は1万4,888円（同7.6％増）。

厚生労働省は３月30日、企業を対象とした「勤務間インターバル制度導入・運用マニュアル（全業種版・IT業種版）」を公表した。同制度は、１日の勤務終了後、翌日の出社までの間に、一定時間以上の休息時間（インターバル時間）を確保する仕組み。マニュアルでは、同制度を導入している企業の実例を多数盛り込み、制度を導入・運用する際のポイント等をまとめている。

（マニュアル・全業種版）
https://work-holiday.mhlw.go.jp/interval/pdf/00.pdf
（マニュアル・IT業種版）
https://work-holiday.mhlw.go.jp/interval/pdf/01.pdf

厚生労働省は、４月１日施行の改正労働基準法について、リーフレットやQ&Aを公表している。改正内容は、４月１日以降に支払われる賃金については、消滅時効期間を２年から5年に延長しつつ、当分の間は３年とし、賃金台帳などの保存期間も原則５年、当分の間３年とする。退職金請求権の消滅時効５年に変更はない。

（改正の内容についてのリーフレット）
https://www.mhlw.go.jp/content/000617974.pdf
（改正労働基準法等に関するQ&A）
https://www.mhlw.go.jp/content/000617980.pdf

厚生労働省は、経済団体（日本経済団体連合会、日本商工会議所、全国商工会連合会、全国中小企業団体中央会）及び労働団体（日本労働組合総連合会）に対して、職場における新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けた妊娠中の女性労働者等への配慮について要請を行った。要請内容は、パートタイム労働者、派遣労働者、有期契約労働者など、多様な働き方で働く人も含めて、妊娠中の女性労働者が休みやすい環境の整備などの配慮がなされるよう協力を求めることなど。

日本郵便の社員だった男性＝当時（51）＝が2010年に自殺したのは、職場のストレスで精神疾患を発症したことが原因として、埼玉労働局は１日までに、さいたま労働基準監督署の決定を取り消し、労災と認定した。遺族が同日、記者会見して明らかにした。認定は３月30日付。（時事通信）

政府は３日、「第37回未来投資会議」を開催した。議題は「新型コロナウイルス感染症に関する対策の具体化」など。配布された「基礎資料」では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が経済に及ぼす影響や、主要国の経済対策の概要が紹介されている。また、雇用の維持と事業の継続を目的として、中小・小規模事業者が事業を持続するための給付金制度の創設、雇用調整助成金の拡充などが、論点として議論された。

（基礎資料）
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/miraitoshikaigi/dai37/siryou1.pdf
（論点メモ）
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/miraitoshikaigi/dai37/siryou2.pdf

厚生労働省は１日、「令和２年度地方労働行政運営方針」を公表した。各都道府県労働局はこれを踏まえつつ、各局内の事情に即した重点課題・対応方針などを盛り込んだ行政運営方針を策定し、計画的な行政運営を図る。（１）新型コロナウイルス感染症拡大に対する対応、（２）働き方改革による労働環境の整備、生産性向上の推進、（３）就職氷河期世代、女性、高齢者等の多様な人材の活躍促進、人材投資の強化、を課題としている。

（運営方針（概要））
https://www.mhlw.go.jp/content/10401000/000617483.pdf

厚生労働省は、緊急事態宣言を受けた外出自粛の要請を踏まえ、感染拡大防止の観点から、都道府県労働局、労働基準監督署・ハローワークの利用者に対して、電話による労働相談、電子申請・郵送での各種届出・申請、インターネットを通じた情報収集を積極的に活用するようにお願いしている。電子申請（申請・届出等の手続案内）の方法についても紹介されている。

（電子申請）
https://www.mhlw.go.jp/shinsei_boshu/denshishinesei/

経済産業省は８日、感染症により影響を受ける中小・小規模事業者等を対象に、これまでの資金繰りに関する相談に加え、中小企業 金融・給付金相談窓口において「持続化給付金」の相談を受け付けることを公表した。同給付金は、特に厳しい状況にある事業者に対して、事業の継続を支え、再起の糧となる事業全般に広く使えるもの。制度の具体的な内容や条件については、詳細が決まり次第公表するとしている。

厚生労働省は10日、雇用調整助成金の特例措置の追加実施の詳細と、申請書類の大幅な簡素化について公表した。追加実施の内容は、緊急対応期間（４月１日から６月30日まで）の休業等の上乗せ特例として、休業又は教育訓練を実施した場合の助成率の引き上げ、教育訓練の加算額の引き上げなど。また、雇用調整助成金の特例措置に関する申請書類等について記載事項の半減、記載事項の簡略化、添付書類の削減などにより、申請書類の大幅な簡素化を行うとしている。ガイドブックとFAQも公開している。

（特例の概要）
https://www.mhlw.go.jp/content/11603000/000620641.pdf
（簡素化について）
https://www.mhlw.go.jp/content/11603000/000620643.pdf
（雇用調整助成金ガイドブック）
https://www.mhlw.go.jp/content/000621160.pdf
（雇用調整助成金FAQ）
https://www.mhlw.go.jp/content/000621561.pdf
（雇用調整助成金の様式ダウンロード（特例措置用））
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyouchouseijoseikin_20200410_forms.html

厚生労働省は14日、厚生労働大臣及び関係大臣との連名による、関係事業者団体に対する雇用維持等に対する配慮についての要請を公表した。108兆円の経済対策による施策の活用とともに、特に急激な事業変動の影響を受けやすい有期契約労働者、パートタイム労働者及び派遣労働者並びに新卒の内定者等の雇用維持等に関して適切な配慮を行うよう要請している。

厚生労働省は10日、経済４団体（日本経済団体連合会、日本商工会議所、全国商工会連合会、全国中小企業団体中央会）に対して、新型コロナウイルス感染症に係る雇用維持等に対する配慮及び感染拡大防止に向けた取組みについて要請した。要請内容は、「雇用調整助成金の特例措置等の活用による従業員の雇用維持」、「職を失った方の雇入れについての特段の配慮」など。

厚生労働省は10日、小学校休業等対応助成金・支援金について、対象となる休暇取得の期限を延長すると公表した。感染症に係る小学校等の臨時休業等により仕事を休まざるをえなくなった保護者を対象に、正規雇用・非正規雇用を問わない助成金制度（新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金）と、委託を受けて個人で仕事をしている方向けの支援金制度（新型コロナウイルス感染症による小学校休業等支援金）について、対象となる休暇取得の期限を延長し、４月１日から６月30日までの間に取得した休暇等についても支援を行うこととしたもの。４月以降の助成金の支給要領等は、４月15日(水)頃改めて公表するとしている。

（助成金）
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07_00002.html
（支援金）
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_10231.html

厚労省は11日、個人向け緊急小口資金等の特例貸付に関する相談コールセンターを設置した。休業や失業等により当面の生活資金にお悩みの方々を対象として、緊急小口資金等の特例貸付に関する問い合わせを受け付ける。連絡先は0120-46-1999、受付時間は９時から21時まで（土日・祝日含む）。

厚労省は13日から、全国56カ所に設置している新卒応援ハローワークに「新卒者内定取消等特別相談窓口」を設置した。感染症の影響で内定の取り消しや入職時期の繰り下げにあった学生等を対象とした窓口で、電話でも相談可能。卒業後でも利用可。

（リーフレット）
https://www.mhlw.go.jp/content/11652000/000620656.pdf
（新卒応援ハローワーク所在地一覧）
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000184061.html

政府は15日、2020年「第５回経済財政諮問会議」を開催した。議事は「緊急経済対策の効果について」など。緊急経済対策による経済効果（雇用・事業を守る効果）として、「融資・保証による中小企業等への資金繰り支援」、「納税の猶予制度の特例等」を示しており、これらの施策は、資金繰りに影響を受けるすべての事業者を支援し、事業の継続・雇用の維持を強力に支えるセーフティネット効果があるとしている。

（緊急経済対策の経済効果試算）
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2020/0415/shiryo_01.pdf
（雇用を守るために）
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2020/0415/shiryo_02.pdf

厚生労働省は15日から、小学校休業等対応助成金・支援金（４月以降分）の申請受付を開始した。同省のHPでは、制度の概要や申請書の記載方法等を解説した動画も掲載されている。申請期限は９月30日まで。３月以前の休暇分についても、期限を同日まで延長。

（助成金HP）
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07_00002.html
（支援金HP）
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_10231.html

厚生労働省は15日、経済団体（日本経済団体連合会、日本商工会議所、全国商工会連合会、全国中小企業団体中央会）及び労働団体（日本労働組合総連合会）に対して、妊娠中の女性労働者等への配慮について要請した。今回の要請は、１日に同省から各団体に要請した「職場における新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けた妊娠中の女性労働者等への配慮について」の内容に加え、企業向けのリーフレットも活用し、休みやすい環境整備、テレワークや時差通勤の活用促進等について、各企業における取組が促進されるよう、改めて協力を求めたもの。

リーフレット（企業の皆さまへ）
https://www.mhlw.go.jp/content/11602000/000620757.pdf
リーフレット（企業の方が活用できる助成金制度）
https://www.mhlw.go.jp/content/000621003.pdf
リーフレット（妊婦の方々へ）
https://www.mhlw.go.jp/content/11911000/000621866.pdf

経済産業省は13日、中小企業団体（日本商工会議所、全国商工会連合会、全国中小企業団体中央会）に対して、在宅勤務等の対応を進めることを要請した。また、中小企業向けに提供する支援策や、中小企業・小規模事業者が直ちに取り組める内容をまとめたパンフレットも紹介されている。

（中小・小規模事業者向けパンフレット）
https://www.meti.go.jp/press/2020/04/20200413004/20200413004-2.pdf

厚生労働省は、「雇用調整助成金（簡易版）」ガイドブックを公表している。緊急対応期間（４月１日〜６月30日）に休業を実施した場合の雇用調整助成金の支給要件や助成額、申請方法等を記載したもの。様式記載例も紹介されている。

厚生労働省は14日から、「業務改善助成金」の申請受付を開始したと発表した。同助成金は、中小企業・小規模事業者の生産性向上を支援し、事業場内の最低賃金の引上げを図るための制度で、設備投資（機械設備、POSシステム等の導入）などを行い、最低賃金を一定額以上引き上げた場合に、その費用の一部を助成するもの。
今年度の申請締切は、来年１月29日。

（パンフレット）
https://www.mhlw.go.jp/content/11200000/000591257.pdf

厚生労働省は、20日から住居確保給付金の支給対象を拡大すると公表した。対象者を「離職・廃業から２年以内の方」の他に、「休業等により収入が減少し、離職等と同程度の状況にある方」も加える。同給付金は、就職に向けた活動をすることなどを条件に、一定期間、家賃相当額を自治体から家主に支給するもの。ご案内には、給付要件チェックリスト、よくあるお問い合わせも紹介されている。

（住居確保給付金のご案内）
https://www.mhlw.go.jp/content/000623082.pdf

厚生労働省は、20日から住居確保給付金の支給対象を拡大すると公表した。対象者を「離職・廃業から２年以内の方」の他に、「休業等により収入が減少し、離職等と同程度の状況にある方」も加える。同給付金は、就職に向けた活動をすることなどを条件に、一定期間、家賃相当額を自治体から家主に支給するもの。ご案内には、給付要件チェックリスト、よくあるお問い合わせも紹介されている。

（住居確保給付金のご案内）
https://www.mhlw.go.jp/content/000623082.pdf

厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症による小学校等休業対応助成金について、概要から手続きまでを解説した動画を公開した。また、雇用調整助成金については、21日から全国社会保険労務士連合会が解説動画を公開している。

（小学校等休業対応助成金）
https://www.youtube.com/watch?v=Rqt8wxPs1pE
（雇用調整助成金）
https://www.youtube.com/channel/UCK2vO47SpMmenSDfcHT0jrw

経済産業省は、感染症拡大により特に大きな影響を受けている事業者に対して、事業の継続を支え、再起の糧となる持続化給付金を支給する予定でいる。同給付金に関するお知らせや、よくあるお問い合わせをまとめて動画として公表している。給付額は、最大で法人200万円、個人事業者100万円。申請に必要な事項の詳細等については、４月最終週を目途に確定・公表するとしている。

（持続化給付金に関するお知らせ）
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/kyufukin.pdf
（動画）
https://www.youtube.com/watch?v=r2h035U4lcI

経済産業省は、感染症で影響を受ける事業者への支援策のパンフレットを公表している。内容は、「資金繰り支援」「設備投資・販路開拓支援」「経営環境の整備」など。資金繰り支援については、政府系金融機関による融資・保証のメニューが紹介されている。

（パンフレット）
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf
（資金繰り支援内容一覧）
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/shikinguri_list.pdf

厚生労働省は21日、第４回「精神障害の労災認定の基準に関する専門検討会」を開催した。議題は、「業務による心理的負荷評価表の見直しについて」、「精神障害の労災認定の基準に関する専門検討会報告書（案）」など。労働施策総合推進法により今年６月からパワーハラスメント防止対策が法制化されることを踏まえ、パワーハラスメントに係る出来事の心理的負荷評価表への追加、心理的負荷の強度を判断する具体例の追加・修正などについて検討している。

（主要論点）
https://www.mhlw.go.jp/content/11201000/000623090.pdf
（報告書案）
https://www.mhlw.go.jp/content/11201000/000623092.pdf

厚生労働省は15日、「キャリアコンサルタントの継続的な学びの促進等に関する報告書」を公表した。同報告書では、キャリアコンサルティングの普及促進とそれを支えるキャリアコンサルタントの実践力等の資質向上などについて提言している。

（報告書概要）
https://www.mhlw.go.jp/content/11805001/000621253.pdf

東京都は、新型コロナウイルス感染症対策として新たにテレワークの導入を検討している都内中堅・中小企業等を対象に、テレワークを体験できる機器を無償貸与することにより、テレワークのメリット・効果を体感できる機会を提供している。貸与期間は１カ月間。操作方法等の不明点は、電話、メール等により相談可能。先着順。WEBにて申込受付中。申込期限は７月31日

政府は23日、４月の「月例経済報告」を公表した。基調判断は、「新型コロナウイルス感染症の影響により、急速に悪化しており、極めて厳しい状況にある」と、下方修正した。個別の判断では、「感染症の影響」として、雇用情勢は「足下では弱い動きがみられる」、輸出は「このところ減少している」、生産は「減少している」、企業収益と個人消費は「急速に減少している」など、下方修正が相次いだ。

（関係閣僚会議資料）
https://www5.cao.go.jp/keizai3/getsurei/2020/04kaigi.pdf

23日、加藤厚生労働大臣が出席し、G20臨時労働雇用大臣会合（ビデオ会議）が開催された。会合では、COVID-19感染症が労働市場に与える影響とその効果的な対応をテーマとして、各国内の取組や国際協力について意見交換が行われ、「新型コロナウイルス（COVID-19）に関するG20労働雇用大臣声明」が採択された。同声明の主なポイントは、「失業、収入減少のリスクからの労働者、特に脆弱な層への最大限の保護」、「必要なすべての労働者への強固で柔軟な社会保障の提供」、「中小零細企業を含む事業者の支援による雇用の維持」、「労使対話及び政労使の協力による対処」など。

経済産業省は23日、感染症により影響を受ける事業者を対象とした「業種別支援策リーフレット」を公開した。業種別（９業種）に作成し、（１）持続化給付金（２）資金繰り支援（３）雇用調整助成金（４）税・社会保険料等の猶予／減免（５）補助金等について、経営者が現在直面している課題に対して対応できる支援策を紹介している。

（飲食業向け）
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/01_inshoku_flyer.pdf
（製造業向け）
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/02_seizou_flyer.pdf
（卸売業向け）
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/03_oroshi_flyer.pdf
（小売業向け）
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/04_kouri_flyer.pdf
（宿泊業向け）
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/05_shukuhaku_flyer.pdf
（旅客運輸業向け）
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/06_ryokaku_flyer.pdf
（貨物運輸業向け）
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/07_kamotsu_flyer.pdf
（娯楽業向け）
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/08_goraku_flyer.pdf
（医療関係向け）
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/09_iryou_flyer.pdf