人事院は９月30日、「2019年民間企業の勤務条件制度等調査結果の概要」を公表した。勤務間インターバル制度が「あり」とした企業の割合は7.6％。インターバル時間数は、「８時間以上９時間未満」が23.5％で最多、平均時間数は9.7時間。また、定年制が「ある」企業の割合は99.3％で、そのうち定年年齢が「60歳」である企業は84.2％、61歳以上65歳未満2.8％、65歳以上12.9％。

（結果概要）
https://www.jinji.go.jp/kisya/2009/r02akimincho_bessi.pdf

厚生労働省は９月30日、新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金及び緊急雇用安定助成金の特例措置の延長について、リーフレット、改正支給要領等を公表した。特例措置の期間は、2020年12月31日まで延長される。2021年１月以降については、雇用情勢等を総合的に考慮して判断するとしている。

（リーフレット）
https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000677657.pdf
（助成金支給要領／９月30日改正）
雇用調整助成金
https://www.mhlw.go.jp/content/000635388.pdf
緊急雇用安定助成金
https://www.mhlw.go.jp/content/000632681.pdf
（ガイドブック／9月30日現在版）
https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000644877.pdf

政府は６日、2020年「第14回経済財政諮問会議」を開催した。議題は「新内閣の重点課題」。当面の最大の課題である感染対策と経済の両立に当たって、有識者議員からは「デジタル化・規制改革を一体としてスピード感をもって行うこと、企業と企業、中小企業や地方への人の流れを作ることによって地域の生活の満足度を高め、地域経済の活性化、ひいては日本経済の力強い再生を実現させること」などの提言がなされた。

（新内閣における経済財政運営と重要課題について）
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2020/1006/shiryo_02-1.pdf

厚生労働省は、日本企業への就職を希望する外国人留学生を対象としたWEB企業説明会を開催する。配信期間は10月12日〜23日。参加対象者は、2020年度に大学、短大等卒業予定者及び卒業後概ね３年以内の既卒者。参加無料。参加企業は25社程度（予定）。

（企業説明会）
https://www.mhlw.go.jp/content/11655000/000677601.pdf

国土交通省は２日、特に優秀な技能・技術を持ち、後進の指導・育成等に多大な貢献をしている建設技能者を建設マスターとして、今後さらなる活躍が期待される青年技能者を建設ジュニアマスターとして、それぞれ顕彰した。建設マスターは455名、建設ジュニアマスターは109名。建設産業の第一線で「ものづくり」に携わる者に誇りと意欲を持ってもらうとともに、その社会的評価の向上を図ることを目的として毎年実施しているもの。

内閣府は７日、「第１回規制改革推進会議」を開催した。当面の審議事項は、「新型コロナウイルス感染症拡大防止及び新たな生活様式に向けた規制改革」など。具体的には、（１）行政手続や民間における書面規制・押印、対面規制の見直し、（２）オンライン診療・服薬指導、オンライン教育等の時限的措置の恒久化、（３）テレワーク推進の観点から、時間や場所に囚われない働き方の推進など、をあげている。

（当面の審議事項について）
https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/meeting/coremeeting/20201007/201007coremeeting01.pdf

厚生労働省は６日、「今後の人材開発政策の在り方に関する研究会報告書」を公表した。報告書では、今後の人材開発政策の基本的な方向性として、「Society5.0の実現に向けた人材の育成や「新たな日常」の下での職業訓練」、「労働者の自律的・主体的なキャリア形成支援」、「労働市場インフラの強化」などを提起した。今後、報告書も踏まえつつ、労政審人材開発分科会で次期職業能力開発基本計画の策定に向けた議論を行うとしている。

（概要）
https://www.mhlw.go.jp/content/11801000/000679820.pdf

厚生労働省は10月27日、「働き方・休み方改革シンポジウム」をオンラインで開催する。学識経験者による基調講演のほか、企業の取組事例の紹介、パネルディスカッションを通じて、働き方・休み方改革のポイントや実践的な取組内容に加え、新型コロナウイルス感染症対策を契機とした新しい働き方・休み方の取組などを紹介する。参加費無料。事前申込制（先着順）。

厚生労働省は９日、全国の労働局や労働基準監督署が、2019年に外国人技能実習生の実習実施者に対して行った監督指導や送検等の状況を公表した。労働基準関係法令違反が認められた実習実施者は、監督指導を実施した9,455事業場のうち6,796事業場（71.9％）。主な違反事項は、労働時間（21.5％）、使用する機械に対して講ずべき措置などの安全基準（20.9％）、割増賃金の支払（16.3％）など。重大・悪質な労働基準関係法令違反により送検されたのは34件。

法務省は９日、2020年６月末現在の在留外国人数を公表した。前年末と比べて４万7,233人（1.6％）減の288万5,904人となった。在留資格別では、「永住者」が80万872人（構成比27.8％）で最多。次いで「技能実習」40万2,422人（同13.9％）。対前年末比の増加率が高い資格は「技術・人文知識・国際業務」（6.2％増）、減少率が高いのは「留学」（18.9％減）。国籍・地域別では、「中国」（構成比27.3％）、「韓国」（同15.1％）、「ベトナム」（同14.6％）など。

厚生労働省は12日、第２回「事務所衛生基準のあり方に関する検討会」を開催した。議題は「論点案と今後の進め方の確認」など。空気環境、照明、トイレ設備、更衣設備、休養室等の衛生基準について検討するとしている。トイレ設備では性的マイノリティ等への配慮、休養室等ではプライバシーの確保なども論点としている。

（今後の検討の進め方について）
https://www.mhlw.go.jp/content/11201000/000681941.pdf

厚生労働省と文部科学省は14日、経済３団体（日本経済団体連合会、日本商工会議所、全国中小企業団体中央会）に対して「令和３年３月新規高等学校等卒業者の就職・採用活動において資格・検定試験を活用する場合の配慮について」を要請した。新型コロナウイルス感染症拡大の影響により延期または中止となっている資格・検定試験があるため、これらの試験に合格していないことをもって採用選考において不利に取り扱われることがないよう、配慮を要請している。

厚生労働省は19日、第７回「今後の若年者雇用に関する研究会」を開催した。配布された資料「今後の若年者雇用に関する研究会報告書（案）」では、今後の若年者雇用施策の在り方として、「コロナ禍などを契機に新たな就職氷河期世代を生み出さぬよう、若年者雇用の安定化に向けた支援」などを提起している。報告書の中で、次のJILPTの調査シリーズが紹介されている。

（報告書）
https://www.mhlw.go.jp/content/11801000/000683243.pdf
（調査シリーズ No.178『大学生・大学院生の多様な採用に対するニーズ調査』）
https://www.jil.go.jp/institute/research/2018/178.html?mm=1629
（調査シリーズ No.179『企業の多様な採用に関する調査』）
https://www.jil.go.jp/institute/research/2018/179.html?mm=1629
（調査シリーズ No.191『若年者の離職状況と離職後のキャリア形成２』）
https://www.jil.go.jp/institute/research/2019/191.html?mm=1629

政府は15日、第10回「全世代型社会保障検討会議」を開催した。議題は「少子化対策について」。少子化対策は我が国の国難と言うべき課題であるとし、「男性の育児休業の取得促進」、「不妊治療への保険適用」、「待機児童の解消」を対策の論点にあげた。「男性の育児休業の取得促進」では、「配偶者の出産直後の時期に育児休業を取得しやすくする制度の導入等について検討すべき」としている。

（配付資料）
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/zensedaigata_shakaihoshou/dai10/siryou.html
（少子化対策に関する論点）
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/zensedaigata_shakaihoshou/dai10/siryou1.pdf

国土交通省は19日、船員の健康確保の実現に向けた取組について取りまとめた「船員の健康確保に向けて」を公表した。2018年の50歳以上の船員は全体の47％、2017年度の実態調査によると、内航船員の月の総実労働時間は238.06時間で、建設業（180.3時間）、運輸業・郵便業（187.6時間）に比べて長い傾向にある。高ストレス者の割合は15.5％で、陸上の「製造業」に次いで高く、「運輸業、郵便業」よりも高いとしている。

（船員の健康確保に向けて（概要））
https://www.mlit.go.jp/maritime/content/001368617.pdf

厚生労働省は10〜11月に、「職務分析・職務評価セミナー」をオンラインで開催する。日程は、10月22日、28日、11月５日（各日とも導入編、実践編あり）。パートタイム・有期雇用労働法の概要や、その対応に有効な職務分析・職務評価の手法について、解説・演習を通じて理解を深める。参加無料・事前申込制。

（業務委託先：PwCコンサルティング合同会社）
https://part-tanjikan.mhlw.go.jp/estimation/support/#seminarlink

厚生労働省は19日、都道府県ごとに就職氷河期世代の活躍支援策をとりまとめ、進捗管理等を統括する「都道府県プラットフォーム」を全都道府県に設置した。就職氷河期世代が利用できる支援策を一元的に案内する「就職氷河期世代活躍支援プラン」のホームページも運用を開始している。「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）2019」の「就職氷河期世代支援プログラム（３年間の集中支援プログラム）」の一環として行うもの。

（就職氷河期世代活躍支援都道府県プラットフォーム）
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/jinzaikaihatsu/todofukenpf.html
（就職氷河期世代活躍支援プラン）
https://www.mhlw.go.jp/shushoku_hyogaki_shien/

厚生労働省は21日、新型コロナウイルス感染症の流行が妊娠活動等に及ぼす影響を把握することを目的として、2020年度の妊娠届出数の状況を公表した。感染症の流行が本格化した４月以降の届出件数と、前年同月とを比較したところ、４月の妊娠届出数は７万5,807件で、前年同月比0.4％減、５月は６万7,919件で同17.1％減、６月は６万7,115件で同5.4％減、７月は６万9,448件で同10.9％減。

（妊娠届出数の推移等 ）
https://www.mhlw.go.jp/content/11920000/000681970.pdf

厚生労働省は2021年１月１日から、子の看護休暇、介護休暇の時間単位での取得が可能になることに合わせて、「育児・介護休業等に関する規則の規定例」（2021年１月１日施行対応版）を公表している。子の看護休暇、介護休暇等については、就業規則等に制度についての規定を設ける必要があることに対応するためのもの。

（パンフレット）
https://www.mhlw.go.jp/content/11909000/000685055.pdf

厚生労働省は21日、派遣労働者に関する「同種の業務に従事する一般労働者の賃金水準（令和３年度適用）」を公表した。派遣労働者については、派遣先の労働者との均衡・均等を図る方式と、派遣元の労使協定により均衡・均等を図る労使協定方式のいずれかを選択することとされている。「一般労働者の賃金水準」は「労使協定方式」に対応するもの。全体版では、別添１から別添４として職種別平均賃金等のデータが示されている。同日、「労使協定方式に関するQ&A（第３集）」もあわせて公開された。

（全体版）
https://www.mhlw.go.jp/content/000685419.pdf
（Q&A）
https://www.mhlw.go.jp/content/000685364.pdf

厚生労働省は11月１日に、無料電話相談「過重労働解消相談ダイヤル」を実施する。長時間労働や賃金不払残業の解消に向けた取組の一環として、過重労働をはじめとした労働問題全般にわたる相談を受け付ける。労働基準法や関係法令の説明、相談者の意向を踏まえた管轄の労働基準監督署への情報提供、関係機関の紹介などの対応を行うとしている。連絡先はフリーダイヤル0120-794-713。受付時間は９〜17時。

厚生労働省は21日、障害者雇用に関する優良な中小事業主に対する認定制度「もにす認定制度」で、初めての認定を行った。認定企業は３社。同制度は、今年４月から実施している。認定されると、自社の商品等に「認定マーク」を表示でき、日本金融公庫の低利融資対象になるなどのメリットがある。

厚生労働省は、同一労働同一賃金への対応に向けて職務分析・職務評価の導入を希望する企業を対象に、コンサルタントを無料で派遣している。職務評価コンサルタントが最大６回訪問し、各企業の対応状況に合わせた支援を行う。Web会議形式も可。訪問日時は企業の都合に合わせる。

（業務委託先：PwCコンサルティング合同会社）
https://part-tanjikan.mhlw.go.jp/estimation/support/

厚生労働省は23日、2020年版「厚生労働白書」を公表した。白書は２部構成で、第１部のテーマは「令和時代の社会保障と働き方を考える」。平成の30年間の社会の変容を振り返るとともに、2040年にかけての変化の見通しを分析・整理し、そのうえで、今回のコロナウイルス感染症の影響も含め、今後の対応の方向性を示している。第２部「現下の政策課題への対応」では、厚生労働行政各分野の最近の施策の動きをまとめている。概要版では、「就業者数の見通し」としてJILPTの需給推計が使われている。

政府は23日、10月の「月例経済報告」を公表した。基調判断は「景気は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にあるが、持ち直しの動きがみられる」で据え置き。個別の業況判断では、雇用情勢は「弱い動きとなっているなかで、雇用者数等の動きに底堅さもみられる」で据え置き、個人消費は、「一部に足踏みもみられるが、持ち直している」から「持ち直している」へ上方修正、輸入は、「おおむね横ばいとなっている」から「このところ弱含んでいる」へ下方修正した。

（関係閣僚会議資料）
https://www5.cao.go.jp/keizai3/getsurei/2020/10kaigi.pdf

政府は23日、2020年「第15回経済財政諮問会議」を開催した。議題は「地方への人の流れ」、「デジタル化の加速」。配付資料「「新しい人の流れ」の創出で経済に活力を」によると、働き方改革と生き方改革について、「教育訓練のための休暇制度や短時間勤務制度の活用拡大、デジタル時代に対応した職業訓練の見直しやキャリア相談支援、20歳代からの兼業・副業・複業やテレワークの推進」などに早急に取組むべきとしている。

（「新しい人の流れ」の創出で経済に活力を）
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2020/1023/shiryo_01-1.pdf

厚生労働省は23日、労働基準監督署が監督指導を行った結果、2019年度に不払だった割増賃金が支払われたもののうち、支払額が１企業で合計100万円以上となった事案を公表した。1,611企業に対して、合計98億4,068万円の支払いを指導。対象労働者数は７万8,717人。前年度比で支払総額、対象労働者数とも減少した。タイムカード打刻後の労働、始業前残業と労働時間の切り捨て、固定残業代制度の不適切な運用等に対する指導・改善事例も紹介している。

厚生労働省は、パンフレット「精神障害の労災認定」（2020年９月改定版）を公表している。同省では、2011年12月に「心理的負荷による精神障害の認定基準」を定め、これに基づいて労災認定を行うことにしており、同パンフレットは認定基準の概要を説明し、精神障害（自殺）の労災認定の考え方についてまとめたもの。

日本銀行は29日、政策委員会・金融政策決定会合で決定した「経済・物価情勢の展望（2020年10月）」を発表した。日本経済の先行きについて、「改善基調を辿るとみられるが、感染症への警戒感が残るなかで、そのペースは緩やか」としつつ、「世界的に感染症の影響が収束していけば、海外経済が着実な成長経路に復していくもとで、わが国経済はさらに改善を続ける」と予想している。雇用・所得環境は、「当面、下押し圧力がかかるとみられるが、その後は、内外需要の回復に伴い、雇用・所得環境も改善基調に転じていく」と予想している。

財務省は28日、「全国財務局管内経済情勢報告概要」を公表した。全局総括判断は、前回の７月判断「厳しい状況にあるものの、足下では下げ止まり、一部で持ち直しの動きがみられる」から「厳しい状況にあるものの、持ち直しや緩やかな持ち直しの動きがみられる」に上方修正。全11地域の判断もすべて上方修正した。雇用情勢は「底堅く推移」としつつ、「雇用調整助成金を活用して雇用維持に努める企業が多くみられる一方、今後の業況によっては、雇用調整を進める企業が増加する可能性もあるなど、先行きには十分注意する必要」とし、判断は全11地域で「据え置き」。

（概要）
https://www.mof.go.jp/about_mof/zaimu/kannai/202003/gaiyou099.pdf

厚生労働省は11〜１月に、「多様な働き方」導入支援セミナー〜新しい時代の働き方に対応するためのポイント〜」をオンラインで開催する。有識者による基調講演や「多様な正社員」制度を導入している企業の取組事例を紹介する。パネルディスカッションも予定。日程は11月11日、12月9日、１月21日の３日間。参加無料（事前申込制）。定員150名（先着順）。