厚生労働省は３日、動画版「令和元年版 労働経済の分析」（労働経済白書）を公表した。白書は、一般経済や雇用、労働時間などの現状や課題について、統計データを活用して分析する報告書。動画版では、第２部「人手不足の下での「働き方」をめぐる課題について」のポイントである人手不足の現状、「働きやすさ」と「働きがい」、「休み方」や、それぞれに着目した企業の取り組み事例について紹介している。

（動画版「令和元年版　労働経済の分析」）
https://www.mhlw.go.jp/wp/hakusyo/roudou/19/19-3.html

厚生労働省は１月31日、外国人雇用についての事業主からの届出状況を公表した。2019年10月末現在の外国人労働者数は165万8,804人で、前年同期比19万8,341人（13.6％）の増加。07年に届出が義務化されて以降、過去最高を更新。国籍別では、中国が最多で41万8,327人（全体の25.2％）、ベトナム40万1,326人（同24.2％）、フィリピン17万9,685人（同10.8％）など。在留資格別では、「専門的・技術的分野の在留資格」の労働者数が32万9,034人で、前年同期比５万2,264人（18.9％）の増加。

４日、「雇用保険法等の一部を改正する法律案」が閣議決定された。法律案は、70歳までの就業確保措置として、継続雇用制度などの雇用確保措置のほか、業務委託契約や社会貢献活動に従事できる制度の導入のいずれかを講ずることを企業の努力義務にすること、複数就業者等のセーフティネットの整備として、65歳以上の複数就業者への雇用保険の適用や労災給付の算定対象賃金の拡大等の内容。施行期日は2021年４月。

（法律案概要）
https://www.mhlw.go.jp/content/000591657.pdf
（法律案要綱）
https://www.mhlw.go.jp/content/000591659.pdf
（国会提出法律案）
https://www.mhlw.go.jp/stf/topics/bukyoku/soumu/houritu/201.html

４日、「労働基準法の一部を改正する法律案」が閣議決定された。法律案は、賃金債権の消滅時効期間を５年（当面３年）とするなどの内容。2020年４月施行。施行日以後に賃金支払日が到来する賃金請求権については、新たな消滅時効期間を適用。

（概要）
https://www.mhlw.go.jp/content/000591650.pdf
（法律案要綱）
https://www.mhlw.go.jp/content/000591651.pdf
（国会提出法律案）
https://www.mhlw.go.jp/stf/topics/bukyoku/soumu/houritu/201.html

厚生労働省は５日、生活保護法に基づく「被保護者調査」（2019年11月分概数）結果を公表した。被保護実人員は207万1,747人で、前年同月比２万5,208人減少。被保護世帯は163万6,952世帯で、同2,450世帯減少。世帯類型別では、高齢者世帯が89万7,003世帯（前年同月比１万4,745増）で最多（構成割合55.1％）。障害者・傷病者世帯計は40万8,318世帯（同5,336減）、母子世帯は８万1,083世帯（同5,762減）。

（報道発表資料）
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/hihogosya/m2019/dl/11-01.pdf

政府は７日、「第35回未来投資会議」を開催した。議題は「新たな成長戦略実行計画策定に向けた今後の進め方」。フリーランスなど雇用によらない働き方の環境整備について、「健康寿命を延ばすとともに、社会保障の支え手を増やす観点からもその適正な拡大が不可欠」として、「希望する個人がフリーランスを選択できる環境を整えるため、政府として一体的に政策のあり方を検討する」としている。

（今後の進め方のたたき台）
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/miraitoshikaigi/dai35/siryou1.pdf

厚生労働省は10日、「第28回高等学校就職問題検討会議」を開催した。議題は、「高等学校就職問題検討会議ワーキングチーム報告（案）について」など。報告では、高等学校卒業者の就職慣行等全般に関する関係者の評価及び現状把握を踏まえ、今後の対応策として「一人一社制の在り方」について、「毎年度必要な見直しを行っていくことが求められる」としている。また、「早期離職者の離職理由、再就職状況の分析」では、JILPTの調査結果が紹介されている。

（ワーキングチーム報告（案））
https://www.mhlw.go.jp/content/11601000/000594155.pdf
（調査結果、調査シリーズ No.191）
https://www.jil.go.jp/institute/research/2019/191.html

厚生労働省は14日、「第95回労働政策審議会障害者雇用分科会」を開催した。議題は、「今後の障害者雇用対策の検討の進め方について」など。主な検討の視点として、法定雇用率の段階的な引上げに関する検討（引上げ幅・時期）、対象障害者の範囲などが示された。

厚生労働省は、２月に「管理職向け職場のリスクマネジメント力向上セミナー」を開催する。日程は２月20日（広島）、21日（福岡）。職場でトラブルが起こりやすい「労働時間管理」「職場のコミュニケーション」「安全衛生・心身の健康管理」「人為的ミス・顧客対応」などのリスクを予防するための基本手順の解説や、自社の職場におけるリスクの洗い出しとその対策の検討を事例紹介や演習を通して行う。参加無料。定員各50名。

（事業委託先：PwCコンサルティング合同会社）
https://management-project.com/seminar/

内閣府は14日、報告書「地域の経済2019―人口減少時代の成長に向けた土台づくり―」を公表した。同報告書では、2019年を中心に地域別にみた経済の動向を概観するとともに、「地域における金融の役割」と「健康と地域経済」に焦点を当てて分析を行ったとしている。「雇用・労働の動向」では、改正パートタイム・有期雇用労働法及び改正労働者派遣法の施行までの日程が迫ってくるなかで、企業では人件費負担の高まりを警戒する見方も出始めており、制度改正が雇用環境に与える影響も今後注視されるとしている。

（目次）
https://www5.cao.go.jp/j-j/cr/cr19/chr19_index-pdf.html
（雇用・労働の動向）
https://www5.cao.go.jp/j-j/cr/cr19/pdf/chr19_1-2.pdf

経済産業省は、「健康経営アワード2020」を３月２日に千代田区で開催すると発表した。従業員等の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる上場企業を選定し、企業における健康経営の促進をテーマとしたシンポジウムなどを行う。参加対象は、健康経営を実践する企業など。参加費無料。

２月の「月例経済報告」が20日の関係閣僚会議に提出された。経済の基調判断は、「景気は、輸出が弱含むなかで、製造業を中心に弱さが一段と増した状態が続いているものの、緩やかに回復している」で据え置き。個別の業況判断では、生産を「一段と弱含んでいる」から「引き続き弱含んでいる」へ、貿易・サービス収支を「おおむね均衡している」から「黒字となっている」へ、輸入を「おおむね横ばいとなっている」から「このところ弱含んでいる」へ、倒産を「おおむね横ばいとなっている」から「このところ増加がみられる」へ、それぞれ変更した。雇用情勢は「改善している」で据え置き。

（関係閣僚会議資料）
https://www5.cao.go.jp/keizai3/getsurei/2020/02kaigi.pdf

政府は19日、「第６回全世代型社会保障検討会議」を開催した。議題は「介護サービスの生産性向上について」。介護分野の人手不足や介護サービス需要の伸びに対応するため、テクノロジーを活用して介護サービスの質と生産性の向上を進めるべき、との方向性を示した。

（介護サービスの生産性向上に関する論点）
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/zensedaigata_shakaihoshou/dai6/siryou2.pdf

厚生労働省は14日、新型コロナウイルス感染症による日中間の人の往来の急減の影響を受ける事業主であって、前年度又は直近１年間の中国（人）関係の売上高等が総売上高等の一定割合（10％）以上の事業主を対象に、雇用調整助成金の特例を実施すると発表した。観光客減少の影響を受ける旅館・ホテル、観光バス会社、旅行会社などを想定している。

（リーフレット）
https://www.mhlw.go.jp/content/11603000/000595853.pdf

厚生労働省は、企業を対象とした「新型コロナウイルスに関するQ&A」（２月25日時点）を公表している。「感染防止に向けた柔軟な働き方」、「労働者を休ませる場合の措置について」などを示しているほか、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う雇用調整助成金の特例措置についても紹介している。

（雇用調整助成金の特例措置）
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html

厚生労働省は21日、国の行政機関の「障害者の採用・定着状況等特別調査」（2019年12月31日現在）の集計結果を公表した。対象は、2018年10月23日〜2019年12月31日までに採用された障害者。採用者数5,197.0人、離職者数431.5人、採用計画に対する進捗率116.9％。この結果、実雇用率は2.85％となり、全ての行政機関について法定雇用率を達成したとしている。

厚生労働省は、HP上で仕事と育児の両立のための制度について紹介している。育児・介護休業法では、事業主は、３歳未満の子を養育する労働者について、労働者が希望すれば利用できる所定労働時間を短縮する措置（短時間勤務制度）を講じなければならない、同制度は１日の労働時間を原則として６時間とする措置を含むものでなければならないとしている。

（育児のための所定労働時間の短縮措置、78〜79ページ）
https://www.mhlw.go.jp/content/11909000/000355376.pdf

中小企業庁は26日、「中小企業・小規模事業者の人手不足への対応事例」を公表した。時間外労働の改善や、有給休暇取得の促進などの働き方改革が「魅力ある職場づくり」につながるとして、人手不足に直面する中小企業・小規模事業者が働き方の見直しを含む職場環境の改善に取り組んでいる事例を紹介している

（中小企業・小規模事業者の人手不足への対応事例）
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/koyou/2020/200226jinzai.pdf

厚生労働省は、HP上で仕事と介護の両立のための制度について紹介している。育児・介護休業法では、事業主は、常時介護が必要な家族を介護している労働者に対して、連続する３年間以上の期間において、フレックスタイム制、始業・就業時間の繰上げ・繰下げ等の所定労働時間の短縮等の措置を講じなければならない、同措置は２回以上の利用ができる措置としなければならないとしている。

（介護のための所定労働時間の短縮措置等、81〜82ページ）
https://www.mhlw.go.jp/content/11909000/000355376.pdf
（常時介護を必要とする状態、42〜43ページ）
https://www.mhlw.go.jp/content/11909000/000355361.pdf