厚生労働省は、労働者を対象とした「新型コロナウイルスに関するQ&A」を公表している。休業手当、年次有給休暇、特別休暇や感染防止に向けた柔軟な働き方（テレワーク、時差通勤）のほか、保育園の臨時休園や小学校の臨時休業に伴う保護者の休暇取得支援などを示している。

（Q&A、労働者向け）
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/dengue_fever_qa_00018.html
（Q&A、企業向け）
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/dengue_fever_qa_00007.html

厚生労働省は２月28日、新型コロナウイルス感染症の影響に伴って、雇用調整助成金の特例措置の対象事業主の範囲を拡大すると発表した。「日本・中国間の人の往来の急減により影響を受ける事業主であって、中国（人）関係の売上高や客数、件数が全売上高等の一定割合（10％）以上である事業主」としていたものを、「新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業主」と変更。これにより、「日本人観光客の減少の影響を受ける観光関連産業や、部品の調達・供給等の停滞の影響を受ける製造業なども幅広く特例措置の対象となる」としている。休業等の初日が、2020年１月24日から７月23日までの場合に適用する。

厚生労働省は３日、新型コロナウイルス感染症対策として、新たにテレワークを導入し、又は特別休暇の規定を整備した中小企業事業主を支援するため、時間外労働等改善助成金（テレワークコース、職場意識改善コース）について、特例的なコースを設け、申請受付を開始すると発表した。

経済産業省は２月28日、新型コロナウイルス感染症により影響を受けている中小企業者への資金繰り支援措置として、セーフティネット保証４号を発動すると発表した。この措置により、売上高等が減少している中小企業について、一般保証とは別枠で融資額の100％の保証が利用可能となるとしている。

（セーフティネット保証４号の概要）
https://www.meti.go.jp/press/2019/02/20200228001/20200228001-1.pdf
（パンフレット、事業者の皆様へ）
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf

厚生労働省は２月28日、文部科学省及び経済産業省とともに「外国人留学生の採用や入社後の活躍に向けたハンドブック」を策定したと発表した。ハンドブックは、企業が外国人留学生等の多様性に応じた採用選考や、採用後の柔軟な人材育成・待遇等を実践する際に押さえておくべき12項目のチェックリストや企業事例を整理したもの。

政府は３日、「年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律案」を閣議決定した。法律案は、短時間労働者への段階的な適用拡大、在職中の年金受給者（60歳から64歳）に対する老齢厚生年金調整額の見直し（28万円を47万円へ）、年金受給開始年齢の上限の引き上げ（70歳を75歳へ）、確定拠出年金の加入可能要件の見直しなどについて措置をするもの。施行期日は2022年４月。

（法律案概要）
https://www.mhlw.go.jp/content/000601826.pdf
（法律案要綱）
https://www.mhlw.go.jp/content/000601827.pdf
（国会提出法律案）
https://www.mhlw.go.jp/stf/topics/bukyoku/soumu/houritu/201.html

厚生労働省は、改正職業安定法（求人不受理）、改正健康増進法（受動喫煙防止）の施行に関するリーフレットを紹介している。改正職業安定法では、職業紹介事業者は、一定の労働関係法令違反のある求人者からの求人の申し込みなどを受理しないことが可能となる。施行日は３月30日。また、改正健康増進法では、労働者の募集や求人申し込みをする際に「就業の場所における受動喫煙を防止するための措置に関する事項」の明示義務が課される。施行日は４月１日。

（改正職業安定法（求人不受理）に関するリーフレット）
https://www.jcci.or.jp/fujyuri.pdf
（受動喫煙防止に向けた取組に関するリーフレット）
https://www.jcci.or.jp/smoking.pdf

厚生労働省は、関連業種（食品等取扱い事業者、集客施設運営者等）、医療機関・検査機関を対象とした「新型コロナウイルスに関するQ&A」を公表している。内容は随時更新。

（関連業種向け）
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/covid19_qa_kanrenkigyou.html
（医療機関・検査機関向け）
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/dengue_fever_qa_00004.html

厚労省は、「新型コロナウイルスに伴う教育訓練給付制度に関するQ&A」を公表している。通学制の場合の通信やオンラインの活用、修了認定基準の取扱、受講講座の中止に伴う他の講座への転校等の扱いなどが紹介されている。

総務省は２月21日、労働力調査の詳細集計の結果を基に「転職者の状況」を公表した。2019年の転職者数は351万人で過去最多。男性は165万人、女性は186万人で02年以降、女性の転職者数が男性をおおむね上回る水準で推移。離職理由は、「より良い条件の仕事を探すため」が13年以降増加傾向にあり、19年は127万人で02年以降で過去最多。雇用形態間の移動では、「非正規雇用から正規雇用に転換した者」が「正規雇用から非正規雇用に転換した者」を８年連続で超過した。

経済産業省は２日、「健康経営銘柄2020」に40社を選定したと公表した。同省は、東京証券取引所と共同で、従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組む上場企業を「健康経営銘柄」として選定している。

独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構（JEED）は、65歳超雇用推進マニュアル「65歳超雇用推進事例集」を取りまとめたと発表した。65歳以上への定年引上げ、65歳を超える継続雇用延長、定年廃止、再就職受入れなどに関して制度を見直す手順や企業事例などを紹介している。

厚生労働省は「新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金」を創設し、９日に詳細を公表した。同助成金は、新型コロナウイルス感染症に係る小学校等の臨時休業等により影響を受ける労働者を支援するため、労働者を有給で休ませる企業に対して助成する仕組み。２月27日から３月31日において、労働基準法上の年次有給休暇とは別に、賃金全額支給の休暇を取得させた場合、対象労働者に支払った賃金の全額を助成するもので、上限は１日１人当たり8,330円。

（助成金の詳細）
https://www.mhlw.go.jp/content/11911000/000605806.pdf

独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構（JEED）は、障害者雇用において雇用管理、雇用環境等を改善・工夫し、他の事業所のモデルとなる好事例を４月１日から募集する。募集テーマは、「障害者の健康に配慮し安心・安全に働けるように取り組んだ職場改善好事例」。募集期間は５月20日まで。９月に表彰式（厚生労働大臣賞及び優秀賞）を行う予定。

政府は10日、2020年「第２回経済財政諮問会議」を開催した。議事は「少子化対策、女性活躍、働き方改革2.0の一体的推進」。抜本的少子化対策に向けた対応の方向性として、「子育てに関する給付と負担の在り方、雇用と人材育成の仕組み、地域における共助の仕組み等、官民で総合的かつ戦略的に対応し、あらゆる手段を総動員すべき」としている。首相は、新型コロナウイルス感染症問題では「雇用の維持と事業の継続を最優先に取り組むことが重要」とし、「無利子・無担保の思い切った資金繰り支援、新たな助成制度による休暇取得支援や雇用調整助成金の大幅な拡充」などの対策を挙げた。

（会議資料）
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2020/0310/agenda.html
（抜本的少子化対策の推進に向けて）
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2020/0310/shiryo_06-1.pdf

厚生労働省は10日、新型コロナウイルス感染症の影響により、収入減少があった世帯の資金需要に対応するため、生活福祉資金貸付制度の緊急小口資金及び総合支援資金（生活支援費）について、特例措置を設けると公表した。緊急小口資金の特例措置は、据置期間を「２月以内」から「１年以内」に、償還期限を「12月以内」から「２年以内」にするなど。

（個人向け緊急小口資金等の特例）
https://www.mhlw.go.jp/content/12003000/000606493.pdf

厚生労働省は16日、「高年齢労働者の安全と健康確保のためのガイドライン」を公表した。同ガイドラインは、高年齢労働者が安心して安全に働ける職場環境の実現に向けて、事業者や労働者に取組が求められる事項を取りまとめたもの。事業者に求められる取組として、「実施可能な労働災害防止対策に積極的に取り組むよう努める」、労働者に求められる取組として、「自己の健康を守るための努力の重要性を理解し、自らの健康づくりに積極的に取り組むよう努める」としている。

（ガイドライン概要）
https://www.mhlw.go.jp/content/11302000/000608124.pdf

厚生労働省は内閣官房等関係省庁とともに13日、新型コロナウイルス感染症への対応を踏まえた2020年度卒業・修了予定者等の就職・採用活動及び2019年度卒業・修了予定等の内定者への特段の配慮について、日本経済団体連合会、経済同友会、日本商工会議所等の８団体に要請したと公表した。要請事項は、2019年度卒業・修了予定等の内定者について、「採用内定の取消しを防止するため、最大限の経営努力を行う等あらゆる手段を講じること」など。

（要請事項等）
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/shushoku_katsudou_yousei/2020nendosotu/hairyo_yousei.html

厚生労働省は13日、新型コロナウイルス感染症に係る小学校等の臨時休業等により仕事を休まざるをえなくなった保護者を対象とした助成金等に関する問い合わせを受け付ける「学校等休業助成金・支援金等相談コールセンター」を設置したと発表した。連絡先は、0120-60-3999、受付時間は９時から21時まで（土日・祝日含む）。

厚生労働省は、19日、「職業情報提供サイト（日本版O-NET）」を開設した。同サイトでは、約500の職業を「適性」「知識」「スキル」などの観点から分析し、分かりやすい解説文と数値データを提供するとともに、それぞれの職業を具体的にイメージできる動画や写真を掲載している。職業情報の「見える化」を実現することで、職業を客観的に知ることができ、求職者等の就職活動や企業の採用活動などに役立てられるという。

（厚生労働省の記者発表資料）
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_10257.html
（日本版O-NETに関連するJILPTの研究成果）
https://www.jil.go.jp/institute/siryo/2020/227.html

厚生労働省は23日、経済４団体（日本経済団体連合会、日本商工会議所、全国商工会連合会、全国中小企業団体中央会）に対して、職場における新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けた取り組みを要請した。要請は、労務管理上の留意事項として企業等に周知を図っていることについての趣旨を改めて伝え、傘下団体・企業などの協力を求めることを目的として実施。要請内容のポイントは次のとおり。
（１）パート労働者、派遣労働者、有期契約労働者にも法令上求められる休業手当の支払いや年次有給休暇が必要、（２）年休は労働者の請求する時季に与えるのが原則、（３）厚生労働省では休業手当等の助成や小学校休業等対応の助成を行っている。

（要請）
https://www.mhlw.go.jp/content/11302000/000611178.pdf

厚生労働省は、外国人労働者を対象として、新型コロナウイルス感染症に関する情報をやさしい日本語で紹介している。「休業手当」や「年次有給休暇」に関する情報の他、よくある質問Q&Aも掲載されている。

（Q&A）
https://www.mhlw.go.jp/content/000609916.pdf
（各国語による感染症に関する情報）
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/jigyounushi/page11_00001.html

経済産業省は、新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者向けの支援策をパンフレットにまとめて公開している。雇用関連では、雇用調整助成金の特例措置、小学校の臨時休業に伴う保護者の休暇取得支援などを紹介。資金繰り支援では、フリーランスを含む事業者への無利子・無担保融資などを紹介している。

厚生労働省と文部科学省は18日、2019年度「大学等卒業予定者の就職内定状況調査」（2020年２月１日現在）の結果を公表した。大卒予定者の就職内定率は92.3％（前年同期比0.4ポイント増）で、調査開始以降、同時期での過去最高。両省では、新卒応援ハローワークのジョブサポーターと大学等の就職相談員との連携による新卒者等の就職支援などを行っているとしている。

（厚労省Webサイト）
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_09156.html
（文科省Webサイト）
https://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/31/11/1422624_00002.htm

３月の「月例経済報告」が26日の関係閣僚会議に提出された。経済の基調判断は、「景気は、輸出が弱含むなかで、製造業を中心に弱さが一段と増した状態が続いているものの、緩やかに回復している」から「景気は、新型コロナウイルス感染症の影響により、足下で大幅に下押しされており、厳しい状況にある」に下方修正。個別の業況判断では、雇用情勢を「改善している」から「改善してきたが、感染症の影響がみられる」へ、業況判断を「製造業を中心に引き続き慎重さが増している」から「感染症の影響により、悪化している」へ、個人消費を「持ち直している」から「感染症の影響により、このところ弱い動きとなっている」へ、それぞれ変更するなどした。

（関係閣僚会議資料）
https://www5.cao.go.jp/keizai3/getsurei/2020/03kaigi.pdf

厚生労働省は25日、本年４月に実施される同省関係の主な制度変更のうち、特に国民生活に影響を与える事項について公表した。雇用・労働関係では、「労災保険の介護（補償）給付額の改定」、「時間外労働の上限規制（中小企業）」、「同一労働同一賃金（パートタイム・有期雇用労働法）（大企業）」、「同一労働同一賃金（労働者派遣法）」の４事項が紹介されている。

（労災保険の介護（補償）給付額の改定）
https://www.mhlw.go.jp/content/12600000/000611472.pdf
（時間外労働の上限規制（中小企業））
https://www.mhlw.go.jp/content/000463185.pdf
（同一労働同一賃金（パートタイム・有期雇用労働法）（大企業））
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000144972.html
同一労働同一賃金（労働者派遣法）
https://www.mhlw.go.jp/content/000473039.pdf

総務省と経産省は23日、新型コロナウイルス感染症対策として、各府省及び地方公共団体等が、事業者向けに提供する各種支援情報を一元的に検索可能な検索サービスの提供を開始したと発表した。利用者に対して、支援制度情報を見つけやすく、わかりやすい形で提供することとしている。地方公共団体の情報についても、情報収集体制の整理ができた段階で希望する地方公共団体からの情報登録とオープンデータ化していく予定。

（総務省Webサイト）
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu06_02000243.html
（経産省Webサイト）
https://www.meti.go.jp/press/2019/03/20200323009/20200323009.html

厚生労働省は25日、職場における熱中症予防対策の一層の推進を図るため、５月から９月までを実施期間とする「STOP！熱中症クールワークキャンペーン」を実施すると公表した。併せて公表された2019年の「職場における熱中症による死傷者の状況（速報値）」によると、死傷者数は790人（対前年比388人減）、うち死亡者数は26人（同２人減）。死傷者数を業種別に見ると、製造業が最多で、過去10年で初めて建設業より多くなったとしている。

（職場における熱中症による死傷災害の発生状況）
https://www.mhlw.go.jp/content/11303000/000612135.pdf

独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構（JEED）は、障害者が働く際の合理的配慮の提供について、実際に取り組んでいる事例を障害種別ごとに紹介・解説した動画の配信を開始した。雇用障害者への合理的配慮の提供に関する基本的なポイントのほか、視覚障害者、聴覚障害者、知的障害者、精神障害者、発達障害者への合理的配慮の提供事例を紹介している。DVDの無料貸出も行っている。