厚生労働省は、「新型コロナウイルス感染症に起因する雇用への影響に関する情報」（５月29日現在）を公表した。感染症に起因する雇用調整の可能性がある事業所数は３万214事業所（対前週比8,155事業所増）、解雇等見込み労働者数は１万6,723人（同4,811人増）。業種別にみると、雇用調整の可能性がある事業所数は「製造業」が、解雇等見込み労働者数は「宿泊業」がそれぞれ最多。

（５月29日現在集計分）
https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000635902.pdf

政府は５月29日、「令和元年度ものづくり基盤技術の振興施策」（ものづくり白書）を閣議決定した。国内の製造業就業者数は、2002年から20年間で11.6％減少、全産業に占める割合も減少傾向であるが、非製造業と比べて製造業の方が名目労働生産性の水準は高く、高付加価値化が進展している。また、今後はものづくり人材にはデジタル技術を活用できるスキルがより一層求められると同時に、多くの企業が我が国ものづくりの源泉である熟練技能は今までどおり必要と考えていることなどが分かった。

（厚生労働省Webサイト）
https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000207556_00006.html
（経済産業省Webサイト）
https://www.meti.go.jp/press/2020/05/20200529001/20200529001.html
▽白書に引用されたJILPTの調査研究成果
記者発表「デジタル技術の進展に対応したものづくり人材の確保・育成に関する調査」結果（５月27日）
https://www.jil.go.jp/press/documents/20200527.pdf?mm=1593

厚生労働省は５月29日、「心理的負荷による精神障害の認定基準」を改正した。６月からパワーハラスメント防止対策が法制化されたことなどを踏まえ、同認定基準を改正したもの。改正のポイントは、労災認定基準の別表１「業務による心理的負荷評価表」の「出来事の類型」に「パワーハラスメント」を追加、「上司等から身体的攻撃、精神的攻撃等のパワーハラスメントを受けた」を「具体的出来事」に追加したことなど。評価表をより明確化、具体化することで、請求の容易化・審査の迅速化を図るとしている。

（認定基準改正の概要）
https://www.mhlw.go.jp/content/11201000/000634904.pdf

厚生労働省は５月29日に開催された「第５回今後の若年者雇用に関する研究会」資料をHPで公表した。議題は「若者労働市場慣行」、「今後の若年者雇用対策の在り方」など。新卒一括採用と通年採用、若者の早期離職の防止と定着支援の現状などの資料をもとに、今後の若年者雇用対策の在り方を検討した。資料として配布された「若者労働市場慣行について」と「今後の若年者雇用対策の在り方について」では、JILPTの３本の調査結果が紹介されている。

（説明資料）
https://www.mhlw.go.jp/content/11801000/000634510.pdf
（調査シリーズNo.178）
https://www.jil.go.jp/institute/research/2018/178.html?mm=1593
（調査シリーズNo.179）
https://www.jil.go.jp/institute/research/2018/179.html?mm=1593
（調査シリーズNo.191）
https://www.jil.go.jp/institute/research/2019/191.html?mm=1593

厚生労働省は５月27日、2019年「職場における熱中症による死傷災害の発生状況」（確定値）を公表した。死傷者数（死亡・休業４日以上）は829人で、前年度比349人減、うち死亡者は25人（同３人減）。記録的な猛暑となった2018年と比較して、死傷者、死亡数いずれも減少となったものの、死傷者数に占める死亡者の割合は高まっているとしている。厚生労働省では、５月１日から９月30日まで「STOP！熱中症クールワークキャンペーン」を実施中。

（2019年職場における熱中症による死傷災害の発生状況（確定値））
https://www.mhlw.go.jp/content/11303000/000634421.pdf

政府は３日、「第８回全世代型社会保障検討会議」を開催した。議題は「最低賃金について」、「少子化社会対策大綱について」。最低賃金については日本商工会議所の三村会頭から「引上げ凍結」の要望が示され、連合神津会長は「改善にむけた歩みは止めるべきではない」としたうえで、「感染症が企業に与えた影響は見据えておかなければならない」とした。議論を受けて首相は、全国加重平均1,000円を目指す方針は堅持するとしつつ、「新型コロナウイルス感染症による雇用・経済への影響は厳しい状況にあり、今は、官民を挙げて雇用を守ることが最優先課題」と述べた。

（首相官邸）
https://www.kantei.go.jp/jp/98_abe/actions/202006/03zensedai.html
（配布資料）
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/zensedaigata_shakaihoshou/dai8/siryou.html

政府は５月29日、2020年「第８回経済財政諮問会議」を開催した。有識者提出資料「骨太方針に向けて〜感染症克服と経済活性化の両立〜」は、新たな日常の定着・加速に向けた取り組みの一つとして、「新たな働き方とワーク・ライフ・バランスの改善」をあげ、「兼業・副業の推進、時間管理の弾力化や成果型管理の推進、リカレント教育機会の充実、働き方で違いを生まない社会保障制度の構築等を総合的に行い、働き方改革2.0ともいうべき政策」の推進、「ジョブ型正社員の促進など年功序列にとらわれない業務環境の整備やマッチング」や「労働移動の促進や教育訓練等に資する個人向けの給付」の充実などを求めている。

（骨太方針に向けて）
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2020/0529/shiryo_02-1.pdf

法務省は５月29日、2020年３月末現在の特定技能在留外国人数を公表した。前回（2019年12月末）の1,621人に比べて2,366人増加して3,987人となり、約2.5倍となった。男女別では、男性2,085人（構成比52.3％）、女性1,902人（同47.7％）。国籍・地域別では、ベトナム2,316人（構成比58.1％）、インドネシア456人（同11.4％）、中国331人（同8.3％）など。産業別では、飲食料品製造業1,402人（35.2％）が最多、次いで農業686人（17.2％）など。

厚生労働省は８日、新型コロナウイルス感染症等の影響により休業させられた労働者で、休業手当を受けることができない者を対象とする新型コロナウイルス感染症対応休業支援金の創設などを内容とする雇用保険法の臨時特例措置法案を国会に提出した。休業支援金は、中小企業の雇用保険被保険者に休業前賃金の80％（月額上限33万円）を支給するもの。被保険者でない者についても、被保険者に準じて支給する。このほか、求職活動の長期化等に対応するため、雇用保険の基本手当（いわゆる失業手当）の給付日数を60日（一部30日）延長することなども盛り込んだ。

（法律案概要）
https://www.mhlw.go.jp/content/000637670.pdf
（法律案要綱）
https://www.mhlw.go.jp/content/000637671.pdf

８日付官報で、今般の新型コロナウイルス感染症の感染予防を理由としてやむを得ず離職した者について、倒産、解雇等により離職した者と同様に特定受給資格者とする雇用保険法施行規則の改正省令が公示された。特定受給資格者は、通常の受給資格者よりも基本手当（いわゆる失業手当）の給付日数が拡充されている。令和２年５月１日以降の離職者について適用される。

（官報第265号）
https://kanpou.npb.go.jp/20200608/20200608h00265/20200608h002650002f.html
（改正省令概要）
https://www.mhlw.go.jp/content/11601000/000633911.pdf

新型コロナウイルスの院内感染が起きた病院で働き、感染した女性看護師について、新宿労働基準監督署が労災認定したことが８日、分かった。看護師の代理人弁護士が明らかにした。認定は４日付。（時事通信）

経済産業省は５日、「持続化給付金」について、現時点で申請サポート会場が開設されていない商工会や一部の商工会議所の地区については、８日より当該地区にある商工会や商工会議所において給付金の申請のサポートを実施すると公表した。また、順次、全国の商工会、商工会議所において、専門の相談員を配置し、各種相談対応を強化するとしている。

厚生労働省は11日、来年３月に高等学校を卒業する生徒の採用選考期日の開始日について、現行の９月16日から10月16日へ変更することを公表した。企業による学校への求人申込及び学校訪問開始日は７月１日（変更なし）、学校から企業への生徒の応募書類提出開始日は９月５日から10月５日へ変更となった。全国の高等学校で臨時休業期間があったことにより、新規高等学校卒業者の就職準備期間が短くなり、ミスマッチによる早期離職を防止する観点から日程を変更したとしている。

厚生労働省は12日、感染症等の影響に対応するため、雇用調整助成金の助成額の上限額を引き上げることなどを公表した。助成金の１人１日あたりの上限額を8,330円から15,000円にするとともに、解雇等を行わない中小企業の助成率を原則10分の９（一定の要件を満たす場合は10分の10など）から一律10/10に引き上げるもの。助成金の緊急対応期間も９月30日まで延長される。

（リーフレット）
https://www.mhlw.go.jp/content/11603000/000639422.pdf
（特例措置に関する雇用調整助成金（緊急雇用安定助成金）FAQ）
https://www.mhlw.go.jp/content/000640014.pdf

厚生労働省は12日、感染症による小学校休業等対応助成金・支援金の上限額等を引き上げることなどを公表した。助成金（労働者を雇用する事業主向け）の１日あたりの支給上限額を8,330円から15,000円にするとともに、支援金（委託を受けた個人労働者向け）の支給額を、就業できなかった日、１日あたり4,100円（定額）から7,500円（定額）に引き上げるもの。対象となる休暇等の期限も９月30日まで延長される。

（リーフレット：労働者を雇用する事業主の方向け）
https://www.mhlw.go.jp/content/11909000/000639279.pdf
（リーフレット：委託を受けて個人で仕事をする方向け）
https://www.mhlw.go.jp/content/11909000/000639280.pdf

厚生労働省は12日、両立支援等助成金に「新型コロナウイルス感染症対応特例」を創設したと公表した。感染症への対応として、育児・介護休業法に基づく介護休業とは別に、介護のための有給の休暇制度を設け、家族の介護を行う労働者が休みやすい環境を整備した中小企業事業主に対して、労働者１人当たり取得休暇日数が合計５日以上10日未満の場合は20万円、取得休暇日数が合計10日以上の場合は35万円支給するもの。１企業当たり５人分まで申請可能。来年３月31日までの間に取得した休暇が対象。

（両立支援等助成金リーフレット）
https://www.mhlw.go.jp/content/11909000/000639647.pdf

厚生労働省は12日、「新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置による休暇取得支援助成金」を創設したと公表した。同助成金制度は、感染症に関する母性健康管理措置として、医師等の指導により休業が必要な妊娠中の女性労働者が取得できる有給休暇制度を整備し、当該制度の内容を労働者に周知のうえ、当該労働者が休暇を合計５日以上取得した場合、事業主に対して、対象労働者１人当たり25万円（有給休暇計５日以上20日未満）を助成するもの。申請受付は６月15日から。

（休暇取得支援助成金リーフレット）
https://www.mhlw.go.jp/content/11910000/000639395.pdf

文部科学省は12日、2019年度「大学等卒業者及び高等学校卒業者の就職状況」（20年４月１日現在）の結果を公表した。20年３月卒業の大学生の就職率は98.0％（前年同期比0.4ポイント増）で、調査開始以降、同時期で過去最高。一方で、高校生の就職率は98.1％（同0.1ポイント減）で、10年ぶりの減少となったが歴代３番目タイの高水準を維持したとしている。

（報道発表資料）
https://www.mext.go.jp/content/20200610-mxt_gakushi01-000007853_1.pdf

政府は16日、「第39回未来投資会議」を開催した。議題は「兼業・副業の促進」など。配布された「基礎資料」によると、ウィズコロナ、ポストコロナとの関連で兼業・副業を希望する者が増加傾向にある一方、兼業・副業先事業所の労働時間の把握が難しいことが兼業に対する「企業の慎重姿勢」を生んでいるとし、兼業・副業先での労働時間の把握について、「新たに労働者からの自己申告制を設ける」、兼業を希望する労働者について、「本業の所定労働時間を前提に、通算して法定労働時間又は上限規制の範囲内となるよう、兼業先での労働時間を設定する」などを提起した。

（基礎資料）
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/miraitoshikaigi/dai39/siryou1.pdf

三菱自動車工業（東京都港区）の男性社員＝当時（47）＝が2019年に自殺したのは、月139時間超の残業による精神疾患が原因だったとして、三田労働基準監督署（同）が労災認定したことが17日、分かった。代理人の川人博弁護士らが同日、都内で記者会見して明らかにした。認定は５月28日付。（時事通信）

厚生労働省は15日、「粉じん障害防止規則及び労働安全衛生規則の一部を改正する省令」等を公布した。改正のポイントは、ずい道等の建設作業を行う坑内作業場について、当該作業場の切羽に近接する場所の空気中の粉じんの濃度等の測定を行うこと、測定結果に応じて、有効な電動ファン付き呼吸用保護具を労働者に使用させること等を、それぞれ事業者に義務付けたこと。施行は2021年４月１日、所要の経過措置を設けるとしている。

（改正省令案の概要）
https://www.mhlw.go.jp/content/11305000/000638704.pdf

厚生労働省は15日、2020年度「安全衛生に係る優良事業場、団体又は功労者に対する厚生労働大臣表彰」の受賞者として、17事業場と個人35名を公表した。本表彰は、災害が起こっていない期間が特に長く、職場のリスクを低減する取組が特に活発に行われているなど、他の模範と認められる優良な事業場・団体や功労者をたたえるもの。

政府は19日、６月の「月例経済報告」を公表した。基調判断は「新型コロナウイルス感染症の影響により、極めて厳しい状況にあるが、下げ止まりつつある」と上方修正した。個別の判断では、雇用情勢は「感染症の影響により、弱い動きとなっている」、業況判断は「厳しさは残るものの、改善の兆しがみられる」、個人消費は「緊急事態宣言の解除に伴い、このところ持ち直しの動きがみられる」と上方修正した。

（関係閣僚会議資料）
https://www5.cao.go.jp/keizai3/getsurei/2020/06kaigi.pdf

内閣府は21日、「新型コロナウイルス感染症の影響下における生活意識・行動の変化に関する調査」結果を公表した。感染症影響下において、49.9％が「家族の重要性をより意識するようになった」と回答。東京都23区の20歳代では、35.4％が地方移住への関心が高くなり、意識の変化がみられるとしている。また、就業者の３人に１人がテレワークを経験したが、さらなる利用拡大には、仕事の仕方の見直しなどが課題だとしている。

（概要）
https://www5.cao.go.jp/keizai2/manzoku/pdf/shiryo1.pdf
（調査結果）
https://www5.cao.go.jp/keizai2/manzoku/pdf/shiryo2.pdf

厚生労働省は18日、2019年「労使コミュニケーション調査」結果を公表した。事業所が労使コミュニケーションを重視する内容（複数回答）は「日常業務改善」（75.3％）が最多。一方、労働者が労使コミュニケーションを重視する内容（同）は「職場の人間関係」（66.2％）が最多。同調査は、民営事業所及びその常用労働者を対象として、労使間の意思の疎通を図るためにとられている方法、その運用状況等、事業所側の意識、労働者の意識等の実態を明らかにすることを目的に５年ごとに行っているもの。

（報道発表資料）
https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/dl/18-r01gaiyou08.pdf
（概況）
https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/dl/18-r01gaiyou07.pdf

厚生労働省は22日、2019年度「障害者の職業紹介状況等」を公表した。ハローワークを通じた障害者の就職件数は103,163件で、前年度比0.8％の増、11年連続で増加した。就職率は46.2％で、対前年度差2.2ポイントの減。産業別の就職件数は、多い順に「医療、福祉」（35,744件、構成比34.6％）、「製造業」（13,418件、同13.0％）、「卸売業、小売業」（12,357件、同12.0％）、「サービス業」（10,524件、同10.2％）など。

（報道発表資料）
https://www.mhlw.go.jp/content/11704000/000641906.pdf

政府は25日、第９回「全世代型社会保障検討会議」を開催し、第２次中間報告（案）を議論した。同報告（案）は、フリーランスについて、実質的に発注事業者の指揮命令を受けて仕事に従事している場合の労働関係法令の適用関係を明らかにするとともに、独占禁止法や下請代金支払遅延等防止法を含めた問題行為を明確にするためのガイドラインを年度内に策定すること、フリーランスの保護のため、下請代金支払遅延等防止法改正を含めた立法的対応や、労災保険の特別加入制度の対象拡大について検討することなどを提起している。

（全世代型社会保障検討会議）
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/zensedaigata_shakaihoshou/index.html
（第２次中間報告（案））
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/zensedaigata_shakaihoshou/dai9/siryou1.pdf
（フリーランス実態調査結果）
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/zensedaigata_shakaihoshou/dai9/sankou.pdf

厚生労働省は24日、「石綿による疾病に関する労災保険給付などの請求・決定状況」の速報値を公表した。2019年度分の「労災保険給付」の請求件数は1,206件（石綿肺を除く）、支給決定件数は1,090件（同）で、請求件数・支給決定件数ともに、前年度と比べると、やや増加した。

（別添資料）
https://www.mhlw.go.jp/content/11201000/000640925.pdf

厚生労働省は22日、都道府県労働局や公共職業安定所における「雇用の分野における障害者の差別禁止・合理的配慮の提供義務に係る相談等実績」を公表した。2019年度の障害者差別及び合理的配慮に関する相談は254件（対前年度比2.4％増）、うち障害者差別に関する相談は75件（同21.0％増）、合理的配慮の提供に関する相談は179件（3.8％減）。16年度の制度施行以降、相談件数は増加傾向にあるとしている。

（報道発表資料）
https://www.mhlw.go.jp/content/11704000/000642149.pdf

農林水産省は24日、「農の雇用事業」第３回目の募集を開始すると公表した。同事業は、農業法人等が就農希望者を新たに雇用し、営農に必要な農業技術や経営ノウハウ等を習得させるために実施する研修に対して支援を行うもの。募集期間は６月24日から８月28日まで。募集要領、申請様式は全国新規就農相談センターのホームページに掲載。

（全国新規就農相談センター）
https://www.be-farmer.jp/nounokoyou/

国土交通省は23日、「優秀外国人建設就労者表彰」の受賞者を公表した。外国人材のうち特に建設技能・コミュニケーションスキルの習得等に関する取組が顕著な就労者等を表彰するもの。受賞者は５名、国籍はベトナムと中国、職種は内装仕上げ施工、建築大工、内装仕上げ、鉄筋施工。表彰式は25日に開催された。