経済産業省は、６月29日より持続化給付金の支援対象を拡大した。中小法人・個人事業者のうち、「主たる収入を雑所得・給与所得で確定申告した個人事業者」、「2020年１月から３月までの間に創業した事業者」も申請可能。どちらのケースも、収入が50％以上減少していることが条件。給付額は、中小法人等最大200万円、個人事業者等最大100万円。

厚生労働省は６月26日、2019年度「過労死等の労災補償状況」を公表した。過労死等に関する請求件数は2,996件で、前年度比299件の増。うち、脳・心臓疾患に関する請求件数は936件（前年度比59件増）、精神障害に関する請求件数は2,060件（同240件増）。支給決定件数は、脳・心臓疾患216件（同22件減）、精神障害509件（同44件増）。

厚生労働省は６月30日、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う休業で著しく報酬が下がった場合に、健康保険・厚生年金保険料の標準報酬月額を翌月から随時改定する特例を新設した。被保険者本人の事前の同意等を前提として、通常の随時改定（４カ月目に改定）によらず、標準報酬月額が２等級以上低下した月の翌月からの改定を可能とするもの。

（特例の概要（リーフレット））
https://www.mhlw.go.jp/content/12500000/000643738.pdf
（日本年金機構HP・手続や申請書類等）
https://www.nenkin.go.jp/oshirase/topics/2020/0625.html

厚生労働省は１日、2019年度「個別労働紛争解決制度の施行状況」を公表した。総合労働相談件数は118万8,340件（前年度比6.3％増）で、12年連続の100万件超。うち、民事上の個別労働紛争相談件数は27万9,210件（同4.8％増）、相談内容は「いじめ・嫌がらせ」が８万7,570件（同5.8％増）で相談内容別では８年連続トップ。

（詳細）
https://www.mhlw.go.jp/content/11201250/000643973.pdf

政府は３日、「第40回未来投資会議」を開催した。議題は「成長戦略実行計画案」。「成長戦略実行計画案」は、新しい働き方の定着に向けて、（１）兼業・副業の環境整備として、兼業・副業の開始及び兼業・副業先での労働時間の把握について、労働者からの自己申告制を設け、その手続と様式を定めること、（２）フリーランスの環境整備として、独占禁止法、下請代金支払遅延等防止法、労働関係法令に基づく問題行為を明確化するガイドライン（案）を作成すること、などを提起している。

（成長戦略実行計画案）
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/miraitoshikaigi/dai40/siryou1-1.pdf

厚生労働省は７日、感染症対応休業支援金について、申請書やQ&Aなどを公開した。同休業支援金は、感染症等の影響により休業させられた中小企業の労働者のうち、休業中に賃金（休業手当）を受けることができなかった者に対して、当該労働者の申請により、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金を支給するもの。問い合わせ対応のコールセンターも開設する。

（休業支援金のHP）
https://www.mhlw.go.jp/stf/kyugyoshienkin.html
（休業支援金の概要）
https://www.mhlw.go.jp/content/11607000/000646876.pdf

経済産業省は７日、「家賃支援給付金」の申請要領を公表した。同給付金は、５月の緊急事態宣言の延長等により、売上の減少に直面する事業者の事業継続を下支えするため、地代・家賃（賃料）の負担を軽減するために支給するもの。支給対象は、資本金10億円未満の中堅企業、中小企業、個人事業者等で、５月〜12月の売上高が１カ月で前年同月比50％以上減少し、または３カ月連続で同30％以上減少し、自らの事業のために占有する土地・建物の賃料を支払っている場合。給付額は法人が最大600万円、個人事業者が同300万円。申請受付は７月14日開始予定。

（申請要領（中小法人等向け））
https://www.meti.go.jp/covid-19/yachin-kyufu/pdf/yoryo_chusho_gensoku.pdf
（申請要領（個人事業者等向け））
https://www.meti.go.jp/covid-19/yachin-kyufu/pdf/yoryo_kojin_gensoku.pdf

政府は８日、2020年「第10回経済財政諮問会議」を開催した。議事は「経済財政運営と改革の基本方針2020（骨太の方針）」原案など。原案は、「新たな日常」構築の原動力となるデジタル化への集中投資・実装とその環境整備に向けて、行政手続について、書面・押印・対面を不要とし、デジタルで完結できるよう見直すことなどを提起した。新しい働き方では、テレワークの定着・加速、ジョブ型正社員の普及・促進に向けた雇用ルールの明確化、裁量労働制の検討、フリーランスの適正な拡大を図るための保護ルールの整備などが盛り込まれた。

（経済財政運営と改革の基本方針2020）
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2020/0708/shiryo_02.pdf

厚生労働省は７日、新型コロナウイルス感染症に係る雇用維持等に対する配慮について、日本経済団体連合会、日本商工会議所、全国商工会連合会、全国中小企業団体中央会に要請を行った。要請事項は、雇用形態にかかわらず雇用を維持すること、職を失った労働者の雇入れに配慮すること、新卒採用では通信手段を活用した説明会、面接等の柔軟な対応をすること、有期契約・短時間労働者の雇用の安定と保護に配慮すること、安易な労働者派遣契約の解除を控えることなど。

総務省は６日、感染症への対応や新たな生活様式の定着に向けて、中小企業や地方公共団体等のテレワーク導入を支援する「テレワーク・サポートネットワーク事業」を開始すると公表した。実施内容は、全国各地域でのテレワーク専門家による相談会や導入に向けたセミナーの開催、テレワーク導入に関する質問・困りごとへの相談・問合せ対応など。

（テレワーク・サポートネットワーク事業）
https://teleworksupport.go.jp/

厚生労働省は、先の通常国会で成立した改正労災保険法に関するリーフレットを公表した。業務上の傷病により休業等をした場合の給付額は、これまでは、複数の勤務先があっても事故等があった勤務先の賃金額によっていたが、改正法の施行日（2020年９月１日）以降は、すべての勤務先の賃金に基づいて決定することになる。また、労災認定についても、すべての勤務先の負荷（労働時間やストレス等）を総合的に評価して判断するとしている。

国土交通省は８月19日、中堅・中小建設企業向け「海外進出戦略セミナー」を千代田区で開催する。海外進出に当たっての知識・ノウハウや政府の支援施策等について実例とともに紹介し、あわせて外国人材の活用、ベトナム、ミャンマー、カンボジアの市場動向、経験談も紹介する。参加費無料。定員70名（先着順）。ウェブ上でのライブ配信も行う。

政府、経団連、経済同友会、日本商工会議所、新経済連盟は８日、連名で『「書面、押印、対面」を原則とした制度・慣行・意識の抜本的見直しに向けた共同宣言』を公表した。新しい生活様式・ビジネス様式を拡大・定着させ、社会全体のデジタル化を実現するため、「書面、押印、対面」を原則とした制度・慣行・意識を、デジタル技術の積極活用によって社会全体で転換し、時代の要請に即した行政手続・ビジネス様式を速やかに再構築すべきであるとしている。

厚生労働省は10月１日から７日まで、2020年度「全国労働衛生週間」を実施する。今年のスローガンは、「みなおして 職場の環境 からだの健康」。労働衛生に関する国民の意識を高めるとともに、職場での自主的な活動を促して労働者の健康を確保することなどを目的に、毎年10月１日から７日までの１週間実施されており、今年で71回目。

厚生労働省は、失業等給付の受給資格のもとになる「被保険者期間」について、１カ月の賃金支払の日数が11日以上ある月に加え、労働時間が80時間以上ある月も１カ月と扱うことに関するリーフレットを公表している。８月１日以降の離職者に適用する。改正雇用保険法により、勤務日数が少ない者でも給付が受けられるよう、労働時間による基準を補完的に設けたもの。

国土交通省は９日、「公共事業労務費調査における社会保険加入状況調査」結果を公表した。公共工事に従事する建設労働者の社会保険加入状況は、企業別で98％、労働者別で88％。企業別、労働者別ともに加入割合は前年度比で上昇、労働者別は、調査開始以降毎年上昇。

（調査結果）
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001352760.pdf

日本銀行は16日、政策委員会・金融政策決定会合で決定した「経済・物価情勢の展望（2020年７月）」を発表した。日本経済の先行きについて、「経済活動が再開していくもとで、本年後半から徐々に改善していくとみられるが、世界的に新型コロナウイルス感染症の影響が残るなかで、そのペースは緩やかなものにとどまると考えられる。その後、世界的に感染症の影響が収束すれば、海外経済が着実な成長経路に復していくもとで、わが国経済はさらに改善を続けると予想される」などとしている。

総務省は14日から、テレワークのセキュリティ対策に関する専門的な相談等を受け付けている。相談対象者は、企業・団体・地方公共団体等で、セキュリティの専門家が対応する。テレワーク導入済みの場合も可能。対応方法は、Webオンライン会議、メール、電話など。相談時間は３時間まで。相談費用は無料。

（無料相談窓口）
https://www.lac.co.jp/telework/security.html

中小企業庁は17日、新型コロナ禍の影響を受けた方などを対象とした合同人材マッチング会を北九州市で開催する。対象者は、コロナ禍により解雇・雇止めを受けた求職者、雇用（短期も含む）を検討中の企業。求職者は会場のパソコンで求人企業と面談する。定員は求職者40名程度、求人企業20社程度、いずれも事前申込制。参加費無料。

独立行政法人労働者健康安全機構、労働安全衛生総合研究所は、リーフレット「小売業、飲食店、社会福祉施設の労働災害を防止しよう！労働災害を減少させた好事例の紹介」を作成、公表している。リーフレットでは、精力的に労働災害防止に取り組み、労働災害を減少させた５社（スーパーマーケット、飲食店、社会福祉施設）を好事例として紹介している。

（リーフレット）
https://www.jniosh.johas.go.jp/publication/doc/houkoku/2020_03/houkoku_2020_03.pdf

厚生労働省は、働く方等に対してLINEアプリで心身の不調や不安・悩み等メンタルヘルスに関して相談できる窓口『働く人の「こころの耳SNS相談」』を６月27日より通年で開設している。相談受付時間は、土・日の10時〜15時30分、月・火の17時〜21時30分（祝日、年末年始は除く）。１回の相談時間は原則60分まで。（事業委託先：日本産業カウンセラー協会）

厚生労働省は22日、「第57回中央最低賃金審議会」を開催し、今年度の地域別最低賃金額改定の目安について答申を取りまとめた。答申のポイントは、「感染症拡大による現下の経済・雇用への影響等を踏まえ、引上げ額の目安を示すことは困難であり、現行水準を維持することが適当」とし、「地方最低賃金審議会において、見解を十分に参酌しつつ、地域の経済・雇用の実態を見極め、地域間格差の縮小を求める意見も勘案しつつ、適切な審議が行われることを希望」するとしている。１円以上の有額の目安を示さなかったのは、2009年度以来であり、目安が時間額に統一された2002年度以降５回目となる。

（小委員会報告）
https://www.mhlw.go.jp/content/11201250/000651882.pdf
（連合事務局長談話）
https://www.jtuc-rengo.or.jp/news/article_detail.php?id=1111
（日商会頭コメント）
https://www.jcci.or.jp/news/2020/0722203600.html

政府は22日、７月の「月例経済報告」を公表した。基調判断は「景気は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にあるが、このところ持ち直しの動きがみられる」と上方修正した。個別の判断では、雇用情勢は「感染症の影響により、弱い動きとなっている」で据え置いたが、個人消費「このところ持ち直している」、生産「総じてみれば、減少しているものの、このところ一部に持ち直しの兆しもみられる」、輸出「下げ止まりつつある」、業況判断「厳しさは残るものの、改善の動きがみられる」などで上方修正した。

（関係閣僚会議資料）
https://www5.cao.go.jp/keizai3/getsurei/2020/07kaigi.pdf

政府は30日、「第42回未来投資会議」を開催した。議題は「新型コロナウイルス感染症の時代、さらにはその先の新たな社会像の検討に向けた議論テーマについて」。配布資料の「拡大未来投資会議の検討項目のタタキ台」では、新しい働き方の定着と一極集中の是正として、（１）フリーランスの健全な拡大とその適正な保護の検討（２）テレワークの障壁の解消のため、仕事のやり方のさらなる見直し（３）契約の電子化などを提起している。

（配布資料）
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/miraitoshikaigi/dai42/index.html
（検討項目のタタキ台）
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/miraitoshikaigi/dai42/siryou1.pdf

厚生労働省は、2020年度「『見える』安全活動コンクール」を実施する。危険、有害性について、通常は視覚的に捉えられないものを可視化（見える化）することにより、労働災害防止に向けた事業場・企業の取組み事例を募集・公開し、国民からの投票等により優良事例を選ぶ。応募期間は８月３日から９月30日まで。

農林水産省は、「シニア世代の新規就農に向けた農業研修支援事業」の募集を始めた。同事業は、50代の就農希望者に対する営農技術習得のための実践研修等を行う研修機関等へその費用の助成を行うもの。助成金額は、研修生1人当たり最大120万円で、研修指導費、危険物取扱者等の資格取得講習費、外部講師謝金、研修のための旅費等に使用できる。募集受付は、７月28日から８月21日まで。