厚生労働省は１日、雇用調整助成金の特例措置の更なる拡大を行うと公表した。具体的には、（１）中小企業が都道府県知事からの休業要請を受ける等、一定の要件を満たす場合は、休業手当全体の助成率を特例的に100％とする、（２）（１）に該当しない場合であっても、中小企業が休業手当を支給する際、支払率が60％を超える部分の助成率を特例的に100％とする。４月８日以降の休業等に遡及して適用するとしている。また、６日には雇用調整助成金の申請手続の更なる簡素化の概要を公表した。詳細は後日発表するとしている。

（リーフレット）
https://www.mhlw.go.jp/content/11603000/000627089.pdf
（雇用調整助成金の申請手続の更なる簡素化、概要）
https://www.mhlw.go.jp/stf/press1401_202005061030.html

厚生労働省は７日、男女雇用機会均等法に基づく指針（告示）を改正し、妊娠中の女性労働者の母性健康管理上の措置に新型コロナウイルス感染症に関する措置を設けたと公表した。妊娠中の女性労働者が、健康診査等に基づき、感染のおそれに関する心理的なストレスが母体又は胎児の健康保持に影響があるとして、主治医等から感染のおそれが低い作業への転換や出勤の制限（在宅勤務・休業）などの指導を受けた場合、事業主は、指導に基づいて必要な措置を講じなければならないとしている。５月７日から来年１月31日まで適用される。

（リーフレット）
https://www.mhlw.go.jp/content/11910000/000628246.pdf

独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構（JEED）は、障害者雇用調整金について、感染症防止対応のため在宅勤務等により必要なデータが揃わず支給申請書の作成が困難な場合には、５月15日までに可能な範囲で記載した支給申請書に申立書を添付のうえ提出し、６月30日までに必要事項の全てを記載し改めて提出するようお願いしている。また、障害者雇用納付金の申告・納付期限については６月30日まで延長する予定としている。

厚生労働省は６日、今年度の労働保険の年度更新期間について、新型コロナウイルスの感染症の影響を踏まえ、６月１日から７月10日までの40日の期間を６月１日から８月31日までに延長すると公表した。

（概要）
https://www.mhlw.go.jp/content/11401500/000627605.pdf

厚生労働省は１日、2019年11月に実施した「過重労働解消キャンペーン」における重点監督の実施結果を公表した。重点監督を実施した8,904事業場のうち、法令違反があり、是正勧告書を交付した事業場を違反内容別に見ると、「違法な時間外労働」3,602事業場（全体の40.5％）、「過重労働による健康障害防止措置が未実施」1,832事業場（全体の20.6％）、「賃金不払残業」654事業所（7.3％）など。

財務省は４月27日、「全国財務局管内経済情勢報告概要」を公表した。2020年１月判断と比べた４月判断の地域経済の動向は、新型コロナウイルス感染症の影響により、全地域で「下方修正」。全局総括判断は、「新型コロナウイルス感染症の影響により、経済活動が抑制されるなか、足下で急速に下押しされており、極めて厳しい状況にある」。雇用情勢は「改善のテンポが緩やかになっている」、「新型コロナウイルス感染症の影響がみられる」などとし、全地域で「下方修正」。

新型コロナウイルスの感染拡大が外国人の就労に影を落としている。経済活動の停滞で失業者が出る一方、技能実習や今年４月に制度開始１年を迎えた「特定技能」の在留資格を得た外国人が入国制限で来日できず、介護や農業などでは人手不足が深刻化。出入国在留管理庁は職を失った外国人らに対し、介護分野などへの就労を促す方策を打ち出したが、効果は見通せていない。（時事通信）

厚生労働省は、よくあるお問い合わせ内容をまとめた「雇用調整助成金FAQ」（５月11日時点版）を公開している。制度全般、事業主の要件、対象となる労働者、助成内容、休業、休業手当、手続きの流れなどについて紹介している。

経済産業省は、持続化給付金の申請受付サイトを公開している。申請はHPからの電子申請を基本としているが、電子申請を行うことが困難な方のために、「申請サポート会場」（要事前予約）を開設している。同給付金の制度内容・対象者要件、申請方法・必要書類などについても紹介されている。

（持続化給付金に関するお知らせ）
https://www.meti.go.jp/covid-19/jizokuka-kyufukin.html
（申請サポート会場）
https://www.meti.go.jp/press/2020/05/20200511003/20200511003.html

日本銀行は４月28日、政策委員会・金融政策決定会合で決定した「経済・物価情勢の展望（2020年４月）」を発表した。「経済は、当面、内外における新型コロナウイルス感染症の拡大の影響から厳しい状態が続くとみられる。また、物価についても、消費者物価（除く生鮮食品）の前年比は、当面、感染症の拡大や原油価格の下落などの影響を受けて弱含むとみられる」が、「感染症拡大の影響が、世界的にみて、本年後半にかけて和らいでいくことを想定している」としつつ、先行きについて「不透明感がきわめて強い」などとしている。

厚生労働省は８日、「多様な人材が活躍できる職場環境に関する企業の事例集〜性的マイノリティに関する取組事例〜」を公表した。性的指向・性自認に関する企業の実際の取組事例等を調査し、紹介したもの。企業が職場における性的マイノリティに取り組む意義や、採用・雇用管理、福利厚生などについて企業で実施している取組のポイント、実例が多数盛り込まれている。

（取組事例の概要）
https://www.mhlw.go.jp/content/000630002.pdf

厚生労働省は１日、2020年度「全国労働衛生週間」のスローガンの募集を始めた。採用されたスローガンは、「全国労働衛生週間」期間中にポスター、垂れ幕等で活用される。募集期間は５月31日まで。

厚生労働省は14日、経済団体などに対して、「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」に基づき、各事業者が自主的な取り組みを実施するにあたって、事業場で働く方々の感染予防、健康管理の徹底を、傘下団体などに向け周知するよう協力を依頼した。取組を実施するに当たり、「感染拡大を予防する新しい生活様式の定着」、「テレワーク支援措置の活用」、「雇用調整助成金を活用した休業の実施」などに留意していただきたいとしている。

政府は14日、「第38回未来投資会議」を開催した。議題は「新型コロナウイルス感染症拡大への対応」など。配布された「基礎資料」では、日本経済及び世界経済の動向のほか、新たなビジネスの動向についての中で、テレワークの実施状況、職場がテレワークを推奨・義務付けしていない理由なども紹介されている。推奨・義務付けしていない理由は、「職場以外でできる業務内容でない」（44％）が最多、一方で「セキュリティ上、パソコンや仕事道具を持ち帰れない」（14％）の回答も存在。

（基礎資料）
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/miraitoshikaigi/dai38/siryou1.pdf

工作機械大手「DMG森精機」（名古屋市）の男性社員＝当時（24）＝が2018年に奈良市内で自殺し、奈良労働基準監督署が労災認定していたことが分かった。遺族が12日、名古屋市で記者会見して明らかにした。認定は４月16日付。（時事通信）

厚生労働省は19日、雇用調整助成金の手続を大幅に簡素化すると公表した。申請に当たっては、従業員１人当たりの平均賃金額を用いて助成額を算定していたが、小規模の事業主（概ね従業員20人以下）については、「実際に支払った休業手当額」に「助成率」を乗じて助成額を算定することとし、小規模事業主以外についても、「平均賃金額」等の算定方法を大幅に簡素化した。また、初回を含む休業等計画届の提出を不要とすること、オンラインでの申請受付を20日から開始することも合わせて公表した。

（小規模事業主の申請様式対照表）
https://www.mhlw.go.jp/content/11603000/000631525.pdf
（雇用調整助成金支給申請マニュアル）
https://www.mhlw.go.jp/content/11603000/000631526.pdf
（雇用調整助成金等オンライン受付システム）
https://www.mhlw.go.jp/content/11603000/000631527.pdf

厚生労働省は、「住居確保給付金相談コールセンター」を21日から設置すると発表した。同給付金は、休業等に伴う収入の減少により、住居を失うおそれがある方に対して、原則３カ月、最大９カ月、家賃相当額を自治体から家主へ支給するもの。電話番号：0120-23-5572、受付時間：９時〜21時（土日・祝日含む）。

（住居確保給付金のご案内）
https://www.mhlw.go.jp/content/12003000/000631370.pdf

経済産業省は、「持続化給付金」の申請サポート会場を追加で開設すると発表した。５月末までに、406カ所の申請サポート会場を新たに開設し、計465カ所の会場が設置される。会場は完全事前予約制で、電子申請の手続きをサポートする。申請サポート会場が設置されていない地域には、キャラバン隊を派遣して申請をサポートするとしている。

厚生労働省は15日、「精神障害の労災認定の基準に関する専門検討会」の報告書を公表した。同報告書は、「労働施策総合推進法」により、６月からパワーハラスメント防止対策が法制化されることなどを踏まえ、精神障害の労災認定基準の見直しについて検討を行い、取りまとめたもの。報告書のポイントは、「出来事の類型」として「パワーハラスメント」を追加することなど。

厚生労働省は、小規模事業主（従業員が概ね20人以下の会社や個人事業主）の休業を対象とした雇用調整助成金等の申請マニュアル（５月19日版）を公開している。雇用保険被保険者（雇用調整助成金）、雇用保険被保険者以外（緊急雇用安定助成金）、雇用保険被保険者に教育訓練を実施した場合など、助成金別に作成されている。

（雇用調整助成金支給申請マニュアル）
https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000631986.pdf
（緊急雇用安定助成金支給申請マニュアル）
https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000632768.pdf
（雇用調整助成金支給申請マニュアル（訓練編））
https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000631536.pdf

厚生労働省は20日、「第86回労働政策審議会労働条件分科会労災保険部会」を開催した。議題は「複数事業労働者への労災保険給付について」など。部会では、複数事業労働者への労災保険給付等について定めた改正法の施行日案（令和２年９月１日）や、改正法で新設した「複数事業労働者」の具体的な範囲などについて検討した。

（資料「複数事業労働者への労災保険給付について」）
https://www.mhlw.go.jp/content/11601000/000631959.pdf

厚生労働省は26日、新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金・支援金の上限額等の引上げ及び対象期間の延長を行う予定と公表した。具体的には、（１）雇用労働者について、１日の支給額（休暇中に支払った賃金相当額×10/10）の上限を8,330円から15,000円に、業務委託で仕事をする個人については、4,100円から7,500円（定額）に、それぞれ引き上げる、（２）対象となる休暇等の期限を６月30日から９月30日まで延長することなど。詳細は今月中を目途に公表するとしている。

政府は22日、「第７回全世代型社会保障検討会議」を開催した。議題は「フリーランスの調査結果と政策の方向性について」など。論点「フリーランスの政策の方向性」では、ルールの整備が重要としたうえで、発注事業者が契約書面を交付しないことなどが独占禁止法上不適切であることを明確化する、発注事業者の指揮命令を受けていると判断される場合は労働関係法令が適用されることを明確化すること、などの検討を提起している。

（論点メモ）
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/zensedaigata_shakaihoshou/dai7/siryou3.pdf

政府は28日、５月の「月例経済報告」を公表した。基調判断は、「新型コロナウイルス感染症の影響により、急速な悪化が続いており、極めて厳しい状況にある」とした。個別の判断では、「感染症の影響」として、雇用情勢は「弱さが増している」、設備投資は「このところ弱含んでいる」、輸出は「急速に減少している」、貿易・サービス収支は「赤字となっている」など、下方修正が相次いだ。

（関係閣僚会議資料）
https://www5.cao.go.jp/keizai3/getsurei/2020/05kaigi.pdf

厚生労働省は26日、新型コロナウイルス感染症をめぐる状況を踏まえ、労働者派遣事業者団体及び経済団体に対して、感染症に係る派遣労働者の雇用維持等について要請した。具体的には、可能な限り労働者派遣契約の更新等を図ること、就業機会が確保できない場合でも、雇用調整助成金等の活用を通じて雇用の維持を図ること、社員寮等に入居している労働者については離職した場合も引き続き一定期間の入居について、できる限りの配慮を行うこと、などを要請した。

厚生労働省は27日、2019年「労働災害動向調査」結果を公表した。規模100人以上の事業所では、度数率（労働災害発生の頻度）は1.80、強度率（労働災害の重さの程度）は0.09。また死傷者１人平均労働損失日数は52.3日。

（概況等）
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/saigai/19/

厚生労働省は26日、2019年度「能力開発基本調査」の結果を公表した。教育訓練費用（OFF-JT費用や自己啓発支援費用）を支出した企業は57.5％、企業のOFF-JT費用の労働者一人当たり平均額は1.9万円（前回1.4万円）、自己啓発支援費用の労働者一人当たり平均額は0.3万円（同0.3万円）。自己啓発を実施した労働者は29.8％（前回35.1％）。実施率は正社員39.2％、正社員以外13.2％、男性35.8％、女性23.4％。