厚生労働省は７月31日、就職氷河期世代の正社員就職を支援するため、業界団体などと連携し「短期資格等習得コース」事業を開始すると公表した。同事業は、就職氷河期世代に向けて、短期間で資格が取得でき、職場実習を組み合わせた訓練を行うもの。訓練は、正社員就職につながる資格の取得に向けたプログラムの実施を業界団体などに委託し、一般的な訓練期間よりも短い１〜３カ月程度の期間で行う。

厚生労働省は７月31日、雇用保険の基本手当日額を８月１日から、各年齢階層で35円から40円引き上げることなどを公表した。2019年度の平均給与額（毎月決まって支給する給与の平均額）が18年度と比べて約0.49％上昇したこと及び最低賃金日額の適用に伴うもの。

厚生労働省は７月31日、2019年度の「技能検定」実施状況を公表した。受検申請者数の合計は87万1,451人で、前年度比６万4,145人（7.9％）の増加。合格者数の合計は36万3,733人で、同３万9,660人（12.2％）の増加。制度創設当初からの合格者数の累計は、733万7,788人。技能検定制度は、働く上で身につけるべき、または必要とされる技能の程度を国が証明するもので、「ファイナンシャル・プランニング」、「機械保全」、「機械加工」、「機械検査」、「プラスチック成形」など130職種で実施している。

厚労働省は、2020年度「輝くテレワーク賞」の募集を開始すると公表した。「輝くテレワーク賞」とは、テレワークの活用によって、労働者のワーク・ライフ・バランスの実現に顕著な成果を上げた企業や団体、個人を厚生労働大臣が表彰するもの。募集期間は８月３日から９月４日まで。審査結果は10月末頃にホームページなどで発表し、11月30日に開催予定の「テレワーク・シンポジウム」で表彰式を行う予定。

厚生労働省は14日、2020年「民間主要企業春季賃上げ要求・妥結状況」を公表した。平均妥結額は6,286円で、前年（6,790円）に比べ504円の減。賃上げ率は2.00％で、前年（2.18％）に比べ0.18ポイントの減。賃上げ率は２％台が７年間続いている。集計対象は資本金10億円以上かつ従業員1,000人以上の労働組合のある企業321社。

（春季賃上げ要求・妥結状況）
https://www.mhlw.go.jp/content/12604000/000536541.pdf
（春季賃上げ状況の推移）
https://www.mhlw.go.jp/content/12604000/000536542.pdf

厚生労働省は17日、第１回「これからのテレワークでの働き方に関する検討会」を開催した。検討会は、労働者が安心して働くことのできる形で良質なテレワークを進めていくことができるよう、適切な労務管理を含め、必要な環境整備を進めることを目的として、「テレワークの際の労働時間管理の在り方」、「テレワークの際の作業環境や健康状況の管理・把握、メンタルヘルス」などの課題について、順次検討するとしている。

厚生労働省は19日、第132回「労働政策審議会安全衛生分科会」を開催した。議題は「副業・兼業を行う場合の健康確保措置について」。複数就業者に関する改正労災保険法の施行（2020年９月１日）にあわせた「副業・兼業の促進に関するガイドラインの見直し」について、労働安全衛生関係では、「実質的に雇用労働である場合には、形式的な就労形態に関わらず、労働安全衛生法等が適用されること」、「労働者が労働時間等を申告しやすい環境を整備する観点から、兼業・副業を行ったことにより、当該労働者について不利益な取扱いをすることはできないこと」などが提起された。

厚生労働省は、地方最低賃金審議会が21日までに答申した2020年度の地域別最低賃金の改定額を取りまとめた。最低賃金の引上げを行ったのは40県で、引上げ額が１円は17県、２円は14県、３円は９県。改定後の全国加重平均額は902円（昨年度901円）で、最高額（1,013円）と最低額（792円）の金額差は、221円（同223円）。引上げ額は、10月１日から10月上旬までの間に順次発効される予定。

（地域別最低賃金 答申状況）
https://www.mhlw.go.jp/content/11302000/000662334.pdf

総務省は21日から、2020年度「テレワーク先駆者百選」の募集を開始した。テレワークの導入・活用を進めている企業・団体を「テレワーク先駆者」とし、その中から十分な実績を持つ企業等を「テレワーク先駆者百選」として選定・公表する。募集は９月25日まで。審査結果は11月に公表予定。

厚生労働省は27日、第163回「労働政策審議会労働条件分科会」を開催した。資料として示された「副業・兼業の促進に関するガイドライン」（改定版）（案）は、労働時間の通算や、安全配慮義務、秘密保持義務、競業避止義務等について大幅に加筆している。また、同分科会では、テレワークの定着、普及等の観点から「労働基準法に基づく届出等における押印原則の見直し」も議論された。

（「ガイドライン」（改定版）（案））
https://www.mhlw.go.jp/content/11201250/000663596.pdf

厚生労働省は26日、第133回「労働政策審議会安全衛生分科会」を開催した。議題は、「副業・兼業を行う場合の健康確保措置について」。改正労働者災害補償保険法の施行に併せ、副業・兼業の促進に関するガイドラインの改正・施行後の検討事項として、（１）一般定期健康診断及びストレスチェックの対象となる労働者、（２）労働安全衛生関係施策、法令等を通じた統一的な本業、副業・兼業の定義、（３）フリーランス等の新しい働き方への対応、が考えられるとしている。

「労働者災害補償保険法」の制度改正により、９月１日より複数事業労働者等への労災保険給付が変更となる。主な変更点は、（１）給付額等を決定する際に、事故が起きた勤務先の賃金額のみとしていたものを、全ての就業先の賃金額を合算した額とすること、（２）労災認定には、それぞれの勤務先ごとに負荷（労働時間やストレス等）を個別に評価していたものを、すべての勤務先の負荷を総合的に評価して判断すること、など。制度の詳細や解説パンフレットが厚生労働省のホームページに掲載されている。

（パンフレット）
https://www.mhlw.go.jp/content/000662505.pdf

厚生労働省は25日、第１回「事務所衛生基準のあり方に関する検討会」を開催した。働き方改革推進法の審議における付帯決議で、事務所における労働者の休養、清潔保持等のために職場環境の改善を図ることも重要とされたことから、事務所衛生基準等のうち、清潔、休養に関する事項についての調査結果などを踏まえ、事務所等の衛生基準の見直しの方向性を検討する。論点は、事務所の照明、トイレ設備の要件、更衣設備など。