政府は８月27日、８月の「月例経済報告」を公表した。基調判断は「景気は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にあるが、このところ持ち直しの動きがみられる」で据え置き。個別の業況判断では、輸出を「下げ止まりつつある」から「持ち直しの動きがみられる」へ、生産を「このところ一部に持ち直しの兆しもみられる」から「一部に持ち直しの動きがみられる」へ、国内企業物価を「下げ止まっている」から「このところ緩やかに上昇している」へ修正した。一方、企業収益は「急速に減少している」を「大幅な減少が続いている」とした。雇用情勢は「感染症の影響により、弱い動きとなっている」で据え置き。

（関係閣僚会議資料）
https://www5.cao.go.jp/keizai3/getsurei/2020/08kaigi.pdf

厚生労働省は８月28日、雇用調整助成金の特例措置、緊急雇用安定助成金、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金について、本年12月末まで延長すると公表した。また、感染症に係る小学校休業等対応助成金・支援金の対象となる休暇取得の期限を12月末まで延長する。詳細はあらためて公表するとしている。

（雇用調整助成金の特例措置等）
https://www.mhlw.go.jp/stf/enchou201231.html
（小学校休業等対応助成金・支援金）
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_13261.html

厚生労働省は、「グッドキャリア企業アワード2020」のエントリー企業の募集を行っている。従業員の自律的なキャリア形成（職業生活設計・働き方の実現）を支援するための取組を行っている企業等が対象。応募受付期間は９月１日〜10月９日。詳細は下記の通り。

▽グッドキャリア企業アワード公式サイト
https://career-award.mhlw.go.jp/award_entry.html

厚生労働省は１日、「副業・兼業の促進に関するガイドライン」を改定した。ガイドラインは、副業・兼業について、企業や働く者が現行の法令のもとでどういう事項に留意すべきかをまとめたもの。これにより、副業・兼業の場合における労働時間管理及び健康管理についてのルールが明確化されるとしている。

（ガイドライン概要）
https://www.mhlw.go.jp/content/11201250/000665402.pdf
（ガイドライン）
https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11200000-Roudoukijunkyoku/0000192844.pdf

厚生労働省は１日より、働き方改革推進支援助成金（新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコース）の２次募集を行うと公表した。テレワークコースの助成対象は、テレワーク用通信機器の導入・運用など。交付申請期限は９月18日まで。

（リーフレット）
https://www.mhlw.go.jp/content/11911500/000665600.pdf

厚生労働省は４日、「保育所等関連状況取りまとめ」（2020年４月１日）及び「子育て安心プラン」集計結果を公表した。「保育所等関連状況取りまとめ」によると、2020年４月１日時点での待機児童数は１万2,439人（前年比4,333人減）で調査開始以来最少。保育所等利用定員は297万人、前年比７万9,000人増となっている。「子育て安心プラン」集計では、2019年度の保育の受け皿拡大量は、市区町村分で約７万8,494人分、企業主導型保育事業で341人分の合計約７万8,835人。

（概要資料）
https://www.mhlw.go.jp/content/11922000/000666988.pdf

内閣府は７日、2020年９月の「地域経済動向」を公表した。沖縄を除く11地域（北海道、東北、北関東、南関東、甲信越、東海、北陸、近畿、中国、四国、九州）については、前回（５月）調査の「急速に悪化しており、極めて厳しい状況にある」から「依然として厳しい状況にあるが、このところ持ち直しの動きがみられる」などへ判断を引き上げた。雇用情勢は「感染症の影響により、弱い動きとなっている」などとし、12地域とも「変化なし」とした。

（概況等）
https://www5.cao.go.jp/keizai3/chiiki/2020/0907chiiki/gaikyou.pdf

中小企業庁は４日、「中小M&Aハンドブック」を公表した。同ハンドブックは、後継者不在の中小企業向けに、事業承継の選択肢の１つとしてM&Aについてイラストを用いてポイントを解説したもの。３月に策定した「中小M&Aガイドライン―第三者への円滑な事業引継ぎに向けて」のうち、「後継者不在の中小企業向けの手引き」に対応するもの。

（中小M&Aハンドブック）
https://www.meti.go.jp/press/2020/09/20200904001/20200904001-2.pdf
（中小M&Aガイドライン）
https://www.meti.go.jp/press/2019/03/20200331001/20200331001-2.pdf

厚生労働省は８日、2019年４月から2020年３月までに長時間労働が疑われる事業場に対して労働基準監督署が実施した監督指導の結果を公表した。時間外・休日労働が１カ月80時間超と考えられる事業場や過労死等の労災請求があった３万2,981事業場のうち、１万5,593事業場（47.3％）で違法な時間外労働を確認し、是正・改善に向けた指導を行った。このうち、月80時間を超える時間外・休日労働が認められた事業場は5,785事業場（違法な時間外労働があった事業場の37.1％）。

厚生労働省は、地域別最低賃金の全国一覧を公表している。都道府県ごとに決定される2020年度地域別最低賃金額は、10月１日から順次改定される。

厚生労働省は９〜12月に、「働く高齢者のための安全衛生管理セミナー」を開催する。本年３月に策定した「高年齢労働者の安全と健康確保のためのガイドライン（エイジフレンドリーガイドライン）」の解説を中心に、高年齢労働者の労働災害防止対策等を紹介する。対象者は、高年齢労働者を雇用する（予定の）事業場の経営トップ、安全衛生担当者。開催場所は47都道府県（各１回）。参加費無料。

（開催日程）
https://age-friendly.chosakai.ne.jp/schedule#seminar2

厚生労働省は11日、2020年民間主要企業夏季一時金妥結状況を公表した。平均妥結額は82万8,171円となり、昨年と比較して１万7,282円（2.04％）の減。集計対象は、資本金10億円以上かつ従業員1,000人以上の労働組合のある企業のうち、妥結額を把握できた390社。

総務省は、新型コロナウイルス感染症対応で中小企業等でもテレワークの導入が広まっていることをうけて、中小企業等担当者向けの「テレワークセキュリティに関する手引き（チェックリスト）」を公表している。セキュリティの専任担当がいないような企業を対象として、最低限のセキュリティを確実に確保するために作成したもの。テレワーク方式の解説、テレワーク環境で想定される脅威の解説などを掲載している。

（テレワークセキュリティの手引き）
https://www.soumu.go.jp/main_content/000706649.pdf

厚生労働省は10日、本年度の「エイジフレンドリー補助金」の申請受付を開始した。同補助金は、高齢者が安心して安全に働くことができるよう、中小企業事業者による職場環境の改善等の安全衛生対策の実施に対し補助を行うもの。対象となる事業主は、高年齢労働者（60歳以上）を常時１名以上雇用していることや、業種ごとに常時使用する労働者数や資本金の上限がある。

（「エイジフレンドリー補助金」のご案内）
https://www.mhlw.go.jp/content/11300000/000639169.pdf

厚生労働省は10日、国の行政機関の「障害者の採用・定着状況等特別調査」（2020年６月１日現在）の集計結果を公表した。対象は、2018年10月23日〜2020年６月１日までに採用された障害者。採用者数5,268人（実人員）、離職者数876人（同）、定着率83.4％。在職障害者に対する「職場等の満足度に関するアンケート調査」では、「現在の府省で働いていることの全体評価」について、90.3％が「満足」、「やや満足」と回答。

（集計結果）
https://www.mhlw.go.jp/content/11704000/tokubetsutyousa200601.pdf

厚生労働省は７日、2020年度「高校・中学新卒者のハローワーク求人に係る求人・求職状況」（2020年７月末現在）を公表した。2021年３月高校新卒者の求人数は約33万6,000人（前年同期比24.3％減）、求職者数は約16万2,000人（同8.0％減）、求人倍率は2.08倍（同0.44ポイント低下）。なお、新型コロナウイルス感染症の影響による臨時休業期間があったことから、選考・内定開始期日は、前年より１月遅い10月16日以降となっている。

（資料全体版）
https://www.mhlw.go.jp/content/11800000/000668078.pdf

厚生労働省は11月を「過労死等防止啓発月間」と定めている。過労死等防止対策推進法に基づくもので、月間中、全国48会場で「過労死等防止対策推進シンポジウム」を実施するほか、「過重労働解消キャンペーン」として、過労死等につながる過重労働などへの対応として、長時間労働の是正や賃金不払残業などの解消に向けた重点的な監督指導、全国一斉の無料電話相談などを行う。

政府は24日、９月の「月例経済報告」を公表した。基調判断は「景気は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にあるが、このところ持ち直しの動きがみられる」で据え置き。個別の業況判断では、雇用情勢の「弱い動きとなっている」から「弱い動きとなっているなかで、雇用者数等の動きに底堅さもみられる」へ、輸出の「持ち直しの動きがみられる」から「持ち直している」へ、倒産件数の「増加がみられる」から「おおむね横ばいとなっている」などで上方修正。一方、個人消費は「このところ持ち直している」から「一部に足踏みもみられるが、持ち直している」とした。

（関係閣僚会議資料）
https://www5.cao.go.jp/keizai3/getsurei/2020/09kaigi.pdf

政府は23日、「デジタル改革関係閣僚会議」を開催した。配布資料「デジタル化の現状・課題」によると、新型コロナウイルス感染症拡大により浮き彫りとなったデジタル化への課題として、「働き方」の分野では、押印手続等、テレワークの阻害要因の顕在化が挙げられた。また、諸課題への対応のため、行政の縦割りを打破するデジタル施策を展開し、「役所とは一線を画した次のデジタル社会をリードする強い組織を立ち上げることが必要」としている。

（デジタル化の現状・課題）
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/digital_kaikaku/dai1/siryou.pdf

厚生労働省所管の独立行政法人勤労者退職金共済機構は、毎年10月を中小企業退職金共済制度の「加入促進強化月間」とし、制度への加入促進や広報活動を行うと公表した。同制度は、退職金制度を単独で備えることが難しい中小企業のために設けられた国の退職金制度。「加入促進強化月間」では、同制度のポスター・パンフレットを市役所やハローワークで掲示・配布するとともに、関係機関や事業主団体を通じて事業主などへパンフレットを配布するとしている。

厚生労働省は18日、2020年度「高年齢者雇用開発コンテスト」の入賞企業28社を公表した。本コンテストは、高年齢者雇用の重要性の理解促進と、意欲と能力がある高年齢者が働き続けられる職場づくりのアイデア普及を目的に、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構との共催で毎年開催しているもの。

厚生労働省は、28日に開催された「第２回職場適応援助者養成研修のあり方に関する研究会」資料を公表した。議題は、職場適応援助者（ジョブコーチ）の現状と課題に関するアンケートの結果概要についてなど。調査結果によると、就労支援業務を行う際に、ジョブコーチ養成研修修了者として周囲から期待されていることは、「障害特性に応じた障害者に対する支援」、「障害者本人のアセスメント」、「人間関係、職場内コミュニケーションに関する相談・支援」などとなっている。

（アンケート調査結果概要）
https://www.mhlw.go.jp/content/11704000/000676457.pdf

厚生労働省は、年次有給休暇を取得しやすい環境整備推進のため、10月を「年次有給休暇取得促進期間」に設定している。年休は「仕事と生活の調和推進のための行動指針」において、2020年までに、その取得率を70％とすることが目標に掲げられているが、18年は52.4％で14年以降、増加傾向にはあるものの、70％とは大きな乖離がある。同省では、年休を取得しやすい環境整備が図られるよう、周知広報に努めていくとしている。