連合（神津里季生会長）は１日、千葉県・浦安で中央委員会を開催し、2021春季生活闘争方針を決定した。航空や飲食など新型コロナウイルス感染症拡大の影響により業績が悪化する産業もあるなか、８年連続となる賃上げ要求を方針に盛り込んだ。２％程度の賃上げを実現することで、「感染症対策と経済の自律的成長の両立をめざす」としている。
（JILPT調査部）

連合は11月30日、「2020春季生活闘争・年末一時金第２回回答集計」（11月26日正午締切）結果を発表した。年末一時金（組合員一人あたり加重平均）は、月数で2.24カ月（2019年実績2.43カ月）、額で62万4,140円（同68万2,828円）となり、いずれも昨年実績を下回った。

（回答集計結果）
https://www.jtuc-rengo.or.jp/activity/roudou/shuntou/2020/yokyu_kaito/kaito/nenmatsu/ichiji_02.pdf

日本商工会議所は11月30日、「商工会議所LOBO（早期景気観測）調査」結果を発表した。11月の業況DI（全産業合計）はマイナス45.8で、前月比4.4ポイントの上昇。巣ごもり消費に下支えされた飲食料品関連のほか、Go Toトラベルなどのキャンペーン利用客が増加した観光産業を中心に業況感が改善した。生産が持ち直している自動車関連でも売上が増加した。一方、感染対策のコスト負担増加による収益圧迫に加え、感染急拡大に伴い、飲食・宿泊業を中心に業績改善の腰折れを懸念する声も多く、中小企業の業況感は持ち直しの動きが続くものの、力強さを欠くとしている。

（詳細）
https://cci-lobo.jcci.or.jp/wp-content/uploads/2020/11/LOBO202011.pdf

日本商工会議所と東京商工会議所は11月30日、2021年４月1日から中小企業にも法律が施行される「同一労働同一賃金」について解説したガイドブック「同一労働同一賃金まるわかりBOOK」をHPに公開した。「同一労働同一賃金の概要」、「ガイドラインと裁判例を踏まえた各待遇の対応」、「公的な支援策」の各章から構成されており、厚生労働省のガイドラインや最高裁判所の判決も踏まえながら、企業がとるべき具体的な対応策を各待遇・手当ごとに整理している。12月中旬以降は印刷したガイドブックを全国各地の商工会議所窓口等で配布するとしている。

（詳細）
https://www.tokyo-cci.or.jp/seisaku/pdf/roudoubook.pdf

自動車総連、電機連合、JAM、基幹労連、全電線の５産別労組でつくる金属労協（JCM、高倉明議長）は３日、WEB会議システムを併用して都内で協議委員会を開催し、来春闘に向けた「2021年闘争の推進」（2021年闘争方針）を決定した。方針は、「各産別は、3,000円以上の賃上げに取り組むことを基本としつつ、おかれている状況を踏まえて、具体的な方針を決定する」とし、2020闘争と同様に「3,000円以上」の賃上げ要求基準額を掲げながらも産別主導で方針を決定するスタンスを強めた。（JILPT調査部）

経団連と東京経営者協会は４日、2020年３月卒の「新規学卒者決定初任給調査結果」の概要を発表した。「前年の初任給から引き上げた」企業の割合は42.6％（前年比14.6ポイント減）で、低下したものの７年連続して40％超の水準となった。「前年の初任給を据え置いた」企業の割合は57.4％（同15.0ポイント増）で、３年ぶりに50％を上回った。学歴別の初任給の引上げ額は、大学卒・事務系が1,531円（前年比121円減）で最も高く、次いで、大学院卒・事務系1,522円（同318円減）、高校卒・現業系1,411円（同269円減）など。

連合は11日、「2020春季生活闘争年末一時金（第３回・最終）回答集計結果」（９日正午締切）結果を発表した。年末一時金は、組合員一人あたり加重平均で、月数で2.17月（昨年同期比0.28月減）、額で61万3,336円（同10万731円減）となり、いずれも昨年実績を下回った。

（集計結果）
https://www.jtuc-rengo.or.jp/activity/roudou/shuntou/2020/yokyu_kaito/kaito/nenmatsu/ichiji_03.pdf

経済同友会は11日、経営トップ等を対象に実施した2020年12月の「景気定点観測アンケート調査」結果を発表した。前回調査（９月）と比べて、景気の現状は、「緩やかに拡大している」が15.3％から31.7％へ上昇。同友会景気判断指数はマイナス42.8からマイナス6.4に大きく上昇した。雇用については、同友会雇用判断指数が前回の0.0（過剰も不足もない状態）からマイナス9.3となり、再びマイナス（「不足」が「過剰」を上回る）に転じた。

日本商工会議所は17日、「雇用・労働政策に関する要望」を発表した。「ウィズコロナ」、「アフターコロナ」を踏まえた重点要望項目として、雇用調整助成金特例措置の３月末までの延長・その後の再延長についての柔軟な検討、「失業なき労働移動」の促進に資する施策の強化・拡充、企画業務型裁量労働制の対象業務の拡大、テレワークの普及・定着に向けた支援策の強化・拡充などをあげている。

（概要版）
https://www.jcci.or.jp/20201217_roudouyoubou_gaiyo.pdf

連合は18日、「コロナ禍における雇用に関する調査2020」結果を発表した。コロナの影響による今年の賃金総額を聞いたところ、29.9％が「減る見通し」と回答。業種別では、「宿泊業・飲食サービス業」（51.2％）が最多。勤め先での状態については、39.1％が「人手不足の状態」と回答。業種別では、「医療・福祉業」（54.5％）、「建設業」（53.5％）で人手不足が深刻。

日本商工会議所は17日、外国人材、女性、高齢者等の活躍推進に必要な政策についての要望を取りまとめた「多様な人材の活躍に関する要望」を発表した。重点要望項目として、「外国人材の更なる活躍に向けた特定技能等の制度改善に向けた検討」、「保育の受け皿整備による待機児童の解消」、「改正高年齢者雇用安定法の幅広い周知」の３点をあげた。

（概要版）
https://www.jcci.or.jp/20201217_tyaouyoubou_gaiyou.pdf

経団連は22日、大手企業の2020年年末賞与・一時金（冬のボーナス）の妥結結果（最終集計、164社）を発表した。平均額（加重平均）は、前年比9.02％減の86万5,621円。業種別では、「商業」32.81％減、「鉄鋼」25.01％減、「私鉄」22.60％減（JR30.07％減、民鉄8.98％減）など。