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離職者数は対前年比で減少、入職者数は増加／２０２１年雇用動向調査 |
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厚生労働省は８月31日、2021年「雇用動向調査」結果を公表した。年初の常用労働者数に対する割合である入職率、離職率はそれぞれ14.0％（前年比0.1ポイント上昇）と13.9％（同0.3ポイント低下）。産業別では、「宿泊業・飲食サービス業」が入職者（117万9,500人）、離職者（127万900人）とも最多。入職者数は720万600人（同９万7,200人増）離職者数は717万2,500人（同９万9,600人減）。
（報道発表資料）
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/koyou/doukou/22-2/dl/siryo.pdf
（概況全体版）
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/koyou/doukou/22-2/dl/gaikyou.pdf |
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要介護等の認定者は６５歳以上で２.０％増／２０２０年度介護保険事業状況報告（年報） |
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厚生労働省は８月31日、2020年度介護保険事業状況報告（年報）を公表した。要介護（要支援）認定者数は、2020年度末現在で682万人。うち、第１号被保険者（65歳以上）は前年度比13万人（2.0％）増の669万人（男性209万人、女性460万人）、第２号被保険者（40歳以上65歳未満）は同0.2万人（1.3％）増の13万人（男性７万人、女性６万人）。要介護（要支援）状態区分でみると、軽度（要支援１〜要介護２）の認定者が約65.7％を占めている。
（概要）
https://www.mhlw.go.jp/topics/kaigo/osirase/jigyo/20/dl/r02_gaiyou.pdf |
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介護サービス受給者、約４５８万人／介護給付費等実態統計（５月） |
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厚生労働省は８月31日、「介護給付費等実態統計月報」（2022年５月審査分）を公表した。受給者総数は、介護サービス457万8,100人、介護予防サービス84万7,200人、受給者１人当たり費用額は、介護サービス19万5,200円、介護予防サービス２万7,300円。
（統計表）
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/kaigo/kyufu/2022/05.html |
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消費者マインドの基調判断、「弱含んでいる」で据え置き／８月消費動向調査 |
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内閣府は８月31日、2022年８月の「消費動向調査」結果を公表した。「消費者態度指数（二人以上の世帯、季節調整値）」は、前月比2.3ポイント上昇し32.5。指数を構成する各指標では、「雇用環境」が2.8ポイント上昇し37.1、「暮らし向き」が2.7ポイント上昇し31.1、「耐久消費財の買い時判断」が2.1ポイント上昇し25.7、「収入の増え方」が1.6ポイント上昇し36.0となった。消費者マインドの基調判断は、「弱含んでいる」で据え置き。
（統計表等）
https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/shouhi/shouhi.html |
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経常利益１７.６％増、過去最高を更新／４〜６月期法人企業統計調査 |
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財務省は１日、2022年４〜６月期の「法人企業統計調査」結果を公表した。全産業（金融業、保険業を除く）の企業動向を前年同期比でみると、売上高は7.2％増、経常利益は17.6％増、設備投資は4.6％増ながら、製造業13.7％増に対して非製造業は微減。経常利益（28兆3,181億円）は四半期ベースの過去最高益を更新した。一方、同日公表した2021年度の「法人企業統計調査」でも、金融業・保険業を除く全産業の経常利益（83兆9,247億円、前年度比33.5％増）は過去最高となり、利益剰余金（516兆円4,750億円）が初めて500兆円を突破した。
（報道発表資料、2022年４〜６月期）
https://www.mof.go.jp/pri/reference/ssc/results/r4.4-6.pdf
（報道発表資料、2021年度）
https://www.mof.go.jp/pri/reference/ssc/results/r3.pdf |
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現金給与総額、前年同月比１.８％増、実質賃金は１.３％減／毎勤統計調査７月速報値 |
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厚生労働省は６日、７月の「毎月勤労統計調査」結果（速報、事業所規模５人以上）を公表した。現金給与総額は、就業形態計で前年同月比1.8％増の37万7,809円、うち一般労働者が同1.7％増の50万828円、パートタイム労働者が同3.0％増の10万6,167円。一方、現金給与総額指数を消費者物価指数で割った実質賃金では、前年同月比1.3％減。消費者物価の上昇の寄与がマイナス３％超となったことによる。実質賃金の減少は４か月連続となった。
（統計表等）
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/r04/2207p/2207p.html |
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二人以上世帯の消費支出、前年同月比実質３.４％増／７月家計調査報告 |
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総務省は６日、７月の「家計調査報告」を公表した。二人以上世帯の１世帯当たりの消費支出は、実質で前年同月比3.4％増、前月比（季節調整値）1.4％減の28万5,313円。支出項目別での実質増減へのプラス寄与は、「住居」（1.20％）、「教養娯楽」（1.04％）、「交通・通信」（1.03％）など６費目、マイナス寄与は、「食料」（マイナス0.39％）、「家具・家事用品」（マイナス0.30％）など３費目。勤労者世帯の実収入（二人以上の世帯）は、１世帯当たり実質で前年同月比4.6％減の65万7,263円。
（報道発表資料）
https://www.stat.go.jp/data/kakei/sokuhou/tsuki/pdf/fies_mr.pdf |
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２０２２年４〜６月期のＧＤＰ実質成長率、年率３.５％増／２次速報値 |
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内閣府は８日、2022年４〜６月期の四半期別GDP（国内総生産）２次速報値（季節調整済）を公表した。物価変動を除いた実質GDP成長率は前期比0.9％増、年率換算で3.5％増。１次速報値（前期比0.5％増、年率換算2.2％増）から上方修正。
（結果の概要等）
https://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/data/data_list/sokuhou/gaiyou/gaiyou_top.html |
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景気の基調判断、「改善を示している」で据え置き／７月景気動向指数 |
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内閣府は７日、2022年７月の「景気動向指数（速報）」を公表した。景気の現状を示す「一致指数」は100.6で、前月と比較して1.4ポイント上昇し、２か月連続の上昇。「耐久消費財出荷指数」「投資財出荷指数」「有効求人倍率（除学卒）」などがプラスに寄与、「商業販売額（卸売業）」がマイナスに寄与。一致指数の基調判断は、「改善を示している」で据え置き。
（概要）
https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/di/202207psummary.pdf |
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生活保護の申請件数、前年同月比７.２％増／６月被保護者調査 |
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厚生労働省は７日、生活保護法に基づく「被保護者調査」（2022年６月分概数）結果を公表した。保護の申請件数は２万881件で、前年同月比1,403件（7.2％）増。保護開始世帯数は１万7,935世帯で、同923世帯（5.4％）増。被保護世帯は164万1,044世帯で、同1,575世帯（0.1％）増。被保護実人員は202万3,381人で、同１万5,657人（0.8％）減。
（報道発表資料）
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/hihogosya/m2022/dl/06-01.pdf |
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高齢者世帯２９％、世帯数・割合とも過去最高／２０２１年国民生活基礎調査 |
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厚生労働省は９日、2021年「国民生活基礎調査」結果を公表した。単独世帯は1,529万２千世帯（全世帯の29.5％、前回2019年調査比0.7％増）、高齢者世帯は1,506万２千世帯（同29.0％、0.3％増）となり、いずれも過去最高。児童のいる世帯における母の「仕事あり」の割合も75.9％（同72.4％、3.5％増）で過去最高。１世帯当たり平均所得金額は、564万3,000円（同552万3,000円）と増加、生活意識が「苦しい」とした世帯は53.1％（同54.4％）と低下。
（報道発表資料）
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/k-tyosa/k-tyosa21/dl/11.pdf |
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「景気は、持ち直しに足踏みがみられる」／８月景気ウォッチャー調査 |
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内閣府は８日、全国の商店主やタクシー運転手などに街角の景況感をたずねた「景気ウォッチャー調査」の結果を公表した。８月の現状判断DI（季節調整済）は、前月差1.7ポイント上昇の45.5。家計動向関連、企業動向関連、雇用関連のすべてのDIが上昇したことによる。先行き判断DI（同）は、同6.6ポイント上昇の49.4。調査結果について、「景気は、持ち直しに足踏みがみられる」とし、先行きについては、「価格上昇の影響等を懸念しつつも、持ち直しへの期待がみられる」としている。
（調査結果全体版）
https://www5.cao.go.jp/keizai3/2022/0908watcher/watcher1.pdf |
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大企業の７〜９月期の景況判断、雇用は４５期連続の「不足気味」超／法人企業景気予測調査 |
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内閣府と財務省は13日、「法人企業景気予測調査」（2022年７〜９月期調査）結果を公表した。雇用に関する「従業員数判断」BSIは、大企業では18.7％ポイントで45期連続の「不足気味」超。中堅企業は32.2％ポイント、中小企業は24.8％ポイントといずれも「不足気味」超。「貴社の景況判断」BSIは、大企業は0.4％ポイントで、３期ぶりの「上昇」超。中堅企業はマイナス2.2％ポイント、中小企業はマイナス15.9％ポイントで、いずれも「下降」超。
（統計表等）
https://www.mof.go.jp/pri/reference/bos/results/data.htm |
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基調判断「持ち直しの動きがみられる」で据え置き／機械受注統計調査報告７月実績 |
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内閣府は14日、機械受注統計調査報告（2022年７月実績）を公表した。機械受注総額は、前月比0.3％増の２兆9,674億円（季節調整値）。民間設備投資の先行指標である「船舶・電力を除く民需」は、同5.3％増の9,660億円。このうち、製造業は同5.4％減、非製造業（船舶・電力を除く）は同15.1％増。基調判断は「機械受注は、持ち直しの動きがみられる」で据え置き。
（概要）
https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/juchu/2022/2207gaiyou.pdf |
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８月の輸入物価指数、契約通貨ベースで前年比約２２％上昇／日銀 |
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日本銀行は13日、企業物価指数（2022年８月速報）を公表した。輸入物価指数は、ドルなどの契約通貨ベースで前月比1.2％の下落、前年比21.7％の上昇、円ベースで前月比2.3％の下落、前年比42.5％の上昇。前月比での下落への寄与度は、石油・石炭・天然ガス（1.03％）、金属・同製品（0.17％）など。国内企業物価指数は、前月比0.2％、前年比9.0％の上昇。前月比での上昇への寄与度は、電力・都市ガス・水道（0.22％）など。 |
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高齢就業者数は９０９万人で過去最多、６５〜６９歳の就業率は初めて５０％超に／総務省 |
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総務省は18日、「敬老の日」（９月19日）を迎えるに当たって、統計からみた我が国の65歳以上の高齢者の現況を公表した。2021年の高齢就業者数は、18年連続で増加し、909万人と過去最多。高齢者の就業率は、65〜69歳が10年連続で上昇し、50.3％と初めて50％を超えた。70歳以上は５年連続で上昇し18.1％。高齢者人口は3,627万人、総人口に占める割合は29.1％で、いずれも過去最高。日本の高齢者人口の割合は、世界（200の国・地域中）で最高。
（高齢者の就業）
https://www.stat.go.jp/data/topics/topi1322.html
（高齢者人口）
https://www.stat.go.jp/data/topics/topi1321.html |
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２０２２年９月の総人口、前年同月比８１万人減／総務省人口推計 |
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総務省は20日、人口推計の2022年９月概算値及び４月確定値を公表した。22年９月１日現在の総人口（概算値）は１億2,475万人で、前年同月比81万人（0.65％）の減少。４月１日現在の総人口（確定値）は１億2,507万１千人で、同78万３千人（0.62％）の減少。年齢階層別（確定値）では、65歳以上人口は3,623万８千人で、同10万３千人（0.28％）の増加、15〜64歳人口は7,418万４千人で、同62万７千人（0.84％）の減少、15歳未満人口は1,464万９千人で、同25万９千人（1.74％）の減少。
（統計表等）
https://www.stat.go.jp/data/jinsui/new.html |
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８月の生鮮食品を除く総合指数、前年同月比２.８％上昇／全国消費者物価指数 |
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総務省は20日、2022年８月の全国消費者物価指数を公表した。生鮮食品を除く総合指数は102.5で前年同月比2.8％の上昇、前月比（季節調整値）0.4％の上昇。前年同月比での上昇に寄与したのは、電気代21.5％（寄与度0.74）、ガス代20.1％（同0.30）など。下落は「通信」のマイナス3.1％（同マイナス0.10）。
（報道発表資料）
https://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/tsuki/pdf/zenkoku.pdf |
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７月の生産指数、前月比０.８％上昇／鉱工業指数 |
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経済産業省は14日、７月の「鉱工業指数（生産・出荷・在庫、生産能力・稼働率）」確報値を公表した。生産指数（季節調整済）は96.9で、前月比0.8％の上昇。業種別にみると、自動車工業、汎用・業務用機械工業、生産用機械工業等が上昇し、電子部品・デバイス工業、化学工業（無機・有機化学工業を除く）等が低下。出荷は同1.2％上昇、在庫は同0.6％上昇、在庫率は同3.8％上昇。速報と比べて、生産、出荷は下方修正、在庫、在庫率は上方修正。
（概要冊子）
https://www.meti.go.jp/statistics/tyo/iip/result/pdf/press/b2015_202207kj.pdf |
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７月の現金給与総額、前年同月比名目１.３％増、実質１.８％減／毎勤統計確報値 |
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厚生労働省は27日、７月の「毎月勤労統計調査」結果（確報、事業所規模５人以上）を公表した。現金給与総額は、就業形態計で前年同月比1.3％増の37万6,028円、うち一般労働者が同1.5％増の49万9,779円、パートタイム労働者が同2.8％増の10万5,920円。一方、実質賃金は、消費者物価の上昇等の影響により同1.8％減と４か月連続のマイナスとなった。総実労働時間は同0.1％減の139.9時間。うち、所定内労働時間は同0.5％減の129.7時間、所定外労働時間は同3.9％増の10.2時間。
（統計表等）
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/r04/2207r/2207r.html |
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死傷者数は前年同期比で４４％増加／労働災害発生状況（２０２２年９月速報） |
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厚生労働省は20日、2022年の労働災害発生状況（９月速報値）を公表した。休業４日以上の死傷者数は12万2,198人（前年同期比44.2％増）。業種別では第三次産業の８万164人（同75.9％増）が最多。事故の類型別では、「その他」（主に感染症による労働災害）４万9,021人（同302.6％増）が最多、次いで「転倒」２万160人（同3.9％増）など。死亡者数は462人（同0.6％減）。業種別では建設業168人（同8.4％増）、第三次産業114人（同4.6％増）、製造業95人（同9.2％増）など、事故の類型別では「墜落・転落」131人（同8.3％増）が最多。
（統計表）
https://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/anzeneisei11/rousai-hassei/index.html |
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建設労働需給、８月は１.６％の不足／国交省 |
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国土交通省は26日、「建設労働需給調査」（2022年８月調査）結果を公表した。左官、配管工など８職種の全国過不足率は1.6％の不足、前月と比べ0.5ポイント不足幅が拡大した。職種別では、全ての職種で不足となっている。東北地域は1.3％の不足、前月と比べ0.2ポイント不足幅が拡大した。８職種の今後の労働者の確保に関する見通し（10月及び11月）は、全国及び東北地域とも「普通」としている。
（報道発表資料）
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001513866.pdf |
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海外現地法人の売上高１.７％減／経産省調査 |
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経済産業省は27日、2022年４〜６月の「海外現地法人四半期調査」の結果を公表した。売上高（全地域合計）は、前年同期比1.7％減で７期ぶりの減少。地域別に見ると、アジアは中国の輸送機械などの減少により同2.0％減で７期ぶりの減少。北米は輸送機械などの減少により、同0.5％減で４期連続の減少、欧州も同6.4％減で３期連続の減少。日本企業の海外現地法人の従業者数は417万3,000人、同0.2％減で２期ぶりの減少。
（４〜６月期 総括表）
https://www.meti.go.jp/press/2022/09/20220927003/20220927003-2.pdf |
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８月の完全失業率２.５％、前月比０.１ポイント低下／労働力調査 |
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総務省は30日、2022年８月の「労働力調査（基本集計）」を公表した。完全失業率（季節調整値）は2.5％で、前月に比べ0.1ポイントの低下。完全失業者数は177万人（前年同月比17万人減）で、14か月連続の減少。就業者数は6,751万人（同12万人増）で、２か月ぶりの増加、雇用者数は6,044万人（同30万人増）で、６か月連続の増加。
（概要）
https://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/pdf/gaiyou.pdf |
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８月の新規求人、「宿泊業・飲食サービス業」は前年同月比５１％増／一般職業紹介状況 |
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厚生労働省は30日、「一般職業紹介状況」を公表した。2022年８月の有効求人倍率（季節調整値）は1.32倍で、前月比0.03ポイント上昇。新規求人倍率（同）は2.32倍で、同0.08ポイント低下。新規求人（原数値）は、前年同月比で15.1％増。産業別では、宿泊業・飲食サービス業（51.1％増）、生活関連サービス業・娯楽業（28.9％増）、卸売業・小売業（18.7％増）、製造業（17.0％増）などで増加。
（報道発表資料）
https://www.mhlw.go.jp/content/11602000/000992068.pdf |
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就職先を決める場合に重視していること、「給与や賞与が高い」が最多／文科省調査 |
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文部科学省は28日、第20回「21世紀出生児縦断調査（2001年出生児)」の結果を公表した。調査対象は、2001年に出生した子供のうち１月生及び７月生（20歳）及びその保護者。就職先を決めるにあたって重視していることは、男女ともに大学や高等専門学校では「給与や賞与が高い」が最多。学校種別に働くことに関する意見をみると、「働くことでいろいろなことを経験できる」と回答した者はいずれの学校種においても９割を超えており、「社会に貢献する手段である」については、肯定的な意見が約８割となっている。
（集計表等）
https://www.mext.go.jp/b_menu/toukei/chousa08/21seiki/kekka/mext_00001.html |
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６月の介護サービス受給者、約４６３万人／介護給付費等実態統計 |
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厚生労働省は28日、「介護給付費等実態統計月報」（2022年６月審査分）を公表した。受給者総数は、介護サービス462万8,700人、介護予防サービス85万7,000人、受給者１人当たり費用額は、介護サービス19万8,200円、介護予防サービス２万7,400円。
（統計表）
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/kaigo/kyufu/2022/06.html |
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基調判断「生産は緩やかな持ち直しの動き」へ上方修正／８月鉱工業指数 |
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経済産業省は30日、2022年８月の鉱工業生産・出荷・在庫指数（速報）を公表した。生産指数（季節調整値）は99.5で、前月比2.7％の上昇。業種別では、生産用機械工業、鉄鋼・非鉄金属工業、化学工業（無機・有機化学工業・医薬品を除く）等が上昇し、電子部品・デバイス工業、自動車工業、無機・有機化学工業等が低下した。出荷は同1.9％の上昇、在庫は同1.4％の上昇、在庫率は同1.8％の低下。基調判断は「生産は緩やかな持ち直しの動き」へ上方修正した。
（概要）
https://www.meti.go.jp/statistics/tyo/iip/result/pdf/press/b2015_202208sj.pdf |
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基調判断「改善を示している」で据え置き／７月景気動向指数の改訂状況 |
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内閣府は28日、2022年７月の「景気動向指数・速報からの改訂状況」を公表した。景気の現状を示す「一致指数」は、前月差0.9ポイント上昇の100.1（速報値は100.6）。基調判断は、「景気動向指数（CI一致指数）は、改善を示している」で据え置き。
（統計表）
https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/di/di.html |
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８月の完全失業率２.５％、前月比０.１ポイント低下／労働力調査 |
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総務省は30日、2022年８月の「労働力調査（基本集計）」を公表した。完全失業率（季節調整値）は2.5％で、前月に比べ0.1ポイントの低下。完全失業者数は177万人（前年同月比17万人減）で、14か月連続の減少。就業者数は6,751万人（同12万人増）で、２か月ぶりの増加、雇用者数は6,044万人（同30万人増）で、６か月連続の増加。
（概要）
https://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/pdf/gaiyou.pdf |
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８月の新規求人、「宿泊業・飲食サービス業」は前年同月比５１％増／一般職業紹介状況 |
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厚生労働省は30日、「一般職業紹介状況」を公表した。2022年８月の有効求人倍率（季節調整値）は1.32倍で、前月比0.03ポイント上昇。新規求人倍率（同）は2.32倍で、同0.08ポイント低下。新規求人（原数値）は、前年同月比で15.1％増。産業別では、宿泊業・飲食サービス業（51.1％増）、生活関連サービス業・娯楽業（28.9％増）、卸売業・小売業（18.7％増）、製造業（17.0％増）などで増加。
（報道発表資料）
https://www.mhlw.go.jp/content/11602000/000992068.pdf |
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就職先を決める場合に重視していること、「給与や賞与が高い」が最多／文科省調査 |
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文部科学省は28日、第20回「21世紀出生児縦断調査（2001年出生児)」の結果を公表した。調査対象は、2001年に出生した子供のうち１月生及び７月生（20歳）及びその保護者。就職先を決めるにあたって重視していることは、男女ともに大学や高等専門学校では「給与や賞与が高い」が最多。学校種別に働くことに関する意見をみると、「働くことでいろいろなことを経験できる」と回答した者はいずれの学校種においても９割を超えており、「社会に貢献する手段である」については、肯定的な意見が約８割となっている。
（集計表等）
https://www.mext.go.jp/b_menu/toukei/chousa08/21seiki/kekka/mext_00001.html |
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６月の介護サービス受給者、約４６３万人／介護給付費等実態統計 |
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厚生労働省は28日、「介護給付費等実態統計月報」（2022年６月審査分）を公表した。受給者総数は、介護サービス462万8,700人、介護予防サービス85万7,000人、受給者１人当たり費用額は、介護サービス19万8,200円、介護予防サービス２万7,400円。
（統計表）
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/kaigo/kyufu/2022/06.html |
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基調判断「生産は緩やかな持ち直しの動き」へ上方修正／８月鉱工業指数 |
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経済産業省は30日、2022年８月の鉱工業生産・出荷・在庫指数（速報）を公表した。生産指数（季節調整値）は99.5で、前月比2.7％の上昇。業種別では、生産用機械工業、鉄鋼・非鉄金属工業、化学工業（無機・有機化学工業・医薬品を除く）等が上昇し、電子部品・デバイス工業、自動車工業、無機・有機化学工業等が低下した。出荷は同1.9％の上昇、在庫は同1.4％の上昇、在庫率は同1.8％の低下。基調判断は「生産は緩やかな持ち直しの動き」へ上方修正した。
（概要）
https://www.meti.go.jp/statistics/tyo/iip/result/pdf/press/b2015_202208sj.pdf |
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基調判断「改善を示している」で据え置き／７月景気動向指数の改訂状況 |
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内閣府は28日、2022年７月の「景気動向指数・速報からの改訂状況」を公表した。景気の現状を示す「一致指数」は、前月差0.9ポイント上昇の100.1（速報値は100.6）。基調判断は、「景気動向指数（CI一致指数）は、改善を示している」で据え置き。
（統計表）
https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/di/di.html |
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