帝国データバンクは８月30日、「女性登用に対する企業の意識調査」結果を発表した。自社における管理職に占める女性の割合は9.4％となり、過去最高を更新するも依然として低水準が続いている。政府が目標として掲げている「女性管理職30％」を超えている企業は9.5％で過去最高となったものの、依然として１ケタ台にとどまっている。

（詳細）
https://www.tdb.co.jp/report/watching/press/pdf/p220813.pdf

東京商工リサーチは８月31日、８月の「新型コロナ」関連の経営破たん（負債1,000万円以上）が193件に達したと発表した。19か月連続の100件超えを記録し、2022年６月（212件）に次ぐ過去３番目の高水準だった。累計では3,961件となり、業種別では、「飲食業」（624件）が最多、次いで「建設業」（447件）、「アパレル関連（製造、販売）」（296件）、「飲食料品卸売業」（175件）、「宿泊業」（148件）など。

帝国データバンクは５日、TDB景気動向調査（2022年８月調査）結果を発表した。景気DIは前月比0.1ポイント増の41.4で、２か月ぶりに改善。「サービス」「不動産」など５業界が改善、「運輸・倉庫」「卸売」など５業界が悪化、「情報サービス」などデジタル関連は堅調に推移した。８月の国内景気については、「順調な季節需要やデジタル関連需要の拡大など、小幅ながら２か月ぶりに上向きへと転じた」とし、今後については、「通常の状態に戻ろうとするなかで、下方圧力を内在しつつもおおむね横ばい傾向で推移するとみられる」としている。

（詳細）
https://www.tdb.co.jp/report/watching/press/pdf/202209_jp.pdf

NTTデータ経営研究所は５日、「新型コロナウイルス感染症と働き方改革」調査結果を発表した。転職時に重視する条件を尋ねたところ、「テレワークが導入されている、または許可される頻度が高いこと」は35.4％となり、最も重視される条件の「給与水準が高い」（38.5％）の次に高く、「自身の目指すキャリアと業務内容が合致している」（31.5％）を上回った。テレワーク制度の導入有無が転職を決める際の重要な要因となっているとしている。働き方改革の取り組みでは、「テレワーク制度」（58.9％）と「休暇取得の推進」（53.8％）が、継続してほしい施策として最も多く挙がっている。

（調査結果詳細）
https://www.nttdata-strategy.com/assets/pdf/newsrelease/220905/Surveyresults.pdf

帝国データバンクは７日、「新型コロナウイルス感染症の分類見直しに関する企業の意識調査」結果を発表した。新型コロナの感染症法上の分類について、自社の企業活動を行う上で望ましい位置づけについて尋ねたところ、季節性インフルエンザなどが該当し入院の勧告・就業制限などがなくなる「５類相当への運用の見直しが望ましい」が51.1％。一方で、結核やSARSなどが該当し入院の勧告、就業制限などの措置が行われる「２類相当の運用のままが望ましい」は12.3％。分類見直しに判断がつかない企業は３割超としている。

（詳細）
https://www.tdb.co.jp/report/watching/press/pdf/p220903.pdf

パーソル総合研究所は５日、「賃金に関する調査」結果を発表した。企業の経営層に対して賃上げに対する考えや状況を聞いたところ、63.0％が「会社の成長なくして賃上げは難しい」と回答、「賃上げなくして会社の成長は難しい」（6.4％）を上回った。一方、「賃金アップは投資だ」（38.1％）は「賃金アップはコスト増だ」（18.5％）を上回り、「賃上げには会社の成長が前提だが、成長への投資として賃上げも必要」と考える経営層の認識が読み取れるとしている。

マンパワーグループは５日、本年４月以降、段階的に施行されている改正「育児・介護休業法」への対応の実態調査結果を発表した。法改正に対する勤務先企業の対応状況について尋ねたところ、「すでに法定以上の充実を図っている」（41.3％）、「今後法定以上の充実を図る予定」（33.3％）。法定以上の充実を図っていると回答した人に法改正に伴う社内制度の充実によって、男性の制度利用者は増えたか聞いたところ、「増えた」（63.0％）が、「変わらない」（33.3％）を大きく上回った。

帝国データバンクは12日、「企業が求める人材像アンケート」調査結果を発表した。採用活動においてどのような人材像を求めているか尋ねたところ、「コミュニケーション能力が高い」（42.3％）と「意欲的である」（42.2％）が４割超となった。採用形態別で比較すると、新卒採用をメインとする企業では「コミュニケーション能力が高い」、「精神的にたくましい」を望む割合が高い傾向にある一方、中途採用をメインとする企業では「真面目、または誠実な人柄である」「専門的なスキルを持っている」を望む割合が高い傾向であるとしている。

（詳細）
https://www.tdb.co.jp/report/watching/press/pdf/p220905.pdf

東京商工リサーチは８日、８月の全国企業倒産状況を発表した。倒産件数は492件（前年同月比5.57％増）で、４月から５か月連続で前年同月を上回り、８月としては2018年同月以来、４年ぶりに増加した。倒産件数は低水準だが、底打ちから増勢に向けて潮目は変わりつつあるとしている。負債総額は３か月連続で前年同月を上回った。「新型コロナウイルス」関連倒産は193件（前年同月比50.7％増）で、2022年６月の201件に次いで過去３番目の多さ。集計開始した2020年２月からの累計は3,851件。

パーソルキャリアは12日、ビジネスパーソンと企業の転職意識ギャップ調査第２回「男性育休」を発表した。企業の育休取得実績率が転職時の応募動機に影響すると回答した人は、個人74.0％、企業73.5％で、ともに７割以上。2022年10月に施行される「産後パパ育休（出生時育児休業）」等について、取得にあたっての不安を尋ねたところ、個人は「収入の減少」（49.5％）、企業は「業務の引継ぎ」（43.5％）が最多。「育休の分割取得」については、個人、企業とも８割以上が「育休を取得しやすくなる」と回答した。

帝国データバンクは15日、「企業の価格転嫁の動向アンケート」結果を発表した。自社の主な商品・サービスにおいて、コストの上昇分を販売価格やサービス料金に「多少なりとも転嫁できている」企業は70.6％、一方で「全く価格転嫁できていない」企業は18.1％。「価格転嫁率」は36.6％で、これはコストが100円上昇した場合に36.6円しか販売価格に反映できていないことを示しているとしている。業種別にみると、「情報サービス」や「運輸・倉庫」の価格転嫁率が低水準にとどまっている

（詳細）
https://www.tdb.co.jp/report/watching/press/pdf/p220906.pdf

東京商工会議所は14日、東京23区内の「中小企業の景況感に関する調査」（７〜９月期）結果を発表した。業況DIは前期比2.5ポイント悪化のマイナス11.1となり、前期の大幅な改善から一転し、悪化に転じた。業種別では、卸売業が12.7ポイント悪化、小売業が11.4ポイント悪化、製造業が1.2ポイント悪化となるなど、３業種でDI値が悪化した。原油・原材料価格の高騰や円安進行等に伴うコストの増加分の価格転嫁について、「全く転嫁できていない」（22.9％）、「転嫁できたのは半分に満たない」（29.7％）。

アイデムは９日、副業に興味がある、または既に副業をしている人を対象とした「2022年副業・兼業に関する調査（個人編）」結果を発表した。本業への満足度は66％（「満足している」25.8％、「どちらかというと満足している」40.2％）。「副業している」人に限定して尋ねたところ、本業への満足度は75％（「満足している」36.3％、「どちらかというと満足している」38.7％）となり、副業をしている人の方が本業にも満足している傾向があるとしている。

（報道発表資料）
https://www.aidem.co.jp/wp-content/uploads/2022/09/topics_20220909.pdf

アイデムは16日、人事・採用に携わる正社員・会社経営層を対象とした「2022年副業・兼業に関する調査（企業編）」結果を発表した。従業員の副業を「許可している」は18.8％、「条件付きで許可している」は24.8％となり、合わせて４割以上の企業で副業を許可している。副業人材の受け入れは、「受け入れている」（17.2％）、「条件付きで受け入れている」（21.2％）、一方「受け入れはしておらず、検討する予定もない」（44.0％）。自社従業員への副業許可の割合に比べると、受け入れに対して消極的な傾向にあるとしている。

（報道発表資料）
https://www.aidem.co.jp/wp-content/uploads/2022/09/topics_20220916.pdf

エン・ジャパンは13日、「『選考辞退』に関する意識調査」結果を発表した。転職活動で選考辞退をしたことはあるか尋ねたところ、55％は「ある」と回答、辞退社数は６割が「２社以上」。面接前に辞退した理由は、「他社の選考が通過したため」（31％）が最多、次いで「ネットで良くない口コミを見たため」（22％）、「企業の対応が悪かったため」（21％）など。面接後に辞退した理由は「求人情報と話が違ったため」（42％）、内定後に辞退した理由は「他社の選考が通過したため」、「提示された条件がイマイチだったため」（それぞれ37％）。

帝国データバンクは26日、「人手不足に対する企業の動向調査」結果を発表した。８月時点の人手不足割合は、正社員が49.3％、非正社員が29.1％。それぞれ新型コロナが感染拡大した2020年４月以降で最多、コロナ禍前の水準まで上昇している。業種別では、正社員は「旅館・ホテル」（72.8％）が最多、前年同月から45.5ポイントの大幅上昇で、２か月連続の業種別トップ。次いで「情報サービス」（69.5％）、慢性的な人手不足が続く「建設」（64.4％）など。非正社員では「飲食店」（76.4％）、「旅館・ホテル」（67.9％）など。

（詳細）
https://www.tdb.co.jp/report/watching/press/pdf/p220908.pdf

アデコは20日、「コロナ禍とライフビジョン・キャリアビジョンに関する調査」結果を発表した。「コロナ禍でキャリアビジョンが変わった」と回答した人（33.6％）に対して、キャリアビジョンが変化した要因を尋ねたところ、「働き方の変化（リモートワークの導入など）」（36.5％）、「自身の職種の将来に対する不安」（35.4％）など。また、ライフビジョンがあると回答した人（53.7％）のうち、36.8％がコロナ禍によってライフビジョンが変化したと回答、変化の要因は「ライフスタイルの変化（外出自粛など）」（44.6％）が最多、次いで「将来について考える時間の増加」（41.2％）など。

帝国データバンクは28日、実質無利子・無担保融資（ゼロゼロ融資）が９月末で終了し、融資の返済が本格化している中で、「新型コロナ関連融資に関する企業の意識調査」結果を発表した。新型コロナ関連融資を「現在借りている」企業は49.2％。規模別では、「小規模企業」（57.7％）、「中小企業」（54.1％）、「大企業」（23.4％）。今後の「返済に不安」を抱いている企業は12.2％で、2022年２月調査時点より3.2ポイント上昇した。

（詳細）
https://www.tdb.co.jp/report/watching/press/pdf/p220909.pdf

マイナビは28日、パート・アルバイトを対象とした「フリーターの意識・就労実態調査（2022年版）」を発表した。今後最も希望する働き方は、「正社員希望」（33.4％）が最多、次いで引き続き「アルバイト・パート希望」（33.3％）。正社員を希望する理由は、「雇用が安定しているから」が66.9％（前年比10.4ポイント増）で最多。リスキリング（学び直し）を必要と感じている人は59.4％、理由は「収入を増やす」（58.1％）、「仕事の幅を広げたい」
（56.2％）など。