日本商工会議所は８月31日、「商工会議所LOBO（早期景気観測）調査」結果を発表した。８月の業況DI（全産業合計）はマイナス21.0で、前月比3.2ポイントの低下。感染拡大の継続に猛暑や大雨が重なり、サービス業、小売業、卸売業で業況が悪化、製造業も半導体等の供給不足により悪化した。建設業では業況が改善するも、資材や燃料価格の高止まりにより力強さを欠いていることなどから、物価高による消費マインドの低下や感染拡大の継続、猛暑・大雨による外出控えにより、中小企業の業況は、半年ぶりの悪化となったとしている。

自動車総連、電機連合、JAM、基幹労連、全電線の５産別でつくる金属労協（JCM、議長：金子晃浩・自動車総連会長、201万8,000人）は６日、Web方式を併用して定期大会を開催した。大会で確認した今春の賃上げ交渉結果を総括する「2022年闘争評価と課題」では、賃上げ獲得額が2014年以降で最高となったことなどから、「JC共闘の回答引き出しによって賃上げの機運を高め、経済再生と持続的成長軌道の回復に向けて、労使の社会的な役割を一定程度果たすことができた」などと総括した。（JILPT調査部）

地方自治体の職員などを主に組織する自治労（川本淳委員長、75万2,000人）は８月30、31の両日、都内でオンラインと併用の定期大会を開催した。当面の闘争方針では、自治体労働者の生活を守る賃金・労働条件の確保に向けて、週休日の振り替えの運用の適正化や給与の引き上げ改定などの闘争の柱と、労働時間の適正把握、会計年度任用職員の勤務条件改善などを盛り込んだ重点課題を提示。組織拡大に向けた取り組みでは、新規採用者の組織化状況を点検するなど未加入者対策の強化をはかるとしている。（JILPT調査部）

経済同友会は７日、経営トップ等を対象に実施した2022年９月の「景気定点観測アンケート調査」結果を発表した。前回調査（６月）と比べて、「緩やかに後退している」の割合が減少し、「緩やかに拡大している」の割合が微増となったことから、同友会景気判断指数は10.9から13.2へ上昇した。雇用判断指数はマイナス36.0で、８期連続の低下（人手不足感の拡大）。円安への対応策（複数回答）は、「価格転嫁」（50.8％）、「為替リスクヘッジ」（27.7％）など。物価高（資源高）への対応策（同）は、「価格転嫁」（61.3％）、「固定費削減」（34.8％）など。

日本商工会議所・東京商工会議所は７日、女性活躍推進取組事例集「Ｗのキセキ〜女性が輝く職場づくり〜」を発行した。同事例集は、女性活躍推進に積極的に取り組んだ結果、新たな成長への原動力を得て、業績の向上につなげた中小企業６社を取材し、各社の取組の「キセキ（軌跡）」をまとめたもの。また、シンポジウム「成長戦略としての女性活躍推進〜Ｗのキセキ〜」を９月26日に千代田区およびオンラインで開催する。

（事例集）
https://www.jcci.or.jp/sangyo2/20220907_Wnokiseki.pdf
（シンポジウム）
https://www.jcci.or.jp/news/jcci-news/2022/0808140000.html

自動車総連（金子晃浩会長、79万9,000人）は８日、オンライン方式を併用して栃木県宇都宮市で定期大会を開催し、2022年春季生活闘争（「総合生活改善の取り組み」）の総括を確認した。総括は、賃金改善分の獲得が1,518円と昨年を上回り、獲得組合の割合も昨年より17ポイント高いことなどから「賃上げの流れを強めることができた」と評価。全体結果について、「労使で職場・賃金課題に対する真摯な議論を行い、最大限の回答を引き出した」ことを成果としてあげた。（JILPT調査部）

鉄鋼、造船重機、非鉄関連などの労働組合で組織する基幹労連（神田健一委員長、約27万2,000人）は８、９の両日、広島県広島市でオンライン併用の定期中間大会を開き、向こう１年間の活動方針を決めた。昨年、一昨年の大会はWEB開催で、対面は３年ぶり。大会では今春闘の最終総括である「AP22春季取り組みの評価と課題」も確認した。「評価と課題」は、賃上げの平均獲得額が連合やJCMを上回ったことや規模別で1,000人未満の組合が1,000人以上の組合平均を上回ったことなどをあげて、「ここ数年、業種別組合の格差改善の取り組み成果が表れている」と評価する一方、「総合組合と業種別組合の賃金格差は依然として大きい実態にある」ことも指摘している。（JILPT調査部）

日教組（瀧本司委員長、21万2,000人）は13日、都内でオンライン併用の中央委員会を開催し、（１）教育政策（２）教育行財政政策（３）労働政策（４）福祉・社会保障政策（５）男女平等政策（６）組織政策—からなる当面の取り組み方針を確認した。長時間労働是正とワーク・ライフ・バランス実現の取り組みでは、「公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法（給特法）」の廃止・抜本的見直しや業務削減・定数改善に向けて、働き方改革推進の重要性をアピールするシンポジウムの開催や、保護者や地域、教育関係団体等を巻き込んだ社会的対話の実施による理解促進などの方策を打ち出している。（JILPT調査部）

連合は15日、「なんでも労働相談ダイヤル」2022年８月分集計結果を発表した。受付件数は1,124件で、前年同月比71件増。相談の内容は、「パワハラ・嫌がらせ」（13.3％）が最多、次いで「雇用契約・就業規則」（9.2％）、「退職手続」（9.0％）など。業種別では「医療・福祉」（23.5％）が最多、次いで「サービス業（他に分類されないもの）」（15.1％）、「製造業」（13.4％）など。

わが国で最も組合員数が多い産業別労働組合であるUAゼンセン（松浦昭彦会長、181万9,000人）は９月21、22の両日、一部リモート方式も併用して都内で定期大会を開催した。この１年間の活動経過を報告するとともに、向こう２年間にわたる「2023〜2024年度運動方針」を決定した。あいさつした松浦会長は、物価上昇が進むなかでの来年の賃上げ交渉について、「粛々と今回の物価上昇分を踏まえた賃上げを求めていくことが基本姿勢にあるべきだ」と強調し、実質賃金を低下させない取り組みの重要性を訴えた。（JILPT調査部）

日本商工会議所、東京商工会議所は21日、「女性、外国人材の活躍に関する調査」結果を発表した。男性の育児休業取得促進に関する課題について、「代替要員が社内にいない」（52.4％）、「代替要員を外部から確保できない」（35.7％）、「男性社員自身が育児休業の取得を望まない」（28.8％）など。外国人材の受入れに係る課題については、「日本語による円滑なコミュニケーションが困難」（47.8％）、「仕事や人間関係、生活面でのサポート」（38.7％）、「受入れに関する手続きが煩雑」（36.9％）など。

（調査結果）
https://www.jcci.or.jp/nissyo/women_foreigner_research.pdf

日本商工会議所及び東京商工会議所は28日、中小企業を対象とした「人手不足の状況および新卒採用・インターンシップの実施状況」結果を発表した。「人手が不足している」と回答した企業割合は64.9％、前回調査（2022年２月）と比べて4.2ポイント増加し、過去最高水準（2019年調査の66.4％）に迫り、再び人手不足の状況に戻っているとしている。2021年度の新卒採用の状況については、募集企業は51.0％。うち「予定人数を採用できた」企業は45.6％にとどまり、約２割（19.9％）の企業が「募集したが、全く採用できなかった」と回答。

（調査結果）
https://www.jcci.or.jp/i/v2_20220928_chosakekka.pdf