厚生労働省は10月30日、2020年「就労条件総合調査」結果を公表した。19年１年間の年次有給休暇の平均取得日数は10.1日（前年9.4日）で、平均取得率は56.3％（同52.4％）。平均取得日数、平均取得率ともに、1984年以降過去最多。勤務間インターバル制度の導入状況は、「導入している」企業4.2％（同3.7％）、「導入を予定又は検討している」企業15.9％（同15.3％）。

（報道発表資料）
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/jikan/syurou/20/dl/houdou.pdf
（概況）
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/jikan/syurou/20/dl/gaikyou.pdf

厚生労働省は４日、生活保護法に基づく「被保護者調査」（2020年８月分概数）結果を公表した。被保護実人員は205万43人で、前年同月比２万5,006人（1.2％）減少。被保護世帯は163万5,356世帯で、同1,290世帯（0.1％）減少。保護の申請件数は１万7,451件で、同735件（4.0％）減少。

（報道発表資料）
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/hihogosya/m2020/dl/08-01.pdf

厚生労働省は６日、2020年９月の「毎月勤労統計調査」結果（速報、事業所規模５人以上）を公表した。現金給与総額は、前年同月比0.9％減の26万9,503円。うち一般労働者が同1.4％減の34万6,444円、パートタイム労働者が同0.6％減の９万7,630円。所定外給与は同12.0％減の１万6,761円、所定外労働時間は同12.5％減（いずれも就業形態計）、パートタイム労働者比率は30.98％で同0.52ポイント下落。

（統計表等）
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/r02/0209p/0209p.html

総務省は６日、2020年９月の「家計調査報告」（速報）を公表した。二人以上世帯の１世帯当たりの消費支出は、実質で前年同月比10.2％減の26万9,863円。支出項目別での実質増減へのマイナス寄与は、教養娯楽（マイナス2.08％）、家具・家事用品（マイナス1.50％）、交通・通信（マイナス1.40％）など。

（報道発表資料）
https://www.stat.go.jp/data/kakei/sokuhou/tsuki/pdf/fies_mr.pdf

総務省は10日、「労働力調査（詳細集計）」速報結果を公表した。2020年７〜９月期平均の役員を除く雇用者は5,601万人。うち、正規の職員・従業員は、前年同期比45万人増の3,537万人で４期連続の増加。非正規の職員・従業員は、同125万人減の2,064万人で３期連続の減少。非正規の職員・従業員について、男女別に現職の雇用形態についた主な理由をみると、男女共に「自分の都合のよい時間に働きたいから」が最も多い。失業者は、同45万人増の224万人。

（結果の概要）
http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/4hanki/dt/pdf/gaiyou.pdf

内閣府は９日、2020年９月の「景気動向指数（速報）」を公表した。景気の現状を示す「一致指数」は80.8で、前月比1.4ポイント上昇し、４カ月連続の上昇。「耐久消費財出荷指数」、「生産指数（鉱工業）」、「鉱工業用生産財出荷指数」など６系列がプラスに寄与。「有効求人倍率（除学卒）」など４系列はマイナスに寄与。一致指数の基調判断は、「下げ止まりを示している」で据え置き。

（概要）
https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/di/202009psummary.pdf

内閣府は10日、全国の商店主やタクシー運転手などに街角の景況感をたずねた10月の「景気ウォッチャー調査」の結果を公表した。現状判断DI（季節調整値）は、前月差5.2ポイント上昇の54.5。家計動向関連DI、企業動向関連DI、雇用関連DIがいずれも上昇した。先行き判断DI（同）は、同0.8ポイント上昇の49.1。今回の結果について、「新型コロナウイルス感染症の影響による厳しさは残るものの、着実に持ち直している。先行きについては、感染症の動向を懸念しつつも、持ち直しが続くとみている」。

（統計表等）
https://www5.cao.go.jp/keizai3/2020/1110watcher/menu.html

内閣府は12日、機械受注統計調査報告（2020年９月実績）を公表した。機械受注総額は、前月比4.4％減の２兆972億円（季節調整値）。民間設備投資の先行指標である「船舶・電力を除く民需」は、同4.4％減の7,193億円。このうち、製造業は同2.0％増の3,174億円、非製造業（除く船舶・電力）は同3.2％増の4,253億円となった。

内閣府は16日、2020年７〜９月期の四半期別GDP（国内総生産）１次速報値を公表した。GDP成長率（季節調整済前期比）は、実質が5.0％（年率21.4％）。需要項目別では、民間最終消費支出が実質4.7％（４〜６月期はマイナス8.1％）、うち家計最終消費支出は実質5.8％（４〜６月期はマイナス10.3％）。また、雇用者報酬の伸び率は実質0.5％（４〜６月期はマイナス3.8％）。

（統計表）
https://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/data/data_list/sokuhou/files/2020/qe203/gdemenuja.html

厚生労働省は13日、「毎月勤労統計調査」2020年夏季賞与の結果を公表した。支給事業所における労働者一人平均賞与額は、38万3,431円で、前年比0.5％の増。前年比を産業別に見ると、製造業4.6％減、卸売業・小売業1.9％増、医療・福祉3.1％増など。支給事業所に雇用される労働者の割合は79.5％で、同2.4ポイントの減。

（概況）
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/r02/02k/dl/pdf2020kakishoyo.pdf
（統計表）
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/r02/02k/02k.html

経済産業省は16日、９月の「鉱工業指数（生産・出荷・在庫、生産能力・稼働率）」確報値を公表した。生産指数（季節調整済）は91.5で、前月比3.9％の上昇。４カ月連続の上昇。出荷は同3.9％上昇、在庫は同0.5％低下、在庫率は同4.4％低下。速報と比べて、生産、在庫、在庫率は下方修正、出荷は上方修正。

（概要冊子）
https://www.meti.go.jp/statistics/tyo/iip/result/pdf/press/b2015_202009kj.pdf

厚生労働省は18日、2019年「介護給付費等実態統計」を公表した。年間実受給者数は、611万1,100人（対前年度比2.3％増）。うち、介護予防サービス109万2,900人（同7.2％増）、介護サービス527万2,300人（同1.8％増）。同実態統計は、毎月公表している月報のうち、2019年５月審査分から2020年４月審査分を年度報として取りまとめたもの。

（統計表）
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/kaigo/kyufu/19/index.html

厚生労働省は25日、2020年９月の「毎月勤労統計調査」結果の確報値（事業所規模５人以上）を公表した。現金給与総額は、就業形態計で前年同月比0.9％減の26万9,323円。就業形態別では、一般労働者が同1.5％減の34万6,306円、パートタイム労働者が同0.2％減の９万7,982円。就業形態計の所定外労働時間は同13.4％減の9.1時間となった。

（統計表等）
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/r02/0209r/0209r.html

厚生労働省は20日、2020年の労働災害発生状況（11月速報）を公表した。死亡者数（１月１日〜10月31日）は585人で、前年同期比35人（5.6％）減。休業４日以上の死傷者数は９万2,373人で、同1,539人（1.7％）増。

（統計表等）
https://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/anzeneisei11/rousai-hassei/index.html

総務省は20日、人口推計の2020年11月概算値及び2020年６月確定値を公表した。20年11月１日現在の総人口（概算値）は１億2,577万人で、前年同月比39万人（0.31％）の減少。20年６月１日現在の総人口（確定値）は１億2,585万8,000人で、同39万4,000人（0.31％）の減少。年齢階層別では、65歳以上人口が3,609万9,000人で、同31万3,000人（0.87％）増加し、他の階層は減少。

（統計表等）
http://www.stat.go.jp/data/jinsui/new.html

総務省は20日、2020年10月の全国消費者物価指数を公表した。生鮮食品を除く総合指数は101.3で、前年同月比0.7％の下落。前月比（季節調整値）は0.2％の下落。

（報道発表資料）
http://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/tsuki/pdf/zenkoku.pdf

厚生労働省は25日、2020年「賃金引上げ等の実態に関する調査」結果を公表した。20年中に１人平均賃金の引き上げを実施・予定する企業は81.5％で、前年（90.2％）を下回った。改定額（予定を含む）は4,940円（前年5,592円）、改定率は1.7％（同2.0％）。調査は７月から８月に実施、常用労働者100人以上を雇用する企業1,670社について集計したもの。

（報道発表資料）
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/chingin/jittai/20/dl/09.pdf
（概況）
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/chingin/jittai/20/dl/10.pdf

厚生労働省は25日、第15回（2019年）「中高年者縦断調査（中高年者の生活に関する継続調査）」結果を公表した。同調査は、2005年10月末に50〜59歳であった全国の中高年者世代の男女を対象に毎年実施している。第15回調査では、第１回から協力が得られた１万7,538人について集計、調査対象者の年齢は、64〜73歳となっている。第15回調査で「仕事をしたい」が求職活動を「何もしていない」割合は12.2％。その理由は、「病気・けがのため」（19.3％）が最多、次いで「希望する仕事がありそうにない」（17.4％）、「高齢のため」（15.4％）など。

（報道発表資料）
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/judan/chukou20/dl/houdou.pdf
（概況）
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/judan/chukou20/dl/gaikyou.pdf

内閣府は26日、2020年９月の「景気動向指数・速報からの改訂状況」を公表した。景気の現状を示す「一致指数」は、前月差1.7ポイント上昇の81.1（速報値は80.8）。基調判断は、景気動向指数（CI一致指数）は「下げ止まりを示している」で据え置き。

（統計表）
https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/di/di.html

国土交通省は25日、「建設労働需給調査」（2020年10月調査）結果を公表した。左官、配管工など８職種の全国過不足率は、９月は0.8％の不足、10月は1.0％の不足。型わく工（建築）以外の職種で不足となっており、鉄筋工（土木）の不足率1.9％が最も大きい。東北地域は、９月は1.5％の不足、10月は2.0％の不足となった。８職種の今後の労働者の確保に関する見通しは、全国及び東北地域とも「普通」としている。

（報道発表資料）
https://www.mlit.go.jp/common/001374091.pdf