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雇用調整助成金特例措置のさらなる延長を要望／経団連 |
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経団連は４日、雇用調整助成金特例措置のさらなる延長に関する要望を発表した。感染症収束の道筋は未だついておらず、経済の先行きは不透明で、今後の雇用情勢は予断を許さないなどとして、今年12月末までとされている雇用調整助成金の特例措置の延長を要望した。また、雇用調整助成金に要する費用への一般財源の投入を求めるとともに、経済が回復しない段階での雇用保険料率の引き上げは避けるべきであるなどとしている。 |
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提言「新成長戦略」を発表／経団連 |
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経団連は９日、提言「新成長戦略」を発表した。同提言によると、2030年の日本が目指す未来像（Society5.0によるサステイナブルな社会）を実現するために、「働き方の変革」の分野では、（１）時間や空間にとらわれない柔軟な働き方への転換（２）多様で複線的なキャリア形成に向けた人材流動化（３）多様な人々の活躍推進（４）「産みやすく育てやすい社会」に向けた集中投資、を提起している。
（概要）
http://www.keidanren.or.jp/policy/2020/108_gaiyo.pdf |
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年末一時金、２.２６月／連合・第１回回答集計 |
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連合は10日、「2020春季生活闘争年末一時金 第１回回答集計」（４日正午締切）結果を発表した。年末一時金は、組合員一人あたり加重平均で2.26月、64万2,609円、いずれも昨年実績を下回った。同日発表された企業内最低賃金協定（最終）は、闘争前に協約があり、基幹的労働者の定義を定めている場合では、回答組合の単純平均で、月額16万3,315円／時間額1,009円、基幹的労働者の定義を定めていない場合は、月額16万4,467円／時間額937円となった。 |
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「中小企業のための働き方改革１０のチェックシート」を作成／日商 |
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日本商工会議所は11日、「中小企業のための働き方改革10のチェックシート」を作成した。同チェックシートは、2019年４月から順次施行されている働き方改革関連法について、中小企業の働き方改革の対応状況を確認するためのツール。「時間外労働の上限規制」、「年次有給休暇の取得義務化」、「同一労働同一賃金」などに関連した10のチェック項目により、各社での対応状況を確認できる。
（チェックシート）
https://www.jcci.or.jp/20201111_checksheetjcci.pdf |
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「育児休業」取得は男性１３.４％、女性６４.４％／連合調査 |
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連合は16日、「男性の育児等家庭的責任に関する意識調査2020」結果を発表した。育児のために取得したことがある休業・休暇について聞いたところ、男性は「年次有給休暇」（40.0％）が最多で、「育児休業」は13.4％にとどまった。女性は「育児休業」（64.4％）、「年次有給休暇」（37.4％）など。育児休業を取得できなかった理由は、男性では「仕事の代替要員がいない」（53.3％）、女性では「収入が減る（所得保障が少ない）」（27.5％）がそれぞれ最多。 |
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法定福利費の現金給与総額比率は、過去最高の１５.４％／経団連調査 |
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経団連は17日、「2019年度福利厚生費調査結果の概要」を発表した。2019年度に企業が負担した法定福利費は８万4,392円、対現金給与総額比率は15.4％で、昨年に続き過去最高。内訳は、健康保険・介護保険３万1,041円（前年度３万2,429円）、厚生年金保険４万6,832円（同４万8,989円）など。法定外福利費は２万4,125円で、法定外福利費に占める医療・健康費用は3,187円（同3,161円）、割合は13.2％で1963年度（14.1％）以来の高い数値となった。 |
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提言「ｗｉｔｈ／ｐｏｓｔコロナの地方活性化―東京圏から地方への人の流れの創出に向けて―」を発表／経団連 |
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経団連は17日、提言「with/postコロナの地方活性化―東京圏から地方への人の流れの創出に向けて―」を発表した。東京圏から地方への人の流れの創出に関して、現状・課題・視点を紹介したうえで、政府・地方自治体に対して、「連携中枢都市圏構想の推進」、「地方自治体のデジタルガバメントの実現」を提言している。東京圏からの人の流れの創出に関する緊急アンケート調査結果によると、本社機能の東京からの移転を「実施中」、「検討中」、「今後検討する可能性がある」と回答した企業の割合は22.6％となった。
（概要）
https://www.keidanren.or.jp/policy/2020/111_gaiyo.pdf
（緊急アンケート調査結果）
https://www.keidanren.or.jp/policy/2020/111_chosakekka.pdf |
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「最新技術を活用した労災防止対策事例集」を発表／経団連 |
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経団連は17日、「最新技術を活用した労災防止対策事例集」を発表した。同事例集では、企業の労働災害防止のための取り組みについて、最新技術を活用した安全衛生対策として先進企業７社の取り組みと、第３次産業における安全衛生対策として３社の好事例を紹介している。
（事例集）
http://www.keidanren.or.jp/policy/2020/115.pdf |
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提言「。新成長戦略」を発表／経団連 |
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経団連は17日、これまでの成長戦略の路線に一旦、終止符「。」を打ち、「新」しい戦略を示す「。新成長戦略」を発表した。2030年の日本が目指す未来像（Society5.0によるサステイナブルな社会の姿）を実現するために、「働き方の変革」、「地方創生」など５つの分野について、政府、経済界を中心にとるべきアクションを提言している。「働き方の変革」の分野では、（１）時間・空間にとらわれない柔軟な働き方への転換、（２）多様で複線的なキャリア形成に向けた人材流動化、（３）多様な人々の活躍促進、（４）「産みやすく育てやすい社会」に向けた集中投資、の４つの提言を紹介している。
（概要）
http://www.keidanren.or.jp/policy/2020/108_gaiyo.pdf |
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「新型コロナ克服に向けた新たな経済対策に関する意見」を提出／日商・東商 |
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日本商工会議所、東京商工会議所は19日、「新型コロナ克服に向けた新たな経済対策に関する意見」を政府に提出した。中小・小規模事業者の事業継続、雇用維持への支援として、コロナによる影響が大きい飲食業、小売業、宿泊業などに対する集中支援、感染拡大状況に応じエリアと業種を絞った持続化給付金、家賃支援給付金等の措置、雇用調整助成金の特例措置の３月末までの延長と一般会計による国費負担化、などを要望している。
（詳細）
https://www.jcci.or.jp/keizaitaisaku-iken20201119.pdf |
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