三井住友海上火災保険は４日、2021年度から順次、ジョブ型を取り入れたハイブリッド型の人事制度への改定を行うと発表した。リモートワークの活用下でも適切に評価されるように、目標管理・人事考課制度の見直しや高度専門領域を担う社員区分の新設など、求める職務・能力や達成すべき目標を明確にし、成果をより重視する人事制度とする。また、全国転勤型と地域限定型の総合職の一本化や、専門性強化のための副業・兼業の活用などにも順次、取り組むとしている。

みずほフィナンシャルグループは６日、本部機能を集約することにより「ワークプレイス」を整備し、「新しい働き方」を実現していくと発表した。「新しい働き方」の取り組みは、（１）社員25％のリモートワーク体制の恒常化、（２）サテライトオフィス（９カ所）の開設、（３）フレックスタイム制適用者の拡大、s（４）週休３日・４日制の導入 など。

ヤマハ発動機は10日、多様な働き方の推進に向けて、「Withコロナの勤務特別対応としての在宅勤務制度」、「ライフサポート休暇制度」、「傷病短時間勤務制度」の３つの新人事制度を2021年に導入すると発表した。「ライフサポート休暇制度」は、傷病、家族の介護、子の看病、不妊治療を対象とした１日、半日、時間単位で取得可能な有給の特別休暇。「傷病短時間勤務制度」は、がん、脳血管疾患、メンタル疾患等を起因とする傷病休職からの復職者を対象とした６時間または７時間の短時間勤務制度。

小林製薬は25日、2021年１月から、全従業員の就業時間内の禁煙を実施すると発表した。グループ会社全従業員を対象に、外出、移動、出張時を含めた就業時間内の禁煙を実施する。あわせて、禁煙外来受診料の補助を行うこととし、禁煙外来でのプログラム終了後、受診費用の７割を会社が負担する。同社では、卒煙を支援し、従業員の健康維持・増進を推進するとしている。