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中小企業製造業の従業員判断、残業時間ＤＩ、いずれも上昇／中小企業景況調査 |
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日本政策金融公庫は10月29日、中小企業景況調査（2020年10月）結果を発表した。製造業の従業員判断DI（不足−過剰）は、マイナス22.1（前月比3.6ポイント上昇）、残業時間DI（「増やしている」−「短縮化」企業割合）は、マイナス28.6（同4.9ポイント上昇）。売上げDI（増加−減少）は、マイナス15.4（同0.1ポイント低下）。
（全文）
https://www.jfc.go.jp/n/findings/pdf/keikyo_201029.pdf |
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国内景気は低水準ながら緩やかに持ち直し／民間調査 |
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帝国データバンクは５日、TDB景気動向調査（2020年10月調査）結果を発表した。景気DIは前月比2.2ポイント増の33.8で、５カ月連続で前月比プラスとなった。国内景気は、「生産・出荷や個人消費が上向き、低水準ながらも緩やかに持ち直してきた」とし、今後については、「新型コロナウイルスの感染拡大防止と経済活動再開のバランスに慎重に対応しながら、緩やかに上向いていくとみられる」としている。
（詳細）
https://www.tdb.co.jp/report/watching/press/pdf/202011_jp.pdf |
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テレワーク「一時期実施していたが、現在は取りやめた」企業は２２％／民間調査 |
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東京商工会議所は４日、「テレワークの実施状況に関するアンケート」調査結果を発表した。テレワークの実施率は53.1％で、前回調査時（５〜６月）に比べて、14.2ポイント減少。テレワークを「一時期実施していたが、現在は取りやめた」企業は22.1％。テレワークを継続的に実施している目的は、「社員の出勤人数を抑制（三密回避）」（82.9％）、「感染症流行時等における事業継続性の確保」（75.7％）など。
（調査結果）
https://www.tokyo-cci.or.jp/file.jsp?id=1023299 |
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上場企業の「早期・希望退職」募集、前年の２倍超に急増／民間調査 |
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東京商工リサーチは10月30日、同月29日までに上場企業の早期・希望退職者募集が72社に達したと発表した。2019年通年（35件）の２倍増と急増しており、年間で募集企業が70社を超えたのは2010年（85社）以来10年ぶり。募集人数も、判明分だけで１万4,095人を数え、2019年通年（１万1,351人）をすでに上回った。感染拡大が直撃した繊維・アパレル関連に加え、外食が短期間で急増し、業種による偏りが広がっているとしている。 |
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オンライン商談、４割強が「導入している」／民間調査 |
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エン・ジャパンは６日、「オンライン商談」実態調査結果を発表した。オンライン商談の導入状況について、43％が「導入している」と回答。業種別では、「広告・出版・マスコミ関連」（88％）、「IT・情報処理・インターネット関連」（83％）など。導入時期は、73％が「2020年３月以降（新型コロナウイルス流行後）」と回答。導入の背景は「感染拡大を受けて」（77％）が最多。感染拡大が企業の商談方法にも影響を与えているとしている。 |
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８割近い企業が感染症による業績のマイナスの影響を見込む／民間調査 |
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帝国データバンクは10日、「新型コロナウイルス感染症に対する企業の意識調査」結果を発表した。自社の業績に「マイナスの影響がある」と見込む企業は79.0％と、６カ月連続で減少し８カ月ぶりに８割を下回った。業種別では、「旅館・ホテル」（97.4％）が最高、以下、「飲食店」、「広告関連」、「繊維・繊維製品・服飾品卸売」、「娯楽サービス」等が90％台で続く。新型コロナの影響下で求める人材像は「意欲的である」（43.1％）が最多、次いで、「コミュニケーション能力が高い」（41.0％）、「素直である」（25.4％）、など。
（詳細）
https://www.tdb.co.jp/report/watching/press/pdf/p201101.pdf |
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倒産件数は５０年間で２番目の低水準、「新型コロナ」関連倒産は１０４件／民間調査 |
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東京商工リサーチは10日、10月の全国企業倒産状況を発表した。倒産件数は624件（前年同月780件）、４カ月連続で前年同月を下回った。新型コロナ感染拡大に伴う政府・自治体、金融機関の資金繰り支援策の効果だとしている。10月度では1971年以降の50年間で、1989年（589件）に次ぐ２番目の低水準。負債総額は３カ月連続で前年同月を下回った。「新型コロナウイルス」関連倒産は104件発生し、２月以降の累計は603件となった。 |
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大学での就職支援の課題は「学生の就活状況の把握の難しさ」／民間調査 |
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ディスコは５日、全国の大学の就職課・キャリアセンターを対象とした「大学の就職・キャリア支援活動に関する調査」結果を発表した。コロナ禍における就職支援の課題は、「学生の就活状況の把握が困難」（75.0％）が最多、次いで、「学内企業説明会の中止による出会いの機会損失」（69.9％）、「キャリアセンターからの情報発信手段が限られる」（54.7％）など。前年度比較での内定状況は、「低下している」が64.2％で、2020年卒業者の6.4％から大きく上昇した。
（調査結果レポート）
https://www.disc.co.jp/wp/wp-content/uploads/2020/11/daigakuchosa_202011.pdf |
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自然災害への対策「進めている」企業は４割弱／民間調査 |
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帝国データバンクは17日、「自然災害に対する企業の意識調査」結果を発表した。自然災害の対応状況について、「対応を進めている」企業は36.9％。前回調査（2019年11月調査）比9.9ポイントの増加。企業防災としての取り組み（複数回答）は、「社内連絡網の整備」（61.5％）が最多、次いで「非常時向けの備品の購入」（45.4％）、「飲料水、非常食などの備蓄」（42.8％）など。
（詳細）
https://www.tdb.co.jp/report/watching/press/pdf/p201102.pdf |
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１年前と比べた景気認識、調査開始以来の最低水準／連合総研調査 |
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連合総研は19日、第40回「勤労者の仕事と暮らしに関するアンケート（勤労者短観）」調査結果を発表した。１年前と比べた景気認識DI値はマイナス63.2となり、2011年４月のWeb調査開始以来の最低水準となった。従業員規模別では、全ての従業員規模において悪化しており、これまでで最も低い水準となっている。
（報道発表資料）
https://www.rengo-soken.or.jp/work/aa238bd6876499873816f9052bca9851712ce442.pdf |
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休業中正社員の半数近くが「休業手当よりも、実際に仕事をして賃金を受け取りたい」／民間調査 |
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野村総合研究所は18日、「コロナによる休業者の実態と今後の意向に関する調査」結果を発表した。休業中の正社員に対して、休業や仕事に関する今後の意向を聞いたところ、「休業手当を受け取れるならば、現在のように休業を続けられる方がよい」と回答した割合が55.9％と多いものの、「実際に仕事をして賃金を受け取れる方がよい」と回答した割合も44.1％と半数近くとなった。 |
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新型コロナへの対応で職場、キャリアに関する悩みが過半数／民間電話相談 |
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日本産業カウンセラー協会は16日、第14回「働く人の電話相談室」結果を発表した。新型コロナウイルスやテレワークの浸透がどう影響したか聞いたところ、新型コロナの影響面で顕著だったのは、「職場の悩み」（36.6％）、「キャリアに関する悩み」（24.4％）で計６割となったこと。相談相手では、知人や友人と答えた人の割合が昨年の２倍となり、コミュニケーションのしにくい状況下では、身近な存在が大きかったとしている。 |
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２０２０年の企業の「後継者不在率」は５７％／民間調査 |
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東京商工リサーチは13日、「後継者不在率」調査結果を発表した。2020年の企業の「後継者不在率」は57.5％で、前年より1.9ポイント上昇した年齢別では、60代（40.4％）、70代（29.1％）、80歳以上（23.5％）。産業別では、情報通信業（75.6％）が最多、次いでサービス業他（63.3％）、小売業（60.7％）、不動産業（59.2％）など。 |
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コロナ禍の入社、７５％が「メリットを実感」／民間調査 |
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日本能率協会マネジメントセンターは18日、「イマドキ若手社員の仕事に対する意識調査」を発表した。コロナ禍での入社について、75.5％が「メリットがあった」と回答。内容として「周りに人がおらず集中できた」、「時間をかけて仕事が覚えられた」など、従来の主流であった「短期集中型の教育」、「配属後すぐに現場で多忙な日々を送る」などとは異なり、新入社員がゆっくり成長する時間を得られたとしている。 |
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企業の約９割が「忘・新年会を開催しない予定」／民間調査 |
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東京商工リサーチは19日、新型コロナウイルス関連「忘・新年会に関するアンケート」調査結果を発表した。忘年会や新年会を「開催しない予定」の企業は87.8％（うち昨年開催・今年開催せず66.7％）。規模別では、大企業が92.9％（同75.7％）、中小企業が86.9％（同65.1％）。都道府県別では、北海道の93.0％が最多、東京都は90.2％。
（詳細）
https://img03.en25.com/Web/TSR/%7B80f871da-be57-4a16-97ff-307545b18c14%7D_20201119_TSRsurvey_YearEndNewYearParty.pdf |
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売上が増加傾向の開業者は半数を下回る／民間調査 |
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日本政策金融公庫は19日、「2020年度新規開業実態調査」結果を発表した。売上状況が「増加傾向」である開業者は43.0％で、昨年度調査（57.1％）に比べて減少した。開業者に占める女性の割合は21.4％で、調査開始（1991年度）以来、最も高い割合。開業時の平均年齢（43.7歳）も最高で、８年連続の上昇。開業費用の平均は989万円で、調査開始以来初めて1,000万円を下回った。
（詳細）
https://www.jfc.go.jp/n/findings/pdf/topics_201119_1.pdf |
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年末年始休暇、８割以上が「分散せず」／民間調査 |
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東京商工リサーチは25日、第10回「新型コロナウイルスに関するアンケート」調査結果を発表した。政府が呼びかける年末年始休暇の分散については、「例年通り（特に変更しない）」とする企業が83.5％で、「分散取得を推進する」は7.4％にとどまった。在宅勤務等を「実施している」企業は30.7％で、「取りやめた」企業も25.4％にのぼった。感染防止に向けた取り組みの再点検が必要としている。
（詳細）
https://img03.en25.com/Web/TSR/%7Bb43f62cf-72d5-456e-ade3-923ad4125ead%7D_20201125_TSRsurvey_CoronaVirus.pdf |
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正社員の人手不足割合、６月以降は緩やかに増加／民間調査 |
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帝国データバンクは24日、「人手不足に対する企業の動向調査」結果を発表した。正社員が不足している企業は34.0％（前年同月比16.1ポイント減）。緊急事態宣言が発出され経済活動が制約されていた５月を底に、緩やかに増加している。業種別では、「教育サービス」（62.5％）、「電気通信」（60.0％）など。「旅館・ホテル」は40.5％で、Go To トラベルが本格化し始めた８月以降に大幅増となった。
（詳細）
https://www.tdb.co.jp/report/watching/press/pdf/p201105.pdf |
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