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被保護世帯は１６３万５，７１８世帯、前年同月比で減少／９月被保護者調査 |
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厚生労働省は４日、生活保護法に基づく「被保護者調査」（2019年９月分概数）結果を公表した。被保護実人員は207万2,929人で、前年同月比２万1,521人減少。被保護世帯は163万5,718世帯で、同521世帯減少。世帯類型別では、高齢者世帯が89万6,454世帯（前年同月比１万6,118増）で最多（構成割合55.1％）。障害者・傷病者世帯計は40万6,879世帯（同5,521減）、母子世帯は８万1,230世帯（同5,350減）。
（報道発表資料）
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/hihogosya/m2019/dl/09-01.pdf |
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設備投資は製造業、非製造業ともに前年同期比で増加／７〜９月期法人企業統計調査 |
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財務省は２日、2019年７〜９月期の「法人企業統計調査」結果を公表した。全産業（金融業、保険業を除く）の企業動向を前年同期比でみると、売上高は製造業、非製造業ともに減収、経常利益は製造業は減益、非製造業は増益、設備投資は製造業、非製造業ともに増加。 |
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男女計の初任給、全ての学歴で前年増／厚労省調査 |
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厚生労働省は４日、2019年「賃金構造基本統計調査（初任給）」の結果を公表した。大卒者の初任給は21万200円（前年比1.7％増）で、男女別では男性21万2,800円（同1.3％増）、女性20万6,900円（同2.1％増）。男女計の初任給は、全ての学歴で前年を上回った。
（報道発表資料）
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/chingin/kouzou/19/dl/01.pdf
（概況）
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/chingin/kouzou/19/dl/02.pdf |
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現金給与総額、前年同月比０．５％増／２０１９年１０月毎勤統計 |
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厚生労働省は６日、2019年10月の「毎月勤労統計調査」結果（速報、事業所規模５人以上）を公表した。現金給与総額は、前年同月比0.5％増の27万3,466円。うち一般労働者が同0.5％増の35万2,910円、パートタイム労働者が同0.7％減の９万7,139円。パートタイム労働者比率は31.12％で同0.06ポイント低下。
（統計表等）
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/r01/0110p/0110p.html |
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１０月の二人以上世帯の消費支出、前年同月比実質５．１％減／家計調査報告 |
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総務省は６日、2019年10月の「家計調査報告」（速報）を公表した。二人以上世帯の１世帯当たりの消費支出は、前年同月比実質5.1％減の27万9,671円。うち家具・家事用品は同16.3％減（前月は同60.3％増）でマイナスに寄与。勤労者世帯の実収入は、１世帯当たり同0.5％減の53万6,075円。いずれも調査方法の変更の影響による変動を調整した推計値。
（報道発表資料）
https://www.stat.go.jp/data/kakei/sokuhou/tsuki/pdf/fies_mr.pdf |
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７〜９月期のＧＤＰ実質成長率、年率１．８％増／２次速報値 |
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内閣府は９日、2019年７〜９月期の四半期別GDP（国内総生産）２次速報値（季節調整済）を公表した。物価変動を除いた実質GDP成長率は前期比0.4％増、年率換算で1.8％増。１次速報値から上方修正。
（結果の概要等）
https://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/data/data_list/sokuhou/gaiyou/gaiyou_top.html |
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景気の基調判断、「悪化を示している」で据え置き／１０月景気動向指数 |
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内閣府は６日、2019年10月の「景気動向指数（速報）」を公表した。景気の現状を示す「一致指数」は94.8で、前月比5.6ポイント下降し、２カ月ぶりの下降。「商業販売額（小売業）」、「生産指数（鉱工業）」などがマイナスに寄与。一致指数の基調判断は、「悪化を示している」で据え置き。
（概要）
https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/di/201910psummary.pdf |
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１１月の街角景況感、前月差２．７ポイント上昇／景気ウォッチャー調査 |
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内閣府は９日、コンビニ店長やタクシー運転手らに街角の景況感をたずねた2019年11月の「景気ウォッチャー調査」の結果を公表した。現状判断DI（季節調整値）は、前月差2.7ポイント上昇の39.4で、２カ月ぶりの上昇。家計動向関連DIは上昇した一方で、企業動向関連、雇用関連DIは低下した。先行き判断DI（同）は、同2.0ポイント上昇の45.7。今回の結果について、「このところ回復に弱い動きがみられる」、「先行きについては、海外情勢等に対する懸念もある一方、持ち直しへの期待がみられる」などとしている。
（統計表等）
https://www5.cao.go.jp/keizai3/2019/1209watcher/menu.html |
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要介護（要支援）認定者数６６７．０万人／９月介護保険事業状況報告 |
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厚生労働省は６日、「介護保険事業状況報告」（2019年９月暫定版）を公表した。2019年９月末現在、要介護（要支援）認定者数は667.0万人で、うち男性210.5万人、女性456.5万人。第１号被保険者（3,539万人）に対する65歳以上の認定者数の割合は約18.5％。
（統計表等）
https://www.mhlw.go.jp/topics/kaigo/osirase/jigyo/m19/1909.html |
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正社員等労働者、パートタイム労働者とも引き続き不足超過／労働経済動向調査 |
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厚生労働省は12日、「労働経済動向調査」（2019年11月）結果を公表した。正社員等雇用判断DIは19年11月１日現在、「調査産業計」で６ポイントと増加見込とする事業所割合が多い。労働者過不足判断DIは、「調査産業計」で正社員等労働者は37ポイントと34期連続、パートタイム労働者は28ポイントと41期連続して、それぞれ不足超過。正社員等労働者、パートタイム労働者ともに全ての産業で不足超過。
（概況）
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/koyou/keizai/1911/ |
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１０〜１２月期の景況判断、大企業・中堅企業・中小企業いずれも「下降」超／法人企業景気予測調査 |
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内閣府と財務省は11日、「法人企業景気予測調査」（2019年10〜12月期調査）結果を公表した。「貴社の景況判断」BSIは、大企業はマイナス6.2％ポイントで19年４〜６月期以来２期ぶりの「下降」超。自動車・同付属品、小売、生産用機械器具、卸売の影響が大きかった。中堅企業、中小企業はいずれも「下降」超となっている。雇用に関する「従業員数判断」BSIは、大企業、中堅企業、中小企業いずれも「不足気味」超となっている。
（統計表等）
https://www.mof.go.jp/pri/reference/bos/results/data.htm |
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介護サービス受給者４３７万９，４００人／介護給付費等実態統計（８月） |
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厚生労働省は12日、「介護給付費等実態統計月報」（2019年８月審査分）を公表した。受給者総数は、介護予防サービス77万5,500人、介護サービス437万9,400人。受給者１人当たり費用額は、介護予防サービス２万8,400円、介護サービス19万7,600円。
（統計表）
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/kaigo/kyufu/2019/08.html |
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雇用人員判断ＤＩ、１ポイント増のマイナス３１／日銀１２月短観 |
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日本銀行は13日、12月の「全国企業短期経済観測調査」（短観）結果を公表した。雇用人員判断DI（「過剰」と答えた企業から「不足」とした企業の割合を引いた値）はマイナス31（全産業全規模合計）で、前回調査（９月）から１ポイント上昇した。業況判断DI（「良い」−「悪い」）は、全産業・規模計でプラス４で前回調査から４ポイント低下した。
（概要）
http://www.boj.or.jp/statistics/tk/gaiyo/2016/tka1912.pdf |
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１０月の生産指数、前月比４．５％低下／鉱工業指数 |
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経済産業省は13日、10月の「鉱工業（生産・出荷・在庫）指数」確報値を公表した。生産指数（季節調整済）は98.6で前月より4.5％低下。業種別にみると、自動車工業、汎用・業務用機械工業、食料品・たばこ工業等が低下。出荷は前月比4.5％低下、在庫は同1.3％上昇。速報と比べて、生産、出荷、在庫率は下方修正、在庫は上方修正。
（概要冊子）
https://www.meti.go.jp/statistics/tyo/iip/result/pdf/press/b2015_201910kj.pdf |
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全労働者に占める若年労働者の割合、５年前に比べて減少／若年者雇用実態調査 |
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厚生労働省は18日、2018年「若年者雇用実態調査」結果を公表した。全労働者に占める若年労働者の割合は27.3％、前回調査（2013年）では28.6％。「若年労働者の定着のための対策を行っている」事業所の割合は、若年正社員72.0％（前回調査70.5％）、正社員以外の若年労働者57.1％（前回調査54.2％）。若年労働者の主な収入源は、「自分自身の収入」60.9％、「親の収入」25.5％など。正社員では「自分自身の収入」が74.0％である一方、正社員以外では「自分自身の収入」（38.8％）と「親の収入」（39.6％）がほぼ同程度となっている。
（報道発表資料）
https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/dl/4-21c-jyakunenkoyou-h30_houdoou.pdf |
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労組組織率は過去最低の１６．７％、一方でパート組合員数は過去最高の１３３万人／労働組合基礎調査 |
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厚生労働省は19日、2019年「労働組合基礎調査」結果を公表した。2019年６月30日現在の推定組織率は16.7％で、前年比0.3ポイント低下し、過去最低。労働組合員数は1,008万8,000人で、同１万8,000人（0.2％）増。パートタイム労働者組合員数は133万3,000人で、同３万7,000人（2.8％）増加し、過去最高。組織率は8.1％で、前年と同率。女性の労働組合員数は338万5,000人で、同２万8,000人（0.8％）増。組織率は12.4％で、同0.2ポイント低下。
（報道発表資料）
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/roushi/kiso/19/dl/houdou.pdf |
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２０１９年１０月の現金給与総額、前年同月と同水準／毎勤統計確報値 |
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厚生労働省は20日、2019年10月の「毎月勤労統計調査」結果の確報値（事業所規模５人以上）を公表した。現金給与総額は、就業形態計で前年同月と同水準の27万2,285円。就業形態別では、一般労働者が同0.4％増の35万2,296円、パートタイム労働者が同0.1％減の９万7,781円。なお、一般労働者の所定内給与は、同0.6％増の31万5,950円、パートタイム労働者の時間当たり給与は、同3.2％増の1,176円となった。
（統計表等）
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/r01/0110r/0110r.html |
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死亡者数及び死傷者数、前年同期比で減少／２０１９年労働災害発生状況（１２月速報） |
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厚生労働省は17日、2019年の労働災害発生状況（12月速報）を公表した。死亡者数（19年１月１日〜11月30日）は704人で、前年同期比60人（7.9％）減。休業４日以上の死傷者数は10万1,984人で、同2,468人（2.4％）減。
（統計表等）
https://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/anzeneisei11/rousai-hassei/index.html |
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１１月の生鮮食品を除く総合指数、前年同月比０．５％上昇／全国消費者物価指数 |
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総務省は20日、2019年11月の全国消費者物価指数を公表した。生鮮食品を除く総合指数は102.2で、前年同月比0.5％の上昇、前月比（季節調整値）は0.2％の上昇。 |
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入職率９．７％、離職率９．１％、８年連続入職超過／２０１９年雇用動向調査 |
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厚生労働省は23日、2019年上半期「雇用動向調査」結果を公表した。入職率は9.7％で前年比0.6ポイントの上昇、離職率は9.1％で同0.5ポイントの上昇。入職超過率は0.6ポイントとなり、８年連続の入職超過。
（報道発表資料）
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/koyou/doukou/20-1/dl/siryo.pdf |
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要介護（要支援）認定者数６６８．１万人／１０月介護保険事業状況報告 |
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厚生労働省は20日、「介護保険事業状況報告」（2019年10月暫定版）を公表した。2019年10月末現在、要介護（要支援）認定者数は668.1万人で、うち男性210.9万人、女性457.2万人。第１号被保険者（3,541万人）に対する65歳以上の認定者数の割合は約18.5％。
（統計表等）
https://www.mhlw.go.jp/topics/kaigo/osirase/jigyo/m19/1910.html |
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２０１９年１２月の総人口、前年同月比２８万人減／総務省人口推計 |
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総務省は20日、人口推計の2019年12月概算値及び７月確定値を公表した。19年12月１日現在の総人口（概算値）は１億2,615万人で、前年同月比28万人（0.22％）の減少。19年７月１日現在の総人口（確定値）は１億2,626万5,000人で、同26万4,000人（0.21％）減。年齢階層別では、65歳以上人口が同32万9,000人（0.93％）増加し、他の階層は減少。 |
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基調判断「悪化を示している」で据え置き／１０月・景気動向指数の改訂状況 |
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内閣府は23日、2019年10月の「景気動向指数・速報からの改訂状況」を公表した。景気の現状を示す「一致指数」は、前月差5.1ポイント低下の95.3（速報値は94.8）。基調判断は、景気動向指数（CI一致指数）は、「悪化を示している」で据え置き。
（統計表）
https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/di/di.html |
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１１月の完全失業率２．２％、前月比０．２ポイント低下／労働力調査 |
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総務省は27日、2019年11月の「労働力調査（基本集計）」（速報）を公表した。完全失業率（季節調整値）は2.2％で、前月に比べ0.2ポイントの低下。完全失業者数は151万人（前年同月比17万人減）で、３カ月ぶりの減少。就業者数は6,762万人（同53万人増）、雇用者数は6,046万人（同63万人増）で、ともに83カ月連続の増加。
（概要）
https://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/pdf/gaiyou.pdf |
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１１月の有効求人倍率１．５７倍、前月と同水準／一般職業紹介状況 |
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厚生労働省は27日、「一般職業紹介状況」を公表した。2019年11月の有効求人倍率（季節調整値）は1.57倍、正社員有効求人倍率（季節調整値）は1.13倍、いずれも前月と同じ水準。新規求人倍率は2.32倍で、前月に比べて0.12ポイント低下。
（報道発表資料）
https://www.mhlw.go.jp/content/11602000/000579493.pdf |
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「生産は弱含み」で据え置き／１１月鉱工業指数 |
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経済産業省は27日、2019年11月の鉱工業生産・出荷・在庫指数（速報）を公表した。生産指数（季節調整値）は97.7で、前月比0.9％の低下。前月大幅に低下した自動車工業は上昇したものの、生産用機械工業等の低下により、２か月連続の低下となった。基調判断は、「生産は弱含み」で据え置き。 |
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海外現地法人の従業者数、２期連続の減少／経産省 |
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経済産業省は25日、2019年７〜９月の「海外現地法人四半期調査」結果を公表した。９月末の日本企業の海外現地法人の従業者数は431.6万人で、前年同期比1.9％減となり、２期連続の減少。売上高は同2.4％減で３期連続の減少、設備投資額は同13.0％増で２期ぶりの増加。
（結果の概要）
https://www.meti.go.jp/press/2019/12/20191225006/20191225006-3.pdf |
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