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労働HOT NEWSは、「独立行政法人労働政策研究・研修機構」の許可を得、「メールマガジン労働情報」内の記事から掲載しております。
独立行政法人労働政策研究・研修機構（URL:http://www.jil.go.jp/）

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■2019年3月

2月

1月

行政

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地域活性化に向けて議論／経済財政諮問会議

政府は２月６日、2019年第３回経済財政諮問会議を開催した。議事は地域活性化など。地域の人づくりと人・カネ・サービスの還流について、人手不足の中での雇用吸収分野の拡大（生産性の向上による魅力ある就労環境の創造、付加価値の高い国内観光サービスへの転換等）などを提案している。

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長時間労働に繋がる商慣行の実態を調査／中小企業庁

中小企業庁は４日、「長時間労働に繋がる商慣行に関するWEB調査」結果を公表した。同調査は、長時間労働に繋がる商慣行として「繁忙期対応」と「短納期対応」が挙げられていることから、その背景にある実態の把握を目的としたもの。「繁忙期」は約７割の企業で発生し、建設業、食料品製造業、紙・紙加工品産業、印刷産業、トラック運送業・倉庫業では８割超になった。「短納期受注」は６割の企業で発生。繁忙期対応によって８割、短納期受注によって６割の企業が、従業員の平均残業時間が「増加する」としている。

（概要）
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/2019/190304shoukanshu_chousa1.pdf

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教職員団体全体への加入率３３．３％、４３年連続の低下／文科省調査

文部科学省は、公立学校教職員の2018年度の「教職員団体への加入状況」に関する調査結果を公表した（2018年10月１日現在）。教職員団体全体への加入率は33.3％（前年度34.1％)で、1976年以降43年連続の低下。

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「最低賃金法施行規則の一部を改正する省令案要綱」を答申／労政審

労働政策審議会は８日、同日に諮問された「最低賃金法施行規則の一部を改正する省令案要綱」について、「妥当」と答申した。答申のポイントは、高度プロフェッショナル制度の適用を受ける労働者については、賃金を労働基準法で定める「健康管理時間」で除して時間についての金額に換算し、最低賃金と比較することなどとしている。

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「女性活躍の推進に関する政策評価」実地調査結果を公表／総務省

総務省は８日、地方中堅企業を対象とした「女性活躍の推進に関する政策評価」に関する実地調査の中間結果を公表した。女性活躍の推進に向けた取組内容やそのきっかけ、取組に当たって工夫又は苦慮した点、取組の効果や課題など、現場の「生の声」を把握し、これらの「生の声」を事例集（164事業者）として整理している。女性活躍の推進に向けた企業の取組として、女性の働きやすさ、企業風土の変革、やりがいやモチベーションの向上などが、効果指標として期待されるとしている。

（概要）
http://www.soumu.go.jp/main_content/000605298.pdf

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家内労働者数は１１万８１２人／厚労省

厚生労働省は８日、2018年「家内労働概況調査」を公表した。18年10月１日現在、製造業者や販売業者から委託を受け、主として自宅で物品の製造、加工等に従事している家内労働者は11万812人、ピークは1973年の184万4,400人。業種別では、貴金属製造、がん具花火製造などの「その他（雑貨等）」（28.2％）、衣服の縫製、ニットの編立てなどの「繊維工業」（25.6％）、コネクター差しなどの「電気機械器具製造業」（11.5％）など。

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「改正労働基準法に関するＱ＆Ａ」を公表／厚労省

厚生労働省は、HP上の「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律について」で、新たに「改正労働基準法に関するQ&A」を公表した。フレックスタイム制、時間外労働の上限規制、年次有給休暇、労働条件の明示方法、過半数代表者等について、Q&A形式で解説している。

(「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」について)
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000148322_00001.html

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大卒予定者の就職内定率９１．９％、調査開始以降同時期で過去最高／厚労省・文科省調査

厚生労働省と文部科学省は18日、2018年度「大学等卒業予定者の就職内定状況調査」（2019年２月１日現在）の結果を公表した。大卒予定者の就職内定率は91.9％（前年同期比0.7ポイント増）で、調査開始以降、同時期での過去最高。
（厚労省Webサイト）
https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000184815_00004.html
（文科省Webサイト）
http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/31/03/1414182.htm

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医師の働き方改革に関する検討会報告書（案）／厚労省

厚生労働省は15日に開催された「第21回医師の働き方改革に関する検討会」資料をHPで公表した。議題は、「時間外労働規制のあり方について」など。医師の働き方改革に関する検討会報告書として、医師の時間外労働規制について、診療従事勤務医に2024年度以降適用される水準、地域医療確保暫定特例水準、集中的技能向上水準などが示されている。

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経済の基調判断を引き下げ／３月・月例経済報告

３月の「月例経済報告」が20日の関係閣僚会議に提出された。経済の基調判断は、「景気は、緩やかに回復している」から「景気は、このところ輸出や生産の一部に弱さもみられるが、緩やかに回復している」に引き下げ。個別判断では、生産を「一部に弱さがみられるものの、緩やかに増加している」から「一部に弱さがみられ、おおむね横ばいとなっている」へ、消費者物価を「このところ横ばいとなっている」から「横ばいとなっている」へそれぞれ変更した。雇用情勢は「着実に改善している」で据え置き。

（関係閣僚会議資料）
https://www5.cao.go.jp/keizai3/getsurei/2019/03kaigi.pdf

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高度プロフェッショナル制度に関する省令、指針、通達を公表／厚労省

厚生労働省は25日、高度プロフェッショナル制度に関する労働基準法施行規則と労働安全衛生規則を改正する省令（厚生労働省令第29号）、指針（告示第88号）、及び同改正省令に関する通達（基発0325第１号）をHPで公表した。
（省令）
https://www.mhlw.go.jp/content/000491676.pdf
（指針）
https://www.mhlw.go.jp/content/000491677.pdf
（通達）
https://www.mhlw.go.jp/content/000491675.pdf
（働き方改革関連の省令・通達等）
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000148322_00001.html

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「事業場における治療と仕事の両立支援のためのガイドライン」（３月改訂版）を公表／厚労省

厚生労働省は22日、「事業場における治療と仕事の両立支援のためのガイドライン」（３月改訂版）を公表した。がん、脳卒中などの疾病を抱える労働者に、適切な就業上の措置や治療に対する配慮を行い、治療と仕事の両立をはかるための事業場における取組などをまとめたもの。「治療と仕事の両立支援を巡る状況」「治療と仕事の両立支援を行うに当たっての留意事項」「両立支援の進め方」などが示されている。

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特定技能外国人受入れに関する運用要領等を公表／法務省

法務省は20日、新たな外国人材受入れに関して、特定技能外国人受入れに関する運用要領・各種様式等を公表した。「特定技能」に係るQ&Aもあわせて掲載されている。

在留資格「特定技能」に係るQ&A
http://www.moj.go.jp/content/001289367.pdf

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「医師の働き方改革に関する検討会」報告書を取りまとめ／厚労省

厚生労働省は28日に開催された「第22回医師の働き方改革に関する検討会」で、報告書を取りまとめた。2024年度以降に適用される水準について、一般の勤務医の上限は年960時間以下、月100時間（例外あり、いずれも休日労働を含む）としたうえで、地域医療提供体制の確保の観点等から、一部の勤務医の上限は年1,860時間、月100時間（同）としている。

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「Ｓｏｃｉｅｔｙ５．０時代にふさわしい仕組みづくり」について議論／経済財政諮問会議

政府は27日、2019年第４回経済財政諮問会議を開催した。議事は「Society 5.0時代にふさわしい仕組みづくり（生産性、人的資本等）」、「国際経済の変動に強い経済構造の構築に向けて」。配布資料は、「生産性強化と人的資本投資に向けて」「労働市場の構造変化と課題」等。

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２０１９年度「全国安全週間」を７月に実施／厚労省

厚生労働省は７月１日から１週間、「全国安全週間」を実施する。労働災害防止のための産業界の自主的活動推進や、職場での安全維持活動の定着等を目的に毎年実施。2019年度のスローガンは、応募1,027作品の中から「新たな時代に PDCAみんなで築こうゼロ災職場」に決定。