厚生労働省は９月27日、2019年（令和元年）版「労働経済の分析」（労働経済白書）を公表した。分析テーマは『人手不足の下での「働き方」をめぐる課題について』。人手不足下における「働き方」について、「働きやすさ」と「働きがい」の観点から分析を行っている。

＜白書に引用されたJILPTの調査研究成果＞
◇記者発表（2019年９月18日発表）
『人手不足等をめぐる現状と働き方等に関する調査（企業調査・労働者調査）』
https://www.jil.go.jp/press/documents/20190918.pdf?mm=1529
◇調査シリーズ No.184
『多様な働き方の進展と人材マネジメントの在り方に関する調査（企業調査・労働者調査）』
https://www.jil.go.jp/institute/research/2018/184.html?mm=1529
▽記者発表（2018年９月11日発表）
『多様な働き方の進展と人材マネジメントの在り方に関する調査（企業調査・労働者調査）』
https://www.jil.go.jp/press/documents/20180911.pdf?mm=1529

厚生労働省は９月26日、「第154回労働政策審議会労働条件分科会」を開催した。議題は、「副業・兼業の場合の労働時間管理の在り方について」、「賃金等請求権の消滅時効の在り方について」。資料としては、「副業・兼業の場合の労働時間管理の在り方に関する検討会」報告書骨子、「賃金等請求権の消滅時効の在り方に関する検討会」の「論点」などが示された。

厚生労働省は９月27日、「第132回労働政策審議会職業安定分科会雇用保険部会」を開催した。マルチジョブホルダーへの雇用保険の適用について、「複数の事業所で雇用される者に対する雇用保険の適用に関する検討会報告書」などに基づいて検討した。論点はマルチジョブホルダーに試行的に雇用保険を適用することや、対象者層についてどのように考えるかなど。配付資料では、マルチジョブホルダーの現状に関するJILPT調査結果が紹介されている。

（調査結果、調査シリーズNo.182）
https://www.jil.go.jp/institute/research/2018/182.html?mm=1529

政府は１日、「2019年版過労死等防止対策白書」を公表した。同白書では、長時間労働の実態があると指摘のある建設業、メディア業界に関する労災認定事案の分析など、企業における過労死等防止対策の推進に参考となる調査研究結果を報告。また、企業や民間団体などにおけるメンタルヘルス対策や勤務間インターバル制度の導入をはじめとする過労死等防止対策のための取組事例をコラムとして多く紹介している。

（本文、骨子、概要）
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000138529.html

厚生労働省は３日に開催された「第１回今後の人材開発政策の在り方に関する研究会」資料をHPで公表した。議題は「人材開発政策の現状と課題、今後の見通しについて」など。今後、「人材開発政策における労働者、事業主、行政の役割・責務」、「職業能力の適正な評価の在り方」などについて検討し、2020年５月頃を目途に最終とりまとめを行う予定としている。人材開発政策関係資料集では、キャリアコンサルタントやものづくりに関するJILPT調査結果が紹介されている。

（人材開発政策関係資料集）
https://www.mhlw.go.jp/content/11801000/000554151.pdf
（調査結果、調査シリーズNo.103）
https://www.jil.go.jp/institute/research/2013/103.html?mm=1530
（調査結果、労働政策研究報告書No.200）
https://www.jil.go.jp/institute/reports/2018/0200.html?mm=1530

厚生労働省は４日、「第90回労働政策審議会障害者雇用分科会」を開催した。議題は「障害者活躍推進計画作成指針について」ほか。分科会では、同計画作成指針（骨子案）が示された。同計画は、2019年の障害者雇用促進法の改正により、国及び地方公共団体において、障害者の活躍の場の拡大のための取組を不断に実施する等、自律的なPDCAサイクルを確立できるよう、作成することとされたもの。

（障害者活躍推進計画作成指針（骨子案））
https://www.mhlw.go.jp/content/11704000/000554619.pdf

厚生労働省では、育児・介護などと仕事の両立支援に取り組む事業主の方へ、「両立支援等助成金」を支給している。優秀な人材を確保・定着させるために、育児・介護による離職を防ぐ職場環境づくりを進めたいと考えている事業主向けに「両立支援等助成金」支給のための詳しい要件などをHPで紹介している。

厚生労働省は、シンポジウム「労使双方の可能性を広げる働き方改革〜導入してみませんか？多様な働き方〜」を、10月〜12月にかけて全国８都市（東京・札幌・名古屋・仙台・福岡・金沢・広島・大阪）で開催する。有識者による基調講演や「多様な働き方」を制度として導入している企業の取組事例を紹介する。参加無料。要事前申込み。（事業委託先：日本能率協会総合研究所）

厚生労働省は９日、「第11回社会保障審議会年金部会」を開催した。議題は、「高齢期の就労と年金受給の在り方について」。在職老齢年金制度の見直しについて、65歳以上は支給停止の基準額を現行の47万円から62万円に引き上げるケースと、在職老齢年金制度を完全撤廃するケースが示された。60〜64歳は現行の基準のままとするケースと、65歳以上の場合と同じ額に基準額を引き上げるケースが示された。

（在職老齢年金制度の見直し）
https://www.mhlw.go.jp/content/12601000/000555792.pdf

厚生労働省は10月28日、「受動喫煙対策に関する啓発イベント」を千代田区で開催する。2020年４月１日の全面施行まで半年を切った「健康増進法の一部を改正する法律」の周知のために開催するもの。改正法により、飲食店を含む多くの施設が原則屋内禁煙、20歳未満は喫煙エリアへの立入禁止、屋内での喫煙には基準を満たした喫煙室の設置および「標識」の掲示が義務づけられている。

（報道発表資料）
https://www.mhlw.go.jp/content/10904750/000556353.pdf

厚生労働省は16日に開催された「第15回過労死等防止対策推進協議会」資料をHPで公表した。当日の議題は、「令和元年度の取組状況・予定について」など。資料として配付された「厚生労働省における令和元年度の過労死等の防止対策の実施状況」では、「過重労働解消キャンペーン」、「労働基準監督行政における長時間労働削減対策の取組状況」、「メンタルヘルス対策の実施状況」などが紹介されている。

厚生労働省では、育児・介護などと仕事の両立支援に取り組む事業主の方へ、「両立支援等助成金」を支給している。優秀な人材を確保・定着させるために、育児・介護による離職を防ぐ職場環境づくりを進めたいと考えている事業主向けに「両立支援等助成金」支給のための詳しい要件などをHPで紹介している。

厚生労働省は、セミナー「イクボスになるためのポイントを学ぶ〜みんなが働きやすい職場づくりに向けて〜」を11月から2020年２月にかけて東京・大阪で開催する。部下の仕事と家庭の両立を理解・応援し、成果を出す管理職「イクボス」が必要とされている中で、本セミナーでは、講義とグループワークを通じて、イクボスが求められている背景や、イクボスのポイント、メリットなどを解説しながら、職場環境の改善などについて考える。２回１セットの連続セミナー。参加費無料。定員各回30名。要事前申込み。（事業委託先：東京海上日動リスクコンサルティング）

厚生労働省は８日、ポータルサイト「あかるい職場応援団」に「パワーハラスメント対策導入マニュアル」の最新版（第４版）を公表した。マニュアルは、今年５月29日に成立した労働施策総合推進法等のハラスメント関連改正法を踏まえたもの。ポスターとパンフレットも更新し、先着1000社には無料で送付するとしている。（「パワーハラスメント対策導入マニュアル（第４版）」）

（ポスター＆パンフレット応募フォーム）
https://www.no-harassment.mhlw.go.jp/nopawahara-poster/

厚生労働省は、台風第19号による被害に伴い、都道府県労働局で特別相談窓口（雇用・労働関係）を開設している。労働基準監督署では、給料の未払等労働条件に関する相談などが、ハローワーク（公共職業安定所）では、事業所の助成金（休業）に関する相談などが対応可能だとしている。

厚生労働省は16日、「イクメン企業アワード2019」「イクボスアワード2019」の受賞企業・受賞者を公表した。これらのアワードは、育児を積極的に行う男性＝「イクメン」を応援し、男性の育児休業取得を促進する「イクメンプロジェクト」の一環として、企業や個人を表彰するもの。11月15日開催の「イクメン推進シンポジウム」で表彰式を行う。

厚生労働省では、従業員の育児休業・介護休業取得に備え、離職を防ぎたい中小企業に対して支援を行っている。社会保険労務士等の資格を有する育児プランナー・介護プランナーが訪問し、円滑な育児休業・介護休業等の取得から職場復帰、職場復帰後の働き方の支援方法や休業中の職場環境の整備方法について無料でアドバイスする。また、プランを作成し、一定の要件を満たした場合、「両立支援等助成金」も受給可能。中小企業を対象とした「両立支援セミナー」も全国各地で実施している。

（事業主への両立支援等助成金について）
https://www.mhlw.go.jp/content/000539051.pdf

厚生労働省は10月30日、日本企業への就職を希望する外国人留学生を対象とした就職面接会を大阪市で開催する。対象者は2020年３月大学、短大等卒業予定者及び卒業後概ね３年以内の既卒者。参加無料。

10月の「月例経済報告」が18日の関係閣僚会議に提出された。経済の基調判断では、「輸出を中心に弱さが長引いている」としつつ、「緩やかに回復している」との認識を維持した。個別の業況判断では、生産を「横ばいとなっているものの、一部に弱さが続いている」から「このところ弱含んでいる」へ、消費者物価を「緩やかに上昇している」から「上昇テンポが鈍化している」へ、それぞれ変更した。雇用情勢は「着実に改善している」で据え置き。先行きについては、「英国のEU離脱の行方等の海外経済の動向や消費税率引上げ後の消費者マインドの動向」などを留意点に追加したが、「当面、弱さが残るものの、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待される」との判断を維持した。

（関係閣僚会議資料）
https://www5.cao.go.jp/keizai3/getsurei/2019/10kaigi.pdf

厚生労働省は21日、「第20回労働政策審議会雇用環境・均等分科会」を開催し、パワーハラスメント指針の素案、セクシャルハラスメント指針の見直し案などを示した。パワハラ指針素案では、「精神的な攻撃」、「人間関係からの切り離し」などの６つのパワハラ類型ごとに、「該当すると考えられる例」、「該当しないと考えられる例」を示している。

（パワハラ指針の素案）
https://www.mhlw.go.jp/content/11909500/000559314.pdf

厚生労働省は18日、「第12回社会保障審議会年金部会」を開催した。議事は、高齢期の就労と年金受給の在り方について。現行制度では、公的年金の受給開始時期は60歳から70歳の間で自由に選ぶことが可能となっているが、資料として配付された「繰下げ制度の柔軟化」によると、見直しの方向として、現行70歳の繰下げ受給の上限年齢を75歳に引き上げることとし、受給開始時期を60歳から75歳の間で選択可能となるよう検討するとしている。

（繰下げ制度の柔軟化）
https://www.mhlw.go.jp/content/12601000/000558227.pdf

厚生労働省は10月27日に、都道府県労働局の職員による無料電話相談「過重労働解消相談ダイヤル」を実施する。過重労働をはじめとした労働問題全般にわたる相談を受け付けており、労働基準法や関係法令の規定・考え方の説明や、相談者の意向を踏まえた管轄の労働基準監督署への情報提供、関係機関の紹介など相談内容に合わせた対応を行うとしている。相談結果は、11月下旬頃に公表する予定。

法務省は23日、2018年における留学生の日本企業等への就職状況を公表した。留学生が日本企業等への就職を目的に行った在留資格変更許可申請に対する許可数は２万5,942人（前年比3,523人、15.7％増）で過去最高。国籍・地域別に見ると、上位５カ国は中国、ベトナム、ネパール、韓国、台湾で、アジア諸国が全体の95.3％を占めている。

厚生労働省は25日に開催された「第89回労働政策審議会職業安定分科会雇用対策基本問題部会」資料をHPで公表した。議題は、「高齢者の雇用・就業機会の確保について」など。70歳までの就業機会の確保について、新たな措置を選択肢として盛り込むにあたっての検討課題が示された。また、JILPTが７〜８月に実施した「高齢者の雇用に関する調査結果（速報値）」が資料として配付された。

（高齢者の雇用に関する調査結果）
https://www.mhlw.go.jp/content/12602000/000559894.pdf

法務省は25日、2019年６月末現在の在留外国人数（速報値）を公表した。前年末と比べて９万8,323人（3.6％）増の282万9,416人となり過去最高。在留資格別では、「永住者」が78万3,513人で最多。対前年末比の増加率が高い資格は、「技術・人文知識・国際業務」13.6％増、「技能実習」12.0％増など。

2015年に自殺した福岡県の男性職員＝当時（55）＝について、長時間の時間外勤務でうつ病を発症したのが原因として、地方公務員災害補償基金福岡県支部審査会が８月に公務災害と認める裁決を出していたことが24日、分かった。（時事通信）

独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構（JEED）は23日、台風第19号に伴う被害により、障害者雇用調整金等の申請期限を延長すると発表した。災害救助法が適用された市町村（特定被災区域）に主たる事務所の所在地を有する事業主が申請するもので、10月10日から来年３月30日までの間に申請期限が到来するものが該当するとしている。

厚生労働省は、11月を「しわ寄せ防止キャンペーン月間」と定めている。大企業の働き方改革の取組が、下請等中小事業者への適正なコスト負担を伴わない短納期発注や発注内容の頻繁な変更等を生じさせていることが懸念されている。同省では、こうした「しわ寄せ」防止総合対策の一環として、大企業・中小企業経営トップに対するセミナーの実施、労使団体への要請の実施、「しわ寄せ」防止特設サイトの開設など取組を行い、中小企業が働き方改革を進められるよう環境整備に努めるとしている。

厚生労働省は11月27日、「グッドキャリア企業アワード2019シンポジウム」を渋谷区で開催する。基調講演「令和時代における企業と従業員のキャリア創りの新しい関係性とは」、アワード受賞企業の取組事例を紹介するパネルディスカッション等を行う。参加無料。定員200名（事前申込制、先着順）。公式HP（グッドキャリア企業アワード2019事務局（株式会社JACOM内）