厚生労働省は１日に開催された「第153回労働政策審議会労働条件分科会」資料をHPで公表した。議題は、「賃金等請求権の消滅時効について」など。「賃金等請求権の消滅時効のあり方に関する検討会」の「論点整理」等が資料として示された。「論点整理」は、賃金等請求権の消滅時効期間については、「将来にわたり２年のまま維持する合理性は乏しく、労働者の権利を拡充する方向で一定の見直しが必要」とする一方、年次有給休暇については、「繰越期間を長くした場合、年次有給休暇の取得率の向上という政策の方向性に逆行するおそれがあることから、必ずしも賃金請求権と同様の取扱いを行う必要性がないとの考え方でおおむね意見の一致がみられる」などとしている。

（賃金等請求権の消滅時効の在り方について（論点の整理））
https://www.mhlw.go.jp/content/11201250/000524938.pdf

厚生労働省は６月28日、2018年度「過労死等の労災補償状況」を公表した。脳・心臓疾患に関する請求件数は877件で、前年度比37件増。支給決定件数は238件（うち、死亡82件）で、同15件減。精神障害に関する請求件数は1,820件で、前年度比88件増。支給決定件数は465件（うち、未遂を含む自殺76件）で、同41件減。

厚生労働省は、職場のハラスメント対策キャッチフレーズを募集している。職場のハラスメントをなくし、みんなが気持ちよく働くことができる職場環境をつくるために、切れのあるキャッチフレーズを、「セクハラ」、「マタハラ」、「パワハラ」の三部門で募集している。受賞者には、12月に東京都内で開催予定の「ハラスメント撲滅シンポジウム」内で表彰を予定。募集期間は８月16日まで。

厚生労働省は「イクメンスピーチ甲子園2019」を開催する。働きながら育児をしている男性から、育児と仕事の両立についての工夫、育児の楽しさや大変さといったエピソード（800字以内）を募集。公開スピーチによる決勝戦で優勝者「イクメンの星」を決定、表彰する。募集期間は８月30日まで。

厚生労働省は４日に開催された「第53回中央最低賃金審議会」資料をHPで公表した。当日の議題は、「令和元年度地域別最低賃金額改定の目安について（諮問）」など。経済財政運営と改革の基本方針2019、成長戦略実行計画・成長戦略フォローアップ・令和元年度革新的事業活動に関する実行計画などの資料が配布された。これらの方針等では、最低賃金の引上げについては、「より早期に全国加重平均が1000円になることを目指す」としている。

政府は１日、「成長戦略ポータルサイト」を開設したと公表した。「成長戦略実行計画」などの閣議決定・会議、「Society 5.0の実現」、「全世代型社会保障への改革」などを掲載している。「全世代型社会保障への改革」では、「70歳までの就業機会確保」、「中途採用・経験者採用の促進」、「多様で柔軟な働き方の拡大」などのサイトが紹介されている。

土木・建築工事のライト工業の男性社員＝当時（30）＝が2017年に自殺したのは、月100時間超の残業による精神疾患が原因だったとして、向島労働基準監督署（墨田区）が労災認定していたことが３日、分かった。代理人の川人博弁護士らが同日、都内で記者会見して明らかにした。認定は６月17日付。（時事通信）

経済産業省は１日、第10回「キャリア教育アワード」及び第９回「キャリア教育推進連携表彰」を実施すると発表した。「キャリア教育アワード」は、子どもや若者たちに対して、仕事のやりがいや学校での学びと実社会とのつながりを伝える「キャリア教育」に取り組む企業等の活動を表彰するもの。「キャリア教育推進連携表彰」は、教育関係者と地域・社会や産業界の関係者とが連携・協働して取り組む「キャリア教育」の先進事例を表彰するもの。応募期間は10月18日まで。

厚生労働省は９日、2018年版「厚生労働白書」を閣議で報告した。白書は２部構成で、第１部のテーマは「障害や病気などと向き合い、全ての人が活躍できる社会に」。障害や病気を有する方などに焦点を当て、障害の特性や病状などの事情に応じ、就労や社会参加を通じて自分らしく生きることができる社会の実現に向け、現状や国民の意識、事例の分析を整理。第２部「現下の政策課題への対応」では、厚生労働行政各分野の最近の施策の動きをまとめている。

（概要）
https://www.mhlw.go.jp/content/000524475.pdf

厚労省は５日、「第１回医師の働き方改革の推進に関する検討会」資料を公表した。議題は「検討を要する論点（案）について」など。医師の診療業務の特殊性を踏まえた働き方改革を推進していくことを内容とする報告書がとりまとめられたことを受け、医師の時間外労働の上限規制に関して医事法制等で措置を要する事項、医師の時間外労働の実態把握などについて具体的検討を行う予定。

（医師の働き方改革に関する検討会報告書）
https://www.mhlw.go.jp/content/10800000/000525991.pdf

厚生労働省は、日本企業への就職を希望する外国人留学生を対象とした就職面接会「外国人留学生就職フェア」を７月11日、名古屋市で開催する。対象者は新卒者（2020年３月卒業予定者）及び既卒者（卒業後概ね３年以内）。参加費無料。

厚生労働省は、９日に開催された「第８回副業・兼業の場合の労働時間管理の在り方に関する検討会」資料を公開した。議題は「報告書（案）について」など。報告書（案）は、労働時間の上限規制、割増賃金、他事業主下での労働時間の把握など、副業等に関する現行制度上の課題を挙げたうえで、解決のための方向性について、「考えられる選択肢の例示」として提起している。

（報告書（案））
https://www.mhlw.go.jp/content/11909500/000527182.pdf

厚生労働省は９日、「自立支援に関する意識調査」結果を公表した。同調査は同日に公表された「2018年版厚生労働白書」の作成に当たっての基礎資料を得ることなどを目的に、18年２月に実施したもので、地域・職場での支え合いや就労についての意識の差などを調査したもの。治療と仕事の両立や、障害を有しながら仕事をすることに対して尋ねたところ、困難であると考える者の割合が、（１）障害や病気を有する者の66.3％、（２）身近に障害や病気を有する者がいる者の72.5％に対し、（３）その他の者の75.8％が最も高くなっていることが分かった。

（報告書）
https://www.mhlw.go.jp/content/12605000/000523074.pdf

厚生労働省では、従業員の育児休業取得・介護休業取得に備え、離職を防ぎたい中小企業に対して支援を行っている。社会保険労務士等の資格を有する育児プランナー・介護プランナーが訪問し、円滑な育児休業・介護休業等の取得から職場復帰、職場復帰後の働き方の支援方法や休業中の職場環境の整備方法について無料でアドバイスする。また、プランを作成し、一定の要件を満たした場合、「両立支援等助成金」も受給可能。「両立支援セミナー」も全国各地で実施している。

（事業主への両立支援等助成金について）
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kodomo/shokuba_kosodate/ryouritsu01/index.html

厚生労働省は８日、改正労働者派遣法が規定する派遣労働者についての同一労働同一賃金の確保措置の一つである「労使協定方式」による場合の比較対象として、「同種の業務に従事する一般労働者の賃金水準」等を公表した。改正派遣法は、「派遣先の通常の労働者との均等・均衡方式」か、一定の要件を満たす「労使協定方式」のいずれかにより派遣労働者の待遇を確保することを派遣元事業主に義務づけている。

（概要）
https://www.mhlw.go.jp/content/000526705.pdf

厚生労働省は11日、2019年度「全国労働衛生週間」のスローガンを、「健康づくりは　人づくり　みんなでつくる　健康職場」に決定したと公表した。本週間は、労働者の健康管理や職場環境の改善など、労働衛生に関する国民の意識を高めるとともに、職場での自主的な活動を促して労働者の健康を確保することなどを目的として、毎年10月１日から７日までの１週間実施されており、今年で70回目。

農林水産省は11日、食品製造業における労働力不足を克服するための方策等を取りまとめた「食品製造業における労働力不足克服ビジョン」を公表した。ビジョンのポイントは、「従業員のやる気を育てる」、「IT・機械設備の導入による生産性向上」。

政府は16日、2019年版「自殺対策白書」を閣議決定した。18年の人口10万人当たりの自殺者数（自殺死亡率）は16.5、９年連続の低下で統計開始（1978年）以来最少。厚生労働省が18年３月に始めた「自殺防止SNS相談事業」では、延べ２万2,725件の相談があり、年齢階級別では、19歳以下（43.9％）が最多、続いて、20歳代（41.3％）、30歳代（8.7％）、40歳代（4.9％）、50歳以上（1.2％）。

（自殺死亡率の推移）
https://www.mhlw.go.jp/wp/hakusyo/jisatsu/19/dl/1-2.pdf
（若年者に対する自殺対策の状況）
https://www.mhlw.go.jp/wp/hakusyo/jisatsu/19/dl/2-2.pdf

人事院は16日、一般職の国家公務員を対象とした「2018年度 過労死等の公務災害補償状況」を公表した。脳・心臓疾患に関する事案の協議件数は４件（前年度４件）、認定件数は２件（同１件）。精神疾患等に関する事案の協議件数は15件（同15件）、認定件数は４件（同12件）。

内閣府は23日、「令和元年度 年次経済財政報告（経済財政白書）―「令和」新時代の日本経済―」を公表した。第２章「労働市場の多様化とその課題」では、（１）多様な人材が労働参加する背景、（２）働き方の多様化に向けて求められる変革、（３）労働市場の多様化が経済に与える影響について分析し、日本経済の成長のためのインプリケーションを考察している。（２）では、柔軟な働き方等の働き方の変革、日本的な雇用慣行の見直し、管理職が適切にマネジメントを行うこと等が重要であるとしている。

（全文）
https://www5.cao.go.jp/j-j/wp/wp-je19/index_pdf.html

７月の「月例経済報告」が23日の関係閣僚会議に提出された。経済の基調判断は、「輸出を中心に弱さが続いているものの、緩やかに回復している」。前月の「輸出や生産の弱さ」を「輸出を中心に弱さ」に変更した。個別の業況判断では、生産を「このところ弱含んでいる」から「このところ横ばいとなっているものの、一部に弱さが続いている」へ、企業の業況判断を「製造業を中心に慎重さがみられる」から「製造業を中心に慎重さが増している」へ、それぞれ変更した。雇用情勢は「着実に改善している」で据え置き。

（関係閣僚会議資料）
https://www5.cao.go.jp/keizai3/getsurei/2019/07kaigi.pdf

厚労省は22日、中央最低賃金審議会「第２回目安に関する小委員会」の資料をHPで公表した。「2019年賃金改定状況調査結果」、「生活保護と最低賃金」、「地域別最低賃金額、未満率及び影響率」などが資料として配付された。

（2019年賃金改定状況調査結果）
https://www.mhlw.go.jp/content/11201250/000529789.pdf

文部科学省は19日、日本経済団体連合会及び経済産業省とともに「大学ファクトブック2019」を公表した。大学全体の経営理念における産学官連携活動の取組方針、今後重点化したい事項、企業からのニーズの大きい情報などを紹介したもの。本ファクトブックの活用により、大学と企業とのマッチングが一層促進され、「組織」対「組織」の本格的産学連携の拡大に資することが期待されているという。

（全体の概観）
http://www.mext.go.jp/component/a_menu/science/detail/__icsFiles/afieldfile/2019/07/18/1419178_01.pdf

内閣府は24日、政策課題分析シリ−ズ「日本のフリーランスについて―その規模や特徴、競業避止義務の状況や影響の分析―」を公表した。フリーランスの働き方をする者の人数は、副業として従事している者も含め、306万人〜341万人程度と推計された。全就業者に占める割合は、本業及び副業フリーランス合計で５％程度としている。

（要旨）
https://www5.cao.go.jp/keizai3/2019/07seisakukadai17-2.pdf

文部科学省は19日、「我が国の経済社会を牽引する高度経営人材養成の在り方について（報告）」を取りまとめたと公表した。これからの時代に求められる高度経営人材像、修得すべき能力、必要な教育プログラム及び当面の具体的方策の一つとして産学連携による推進体制の構築等が提言されている。

（概要）
http://www.mext.go.jp/component/b_menu/shingi/toushin/__icsFiles/afieldfile/2019/07/19/1419265_001.pdf

厚生労働省は、労働災害防止に向けた企業の取組み事例を募集・公開し、国民からの投票により優良事例を選ぶ2019年度「『見える』安全活動コンクール」を実施する。今年度は、「高年齢労働者の特性等に配慮した労働災害防止の『見える化』」も、新たに募集するとしている。応募期間は８月１日から９月30日まで。

厚生労働省は、「第14回若年者ものづくり競技大会」を福岡県で開催すると公表した。開催日は７月31日と８月１日の２日間。同大会は、職業能力開発施設、工業高等学校などで技能を習得中の若年者（原則として20歳以下の未就業者）が、自らの技能を同世代の若者と競うことを通じて、若者の技能に対する意識を高め、一人前の技能労働者に育成することが目的。協議は15職種で行われ、443人の選手が参加する予定。

労働政策審議会は29日、同日に諮問された「労働安全衛生規則の一部を改正する省令案要綱」について、「妥当」と答申した。電気自動車やハイブリッド車の普及等を踏まえ、電気自動車等の整備業務に伴う労働災害を防止するため、則第36条を改正し、「特別教育の対象となる電気取扱業務の範囲を見直し、電気自動車等の整備業務を独立させる」としている。公布日は2019年８月上旬（予定）、施行期日は同年10月１日。

（改正の概要）
https://www.mhlw.go.jp/content/11302000/kaisei.pdf

財務省は30日、「全国財務局管内経済情勢報告概要」を公表した。2019年４月判断と比べた７月判断の地域経済の動向は、全11地域で総括判断を据え置き、全局総括判断は「回復している」。雇用情勢は「改善している」などと分析。

厚生労働省は８月22日、日本貿易振興機構（JETRO）と共催して「高度外国人材活用に向けた労働関係基礎セミナー」を港区で開催する。セミナーの対象は、はじめて高度外国人材を採用する企業。高度外国人材の受入れにあたり必要な体制整備や雇用管理の留意点に関する説明のほか、高度外国人材活躍の好事例や各種相談機関の紹介等を行う。参加無料。定員200名（定員になり次第締切）。