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年末一時金、２．４３カ月／連合・第２回回答集計 |
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連合は２日、「2019春季生活闘争・年末一時金第２回回答集計」（11月28日正午締切）結果を発表した。年末一時金は、2.43カ月・68万2,828円。「春の交渉で多くの組合が妥結しているが、現時点でも粘り強く交渉を継続している組合がある」としている。
（回答集計結果）
https://www.jtuc-rengo.or.jp/activity/roudou/shuntou/2019/yokyu_kaito/kaito/nenmatsu/ichiji_02.pdf |
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「連合なんでも労働相談ホットライン」を実施／連合 |
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連合は12月12・13日の両日、仕事での不安や悩みを「LINE」と電話で相談できる「連合なんでも労働相談ホットライン」を実施する。相談時間は10時〜19時。相談無料、秘密厳守。電話での相談は、0120-154-052で受け付ける。 |
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１１月の業況ＤＩ、消費低迷から悪化／日商ＬＯＢＯ調査 |
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日本商工会議所は11月29日、「商工会議所LOBO（早期景気観測）調査」結果を発表した。11月の業況DI（全産業合計）はマイナス26.8で、前月比2.7ポイントの低下。消費税率引上げに伴う消費者の節約志向の強まりや、駆け込み需要の反動減の影響が残り、小売業やサービス業、卸売業など幅広い業種の売上が落ち込み、深刻な人手不足や人件費の上昇、仕入コストや光熱費の増加が業種を問わず、広く業況の押し下げ要因となっており、中小企業の景況感には鈍さが見られるとしている。 |
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分配構造の転換につながり得る賃上げを／連合が来春の闘争方針決定 |
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連合（神津里季生会長）は12月３日、千葉県浦安市で中央委員会を開き、「2020春季生活闘争方針」を確認した。賃上げ要求水準は、「２％程度とし、定期昇給分（定昇維持相当分）を含め４％程度とする」としたうえで、今回は企業規模間と雇用形態間の二つの観点で、それぞれ目標水準と最低到達水準を設定。企業内最低賃金についても、「時給1,100円以上」を掲げた。神津会長は、「労働組合の有無にかかわらず、一人ひとりの働きの価値に見合った処遇が担保されなければならない」と述べ、分配構造の転換につながる賃上げを求めていく姿勢を強調した。（JILPT調査部） |
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３，０００円以上の賃上げに取り組む／金属労協の２０２０闘争方針 |
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自動車総連、電機連合、JAM、基幹労連、全電線の五つの産業別労組で構成する金属労協（JCM、200万人、議長：高倉明・自動車総連会長）は12月４日、都内で協議委員会を開き、2020春闘方針となる「2020年闘争の推進」を決定した。方針は「経済・産業情勢は大変厳しい状況にある」としたうえで、「だからこそ、基本賃金の引き上げを基軸とする賃金・労働諸条件の引き上げに取り組む」と強調している。賃金引き上げの要求基準は2019闘争同様、「定期昇給など賃金構造維持分を確保した上で、3,000円以上の賃上げに取り組む」としている。（JILPT調査部） |
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個別賃金による要求方式を基本に／ＪＡＭ２０２０春季闘争方針の職場討議案 |
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金属、機械関連の中小労組を多く抱える産別労組のJAM（安河内賢弘会長）は12月１日から２日間、滋賀県大津市で2020年春季生活闘争中央討論集会を開催し、本部が提示した2020春闘方針の職場討議案（闘争方針大綱）について、地方組織や単組を交え意見交換した。方針大綱は来春闘に向けた基本的なスタンスとして、「賃金の『底上げ』『底支え』『格差是正』の取り組みを継続」すると表明。今年も個別賃金要求方式の考え方を基本として産業内格差や企業内格差などに取り組むとしている。なお、月例賃金水準の引き上げ基準としては2019春闘と同様、「賃金構造維持分平均4,500円に6,000円を加え、１万500円以上」と設定した。（JILPT調査部） |
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「Ｓｏｃｉｅｔｙ ５．０時代の働き方事例集」の紹介／経団連 |
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経団連は12日、「Society 5.0時代の働き方事例集」を発表した。RPA（Robotic Process Automation）と生産性向上、ダイバーシティ、人材育成、柔軟な働き方など８項目に関して、導入した背景、取り組み、成果・今後の展望について、各社の事例を紹介している。 |
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景気の現状、「緩やかに後退している」が上昇／経済同友会 |
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経済同友会は13日、経営トップ等を対象に実施した2019年12月の「景気定点観測アンケート調査」結果を発表した。景気の現状は、「緩やかに後退している」が21.0％から26.0％に上昇。同友会景気判断指数は0.0からマイナス6.4に低下した。雇用については、同友会雇用判断指数が、前回のマイナス32.0からマイナス26.7に上昇し、人手不足感が低下したとしている。 |
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年末一時金、２．４５月／連合・第３回回答集計 |
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連合は13日、「2019春季生活闘争年末一時金第３回回答集計」（11日正午締切）結果を発表した。年末一時金は、月数で2.45月、額で71万4,067円。連合は、「春の交渉で多くの組合が妥結しているが、現時点でも粘り強く交渉を継続している組合がある」としている。
（回答集計）
https://www.jtuc-rengo.or.jp/activity/roudou/shuntou/2019/yokyu_kaito/kaito/nenmatsu/ichiji_03.pdf |
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大手企業の冬のボーナス、前年比１．７７％増／経団連・最終集計 |
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経団連は25日、大手企業の2019年年末賞与・一時金（冬のボーナス）の妥結結果（最終集計、150社）を発表した。平均額（加重平均）は、前年比1.77％増の95万1,411円。業種別では、増加は「造船」（11.40％）、「商業」（10.83％）、「食品」（8.86％）など８業種。一方、減少は、「非鉄・金属」（マイナス4.99％）、「機械金属」（マイナス4.90％）、「セメント」（マイナス2.23％）など９業種。 |
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