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労働HOT NEWSは、「独立行政法人労働政策研究・研修機構」の許可を得、「メールマガジン労働情報」内の記事から掲載しております。
独立行政法人労働政策研究・研修機構（URL:http://www.jil.go.jp/）

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■2019年2月

1月

行政

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専門実践教育訓練、３２５講座を指定／厚労省

厚生労働省は１月31日、教育訓練給付金の対象となる「専門実践教育訓練」の2019年４月１日付の指定講座を公表した。同制度は、就職できる可能性が高い仕事で必要とされる能力や、キャリアにおいて長く生かせる能力の習得を目的とするもの。今回の新規指定は、介護福祉士の資格取得のための課程など325講座、累計では2,407講座。

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１月総括判断、「回復している」／全国財務局管内経済情勢報告

財務省は１月30日、「全国財務局管内経済情勢報告概要」を公表した。2018年10月判断と比べた19年１月判断の地域経済の動向は、２地域（北海道、中国）で上方修正、９地域で据え置き、全局総括判断は「回復している」。雇用情勢は「改善している」などと分析。財務局調査による「海外需要の取り込みの動向」も紹介されている。

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技術革新（ＡＩ等）の動向と労働への影響等について検討／労政審労働政策基本部会

厚生労働省は５日に開催された「第12回労働政策審議会労働政策基本部会」資料をHPで公表した。議題は、「技術革新（AI等）の動向と労働への影響等について」など。内閣府、厚労省など６府省が合同で開催する「人間中心のAI社会原則検討会議」がとりまとめる「人間中心のAI社会原則（案）」などが示された。

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２０１８年１０～１２月期、１７３事業所の「再就職援助計画」を認定／厚労省

厚生労働省は１日、「再就職援助計画」の2018年度第３四半期（10～12月）分認定状況（速報値）を公表した。認定事業所数は173事業所で、前年同期比57事業所の増加。離職者数は7,767人で同1,426人の増加。経済的な事情により１カ月間に30人以上の従業員を退職させざるを得ない場合に、事業主は同計画を公共職業安定所長へ事前に提出し、認定を受けることが義務付けられている。

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雇用保険、労災保険等の追加給付の「工程表」を公表／厚労省

厚生労働省は４日、「雇用保険」「労災保険」「船員保険」の追加給付に関して、現時点でのスケジュールの見通しを示す「工程表」を公表した。

（追加給付のスケジュール）
https://www.mhlw.go.jp/content/11201000/000476478.pdf
（追加給付に関する情報）
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_03463.html

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「健康経営アワード２０１９」を開催／経産省

経済産業省は、「健康経営アワード2019」を２月21日に千代田区で開催すると発表した。従業員等の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる上場企業を選定し、中小企業における健康経営の促進をテーマとしたシンポジウムなどを行う。参加対象は、健康経営を実践する企業など。参加費用は無料。

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中小企業の長時間労働是正に向けたワーキンググループを開催

政府は１日、「第７回中小企業・小規模事業者の長時間労働是正・生産性向上と人材確保に関するワーキンググループ」を開催し、配付資料をHPに公表した。「長時間労働に繋がる商慣行に関するWEB調査」の結果概要と今後の対応、労働基準監督署等で把握した働き方改革を阻害する取引環境等の改善事例などが配付された。

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同一労働同一賃金等に関する通達を発出／厚労省

厚生労働省は１月30日付で、短時間労働者及び有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関する法律、同法施行規則、指針及びガイドラインの主たる内容及び取り扱いに関する通達を都道府県労働局長宛に発出した。

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２０２０年３月新規高卒者の採用選考期日等を取りまとめ／文科省・厚労省等

全国高等学校長協会、主要経済団体（経団連、日商、全国中央会）、文部科学省及び厚生労働省はこのほど、2020年３月に高校を卒業する生徒等の採用選考期日等について取りまとめた。ハローワークによる求人申込書の受付開始は６月１日、企業による学校への求人申込及び学校訪問開始は７月１日、企業による選考開始及び採用内定開始は９月16日。

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フレックスタイム制に関するパンフレットを公表／厚労省

厚生労働省は、「フレックスタイム制のわかりやすい解説＆導入の手引き」をHPに公表した。働き方改革の一環として、フレックスタイム制の清算期間の上限を「１カ月」から「３カ月」に延長するなどの法改正（2019年４月施行）が行われたことをうけて、法律の内容や制度導入に当たっての注意事項などを解説している。

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住重社員を労災認定　長時間労働で自殺未遂／労基署

住友重機械工業の社員で、子会社の住重フォージング（神奈川）に出向していた当時20代の男性が2016年11月、会社の寮の屋上から飛び降りて自殺しようとしたのは、長時間の残業による精神疾患が原因だったとして、横須賀労働基準監督署（同）が昨年10月、労災認定していたことが分かった。代理人弁護士が８日、東京都内で記者会見して明らかにした。（時事通信）

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今後の障害者雇用施策の充実強化について意見書を提出／労政審障害者雇用分科会

厚生労働省の労働政策審議会は13日、障害者雇用分科会からの報告を受けて、厚生労働大臣に対し、今後の障害者雇用施策の充実強化について意見書を提出した。民間事業主については、週所定労働時間20時間未満の雇用障害者数に応じて特例的な給付金を支給するなどの支援措置、国等については、対象障害者に関する書類保存義務の明確化や対象障害者の確認方法の明文化などの対応を提起している。

（意見書の概要）
https://www.mhlw.go.jp/content/11651000/000478752.pdf
▽連合・事務局長談話
https://www.jtuc-rengo.or.jp/news/article_detail.php?id=1028

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雇用類似の働き方に係る論点整理等について検討／厚労省検討会

厚生労働省は13日に開催された「第５回雇用類似の働き方に係る論点整理等に関する検討会」資料をHPで公表した。議題は「雇用類似の働き方に関するアメリカ・ドイツの情勢等について」「報酬額の適正化等について」「就業条件について」など。

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「職場のメンタルヘルスシンポジウム」を開催／厚労省

厚生労働省は、「職場のメンタルヘルスシンポジウム～ワーク・エンゲイジメントに注目した職場と個人の活性化～」を開催する。日程は２月22日（大阪）、２月27日（東京）。事業場におけるメンタルヘルス対策が職場や個人に与える効果についての基調講演のほか、企業の事例発表とパネルディスカッションを予定。参加無料。

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女性の職業生活における活躍の推進に関する法律等の一部を改正する法律案要綱を答申／労政審

労働政策審議会は14日、同日に諮問された「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律等の一部を改正する法律案要綱」について、「おおむね妥当」と答申した。法律案要綱のポイントは、女性活躍の推進について、一般事業主行動計画の策定義務の対象を、常用労働者301人以上から101人以上の事業主に拡大することや、ハラスメント対策の強化など。

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「働き方改革関連法」の施行に向けた周知・啓発を要請／厚労省

厚生労働省は18日、経済４団体（日本経済団体連合会、全国商工会連合会、全国中小企業団体中央会、日本商工会議所）に対して、「働き方改革関連法」の施行に向けた一層の周知・啓発などへの協力を要請した。同法の成立に伴い、本年４月１日から、時間外労働の上限規制や、年次有給休暇の確実な取得をはじめとする各改正事項が順次施行されるが、今回の要請はこれらを踏まえて行ったとしている。

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「女性の健康」を考えるイベントを開催／厚労省

厚労省は「女性の健康週間」（３月１日～８日）期間中の３日に、「女性の健康」を考えるイベントを文京区で開催する。基調講演「人生100年時代の女性の健康戦略」、パネルディスカッション「～これからの女性の健康支援～」などを予定。入場無料。定員300名。

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新たな外国人材の受入れに関する資料を公開／法務省

法務省は、改正出入国管理法（2018年12月14日公布）で新たに設けられた「特定技能１号」「特定技能２号」の制度等を説明する資料「新たな外国人材の受入れについて」をHPで公開した。同資料は都道府県の説明会で配布したもの。

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「障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律案要綱」を答申／労政審

労働政策審議会は19日、同日に諮問された「障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律案要綱」について、「妥当」と答申した。法律案要綱は、障害者の雇用を一層促進するため、事業主に対する短時間労働以外の労働が困難な状況にある障害者の雇入れ及び継続雇用の支援、国及び地方公共団体における障害者の雇用状況についての的確な把握等に関する措置を講ずることを内容としている。改正法案は、本通常国会に提出の予定。

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「景気は、緩やかに回復している」／２月・月例経済報告

２月の「月例経済報告」が21日の関係閣僚会議に提出された。経済の基調判断は、前月と同じ「景気は、緩やかに回復している」。個別判断では、生産を「緩やかに増加している」から「一部に弱さがみられるものの、緩やかに増加している」へ、企業収益を「改善している」から「高い水準にあるものの、改善に足踏みがみられる」へそれぞれ変更した。雇用情勢は「着実に改善している」で据え置き。

（関係閣僚会議資料）
https://www5.cao.go.jp/keizai3/getsurei/2019/02kaigi.pdf

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「外国人労働者の雇用管理の改善に関する指針」の改正を諮問／厚労省

厚生労働省は25日に開催された「第85回労働政策審議会職業安定分科会雇用対策基本問題部会」資料をHPで公表した。議題は、『「外国人労働者の雇用管理の改善等に関して事業主が適切に対処するための指針」の一部改正案について（諮問）』など。同指針では、労働契約の締結の際に労働条件を母国語や平易な日本語等で説明することなど、外国人労働者の雇用管理全般にわたる改善を求めている。