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パワハラ防止対策等関連法の施行日案を提示／労政審雇用環境・均等分科会 |
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厚労省は10月28日、「第21回労働政策審議会雇用環境・均等分科会」を開催し、パワーハラスメントに関する雇用管理上の措置を義務化する関連法の施行日について、大企業は2020年６月１日、中小企業は2022年４月１日とする政令案を示した。
（改正法施行日に関する政令案）
https://www.mhlw.go.jp/content/11909500/000560443.pdf |
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採用選考活動、大企業６月開始、中小企業３月開始が最多／文科省 |
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文部科学省は10月30日、2019年度「就職・採用活動に関する調査」（大学等調査及び企業調査）」結果の速報版を公表した。企業調査結果によると、採用選考活動開始時期で最も多かったのは、大企業は６月（28.4％）、中小企業は３月（27.6％）。６月以降の開始は、大企業31.0％（前年度比8.5ポイント減）、中小企業30.0％（同2.0ポイント減）。また、大学等調査結果によると、学生が内々定を得た時期（大学等の認識）で、最も多かったのは、大企業は６月（38.6％）、中小企業は５月（26.2％）。
（企業調査結果（概要））
http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/31/10/attach/__icsFiles/afieldfile/2019/10/30/1422318_1.pdf
（大学等調査結果（概要））
http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/31/10/attach/__icsFiles/afieldfile/2019/10/30/1422320_1.pdf |
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１０月総括判断、「回復している」／全国財務局管内経済情勢報告 |
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財務省は10月30日、「全国財務局管内経済情勢報告概要」を公表した。2019年７月判断と比べた10月判断の地域経済の動向は、１地域（北陸）で「下方修正」、10地域で「据置き」、全局総括判断は、７月と同じ「回復している」。雇用情勢は「改善している」などと分析。 |
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台風第１９号の災害に伴う雇用調整助成金の特例措置を追加実施／厚労省 |
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厚生労働省は10月30日、台風19号の影響に伴う経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされ、雇用調整を行わざるを得ない事業主に対して、「雇用調整助成金」のさらなる特例措置を講じることを発表した。休業を実施した場合の助成率を、中小企業の場合は３分の２から５分の４へ、大企業の場合は２分の１から３分の２へそれぞれ引き上げ、休業等に係る１年間の支給限度日数を、「100日」から「300日」へ引き上げるとしている。 |
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「経済・物価情勢の展望（２０１９年１０月）」を発表／日銀 |
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日本銀行は10月31日、政策委員会・金融政策決定会合で決定した「経済・物価情勢の展望（2019年10月）」を発表した。「当面、海外経済の減速の影響が続くものの、国内需要への波及は限定的となり、2021年度までの見通し期間を通じて、景気の拡大基調が続くとみられる。国内需要も、消費税率引き上げなどの影響を受けつつも、きわめて緩和的な金融環境や政府支出による下支えなどを背景に、増加基調をたどると見込まれる」などとしている。 |
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派遣労働者の同一労働同一賃金に関する「Ｑ＆Ａ（第２集）」を公開／厚労省 |
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厚生労働省は１日、派遣労働者の同一労働同一賃金について、「労使協定方式に関するQ&A（第２集）」を公表した。2020年４月１日に施行される改正労働者派遣法では、派遣労働者の同一労働同一賃金を実現する方式として、派遣先の労働者との均等・均衡を図る方式の他に、同種業務に従事する一般労働者との均等・均衡を図る「労使協定方式」を定めている。「Q&A（第２集）」は、今年８月の「労使協定方式に関するQ&A」に続くもので、実務上の様々な疑義について、Q&A形式で説明している。
（派遣労働者の同一労働同一賃金について）
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000077386_00001.html#h2_free4 |
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１１月「テレワーク月間」の取り組み内容を公表／厚労省 |
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テレワーク推進フォーラム（総務省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省と産業界、学識者で構成）は、11月を「テレワーク月間」とし、テレワークの活用によって働き方の多様性を広げる運動を推進している。厚生労働省では、今年で５年目となるテレワーク月間中に、テレワークの導入を促進するための企業向けのセミナーや、働く方にテレワークのメリットを感じてもらえる体験型のイベントなどを開催する。 |
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１１月は「人材開発促進月間」、人材開発をアピールする催しを各地で開催／厚労省 |
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厚生労働省は、職業能力の開発・向上の促進と技能の振興を目指し、11月を「人材開発促進月間」、11月10日を「技能の日」としている。この期間中、国や都道府県などでは、「卓越した技能者（現代の名工）」の表彰など、日本経済を支える技能や職業能力の意義等をアピールする催しを各地で行うとしている。 |
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「勤務間インターバル制度導入促進シンポジウム」を開催／厚労省 |
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厚生労働省は、勤務間インターバル制度導入促進シンポジウム「従業員の健康管理を通じた働きやすい職場づくりに向けて」を開催する。日程は11月20日（名古屋）、21日（東京）、12月12日（福岡）、17日（大阪）。従業員の健康管理に向けた取組として、勤務間インターバル制度を取り上げ、同制度の重要性や取組を進めるためのポイントを解説する。学識経験者や医師による基調講演、企業の取組事例の紹介、パネルディスカッションなどを予定。参加費無料。定員各会場200名。
（シンポジウム概要リーフレット）
https://work-holiday.mhlw.go.jp/seminar/pdf/20190927_1.pdf
（申込方法などについて、働き方・休み方改善ポータルサイト）
https://work-holiday.mhlw.go.jp/seminar/ |
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２０１９年度「テレワーク推進企業等大臣表彰」受賞者を公表／厚労省 |
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厚生労働省は１日、2019年度「テレワーク推進企業等厚生労働大臣表彰（輝くテレワーク賞）」の受賞者を公表した。テレワークの活用によって、労働者のワーク・ライフ・バランスの実現に顕著な成果をあげた企業・団体や個人を表彰する。受賞者は、「優秀賞」１社、「特別奨励賞」４社、「個人賞」１名。11月25日に千代田区で開催する「『働く、が変わる』テレワークイベント」で表彰式のほか、受賞企業の取組紹介、パネルディスカッションを行う。
（『働く、が変わる』テレワークイベント）
https://kagayakutelework.jp/symposium/ |
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介護休暇制度を紹介／厚労省 |
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厚生労働省は、HP上で仕事と介護の両立のための制度について紹介している。常時介護が必要な家族を介護している労働者は、有給休暇や介護休業とは別に、通院の付き添い、介護サービスに必要な手続きなどを行うために、年５日（対象家族が２人以上の場合は年10日）まで１日又は半日単位で介護休暇を取得することができる。介護休暇は口頭での申出も可能である。事業主は、当日の電話等による申出でも取得を認め、労働者に対し書面の提出等を求める場合は事後となっても差し支えないこととすることが必要である。
（介護休暇制度）
https://www.mhlw.go.jp/content/11909000/000355372.pdf
（介護休業制度等の概要リーフレット）
https://www.mhlw.go.jp/content/11900000/000480606.pdf |
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「管理職向け職場のリスクマネジメント力向上セミナー」／厚労省 |
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厚生労働省は「管理職向け職場のリスクマネジメント力向上セミナー」を開催する。日程は12月５日（広島）、６日（福岡）、９日（札幌）、11日（名古屋）、１月14日（大阪）、21日（東京）、２月４日（東京）。職場でトラブルが起こりやすい「労働時間管理」「職場のコミュニケーション」「安全衛生・心身の健康管理」「人為的ミス・顧客対応」などのリスクを予防するための基本手順の解説や、自社の職場におけるリスクの洗い出しとその対策の検討を事例紹介や演習を通して行う。参加無料。定員各回50名。（事業委託先：PwCコンサルティング合同会社） |
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２０１９年度「現代の名工」１５０名を表彰／厚労省 |
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厚生労働省は８日、2019年度の卓越した技能者（通称「現代の名工」）の表彰対象者150名を公表し、11日に都内で表彰式を開催した。技能の世界で活躍する職人や技能の世界を志す若者に目標を示し、技能者の地位と技能水準の向上を図ることが目的。 |
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２０１９年度「職業能力開発関係厚生労働大臣表彰」等を公表／厚労省 |
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厚生労働省は11日、2019年度「職業能力開発関係厚生労働大臣表彰」の受賞者（24事業所、22団体、119人）と「職業能力開発論文コンクール」の受賞者（７論文）を公表した。大臣表彰は、認定職業訓練や技能検定の実施、技能振興の推進に関して、多大な貢献があった方や事業所を表彰する制度。また、職業能力開発論文コンクールは、職業能力開発に携わっている方が執筆した論文の中から優秀なものを選び成果をたたえるもの。表彰式は11月25日。 |
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「介護現場で働く・介護を学ぶ外国人のための交流会」を開催／厚労省 |
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厚生労働省は、11月から来年３月にかけて、全国７か所（８会場）にて「介護現場で働く・介護を学ぶ外国人のための交流会」を開催する。介護施設・事業所等において就労している外国人の介護職員等だけでなく、外国人を雇用している、または雇用を検討している介護施設・事業所の職員等も参加可能。交流会では、参加者同士の情報交換や、日本語の勉強方法、介護現場や日常生活での悩みなどの相談を受け付ける。参加無料。先着順。 |
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「短時間正社員制度導入支援コンサルティング」参加企業を募集／厚労省 |
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厚生労働省では、新たに短時間正社員制度の導入を検討している企業を対象に、専門家を派遣し、短時間正社員制度の導入を支援する「短時間正社員制度導入支援コンサルティング」を実施しており、希望する企業を募集している。コンサルティングでは、専門家が３回程度（最大６回）訪問し、人材活用・雇用管理上の課題等を整理しながら、導入する短時間正社員制度案を提示する。募集企業数は５社、企業の業種・職種は問わない（ただし１企業で複数の職種がある場合、コンサルティング対象は１職種に限定）。費用は無料。応募期限は11月22日。以下のHPより申し込み可能。
（事業委託先：みずほ情報総研）
https://www.mizuho-ir.co.jp/topics/2019/tanjikan2019min.html |
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「３夜連続！若者就職面接会」に船員ブースを出展／国交省 |
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国土交通省は東京労働局と連携して、「３夜連続！若者就職面接会」において船員ブースを出展し、船員未経験者（資格や経験のない方）に対して、船員の仕事や資格等についての説明を行う。日程は12月４日から６日まで。場所は都内。対象者は34歳以下の方。新卒者（来年３月卒業予定者）は除く。参加費無料、予約不要、入退場自由。 |
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副業・兼業の場合の健康確保措置等について検討／労政審安全衛生分科会 |
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厚生労働省は19日、「第125回労働政策審議会安全衛生分科会」を開催した。議題は、「副業・兼業の場合の健康確保措置について」など。副業を行う労働者の労働時間の状況について、「雇用労働者の平均と比較して長くなっていることが示唆される」ため、「副業・兼業の労働時間も考えれば、健康確保措置を講ずる必要がある労働者が一定数いるのではないか」としている。なお、これまでの分科会では、産業医による勧告等の現行の健康確保措置の枠組みで対応することは困難な点もあるなどの指摘もあった。
（副業・兼業の場合の健康確保措置について）
https://www.mhlw.go.jp/content/11201250/000567705.pdf |
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職場で「男性の方が優遇されている」５３．５％／内閣府・世論調査 |
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内閣府は15日、「男女共同参画社会に関する世論調査」結果を公表した。職場における男女の地位の平等感について、「男性の方が優遇されている」（53.5％）、「平等」（30.7％）、「女性の方が優遇されている」（5.0％）。前回（2016年）調査結果と比較すると、「男性の方が優遇されている」とする者の割合が3.1％低下している。
（職場における男女の地位の平等感）
https://survey.gov-online.go.jp/r01/r01-danjo/2-1.html |
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大卒予定者の就職内定率７６．８％、引き続き高い水準／厚労省・文科省調査 |
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厚生労働省と文部科学省は15日、2019年度「大学等卒業予定者の就職内定状況調査」（2019年10月１日現在）の結果を公表した。大卒予定者の就職内定率は76.8％（前年同期比0.2ポイント低下）で、1997年３月卒の調査開始以降、２番目に高い数値となり、引き続き高水準になったとしている。
（厚労省Webサイト）
https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000184815_00006.html
（文科省Webサイト）
http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/31/11/1422624.htm |
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障害のある方向けの「就労パスポート」を作成／厚生労働省 |
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厚生労働省は15日、障害のある方に向けた「就労パスポート」を作成したと発表した。同パスポートは、障害のある方が、働く上での自分の特徴や希望する配慮などを整理することで、就職や職場定着の促進を図るための情報共有ツール。同ツールを活用することで、障害のある方本人の障害に関する理解が深められ、支援機関同士での情報連携なども進めることできるとしている。 |
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『働く人の「こころの耳ＳＮＳ相談」』を期間限定で開設／厚生労働省 |
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厚生労働省は、働く方等に対してLINEアプリで心身の不調や不安・悩み等メンタルヘルスに関して相談できる窓口『働く人の「こころの耳SNS相談」』を期間限定で開設している。受付期間は、11月９日から11月26日まで（23日は除く）。１回の相談時間は原則60分まで。（事業委託先：日本産業カウンセラー協会） |
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パワハラ指針案を了承／労政審雇用環境・均等分科会 |
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労政審雇用環境・均等分科会は20日、厚労省から示されたパワーハラスメント指針案を了承した。指針案では、「身体的な攻撃」「精神的な攻撃」「人間関係からの切り離し」「過大な要求」「過小な要求」「個の侵害」の６つの言動の類型ごとに「該当すると考えられる例」、「該当しないと考えられる例」を示している。
（パワハラ指針案）
https://www.mhlw.go.jp/content/11909500/000568623.pdf |
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「職場のハラスメント対策シンポジウム」を開催／厚労省 |
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厚生労働省は、12月を「職場のハラスメント撲滅月間」と定め、広報ポスターの作成・掲示、啓発動画の作成など集中的な広報・啓発活動を実施するとしている。その一環として、12月10日に「職場のハラスメント対策シンポジウム」を江東区で開催し、有識者による基調講演やハラスメント防止に取組んでいる企業によるパネルディスカッションを行う予定。 |
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豊田労基署、自殺のトヨタ社員労災認定 「上司パワハラ原因」 |
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トヨタ自動車の男性社員＝当時（28）＝が2017年に自殺したのは、上司の暴言などパワーハラスメントが原因だったとして、豊田労働基準監督署が労災認定していたことが19日、代理人弁護士への取材で分かった。今年９月11日付。（時事通信） |
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副業・兼業の場合の労働時間管理の在り方について検討／労政審労働条件分科会 |
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厚生労働省は25日、「第156回労働政策審議会労働条件分科会」を開催した。議題は、「副業・兼業の場合の労働時間管理の在り方」、「賃金等請求権の消滅時効の在り方」など。「副業・兼業の場合の労働時間管理について」では、今後検討すべき事項として、「労働者の副業・兼業の確認及び副業・兼業を認めるに当たっての判断に必要となる情報」、「本業、副業・兼業先が３つ以上になった場合等の取扱」などがあげられた。
（副業・兼業の場合の労働時間管理について）
https://www.mhlw.go.jp/content/11201250/000570477.pdf |
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６６歳以上働ける制度のある企業割合、３０．８％／厚労省調査 |
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厚生労働省は22日、2019年の「高年齢者の雇用状況」集計結果（2019年６月１日現在）を公表した。65歳定年企業は２万7,713社（対前年差2,496社増）、割合は17.2％（対前年比1.1ポイント増）。66歳以上働ける制度のある企業は４万9,638社、30.8％（同6,379社増、3.2ポイント増）。定年制の廃止企業は4,297社、2.7％（同184社増、0.1ポイント増）。集計対象は、従業員31人以上の企業16万1,378社。 |
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基調判断「緩やかに回復」を維持、「雇用情勢」は下方修正／１１月・月例経済報告 |
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11月の「月例経済報告」が22日の関係閣僚会議に提出された。経済の基調判断は、「景気は、輸出を中心に弱さが長引いているものの、緩やかに回復している」で据え置き。個別の業況判断では、雇用情勢を「着実に改善している」から「改善している」へ、企業収益を「高い水準で底堅く推移している」から「高い水準にあるものの、製造業を中心に弱含んでいる」へ、公共投資を「底堅さが増している」から「堅調に推移している」へ、それぞれ変更した。
（関係閣僚会議資料）
https://www5.cao.go.jp/keizai3/getsurei/2019/11kaigi.pdf |
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平日に受診できるよう雇用者側が取り組むべきこと、「体調が悪いときは休みがとれる雰囲気を作り出す」が最多／内閣府 |
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内閣府は22日、「医療のかかり方・女性の健康に関する世論調査」結果を公表した。医療機関の選び方の調査項目で、仕事をしている人が、平日の日中に仕事を休んで医療機関を受診できるようになるには、民間企業など雇用者側がどのような取組を行う必要があると思うか聞いたところ（複数回答）、「職場において、体調が悪いときは休みがとれる雰囲気を作り出す」（70.9％）が最多。次いで、「職員の健康を守ることを、組織の基本方針の一つとする」（54.8％）など。
（医療機関の選び方）
https://survey.gov-online.go.jp/r01/r01-iryo/2-1.html |
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「地方への移住・定着の促進」「関係人口の創出・拡大」などについて議論／まち・ひと・しごと創生会議 |
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政府は22日、「第20回まち・ひと・しごと創生会議」を開催した。議題は、『第２期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」の基本的方向について』など。第２期の主な取組の方向性として、地方への移住・定着の促進とともに、関係人口の創出・拡大、企業版ふるさと納税の活用を通じて、地方移住の裾野を拡大することが示されている。
（基本的方向（案））
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/sousei/meeting/souseikaigi/r01-11-22-shiryou1.pdf |
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就職氷河期支援プログラムの実行に向けて議論／経済財政諮問会議 |
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政府は27日、2019年「第12回経済財政諮問会議」を開催した。議事は「就職氷河期世代支援プログラムの実行に向けて」など。配布資料では、「予算において必要な措置を講じ、就職氷河期支援プログラムの具体化・加速化を図るとともに、それが、他の年齢層、未来世代も含めた他の世代にも役立つ仕組みとなるよう、取組を展開していくべきである。」としている。また、「就職氷河期支援プログラムの実行に向けて（参考資料）」では、JILPTの調査結果が紹介されている。
（就職氷河期支援プログラムの実行に向けて）
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2019r/1127/shiryo_03-1.pdf
（就職氷河期支援プログラムの実行に向けて（参考資料））
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2019r/1127/shiryo_03-2.pdf
（調査結果、資料シリーズ No.217）
https://www.jil.go.jp/institute/siryo/2019/217.html?mm=1545 |
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人生１００年時代に向けた高年齢労働者の安全と健康に関する検討とりまとめ骨子（案）を公表／厚労省 |
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厚生労働省は27日、「第４回人生100年時代に向けた高年齢労働者の安全と健康に関する有識者会議」を開催し、「報告書骨子案」を公表した。骨子案では、働く高齢者をめぐる安全と健康に関する現状と課題を明らかにしたうえで、「高齢者が働きやすい職場環境を実現するため、労使の取り組みを促進するためのガイドラインを取りまとめることが適当である」などとしている。また、骨子案の「高齢者の身体機能や健康状況」では、JILPTの調査結果が紹介されている。
（報告書骨子案）
https://www.mhlw.go.jp/content/11200000/jinsei100_4_1.pdf
（調査結果、調査シリーズ No.135）
https://www.jil.go.jp/institute/research/2015/135.html?mm=1545 |
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