厚生労働省は９日に開催された「第14回過労死等防止対策推進協議会」資料をHPで公表した。当日の議題は、「各省における過労死等の防止対策の実施状況及び今後の取組について」など。資料として「厚生労働省における過労死等の防止対策の実施状況と今後の取組」などが配布され、「相談窓口の設置」、「長時間労働の是正等のための取組」、「ハラスメント対策の強化」などが示されている。

（全体版資料）
https://www.mhlw.go.jp/content/11201000/000506540.pdf

厚生労働省は４月26日、「再就職援助計画」の2018年度第４四半期（１〜３月）分の認定状況（速報値）を公表した。認定事業所数は344事業所で、前年同期比185事業所の増加。離職者数は１万3,966人で同5,897人の増加。経済的な事情により１カ月間に30人以上の従業員を退職させざるを得ない場合に、事業主は同計画を公共職業安定所長へ事前に提出し、認定を受けることが義務付けられている。

文部科学省は４月26日、「障害者活躍推進プラン」を公表した。「障害者の生涯学習推進プラン」では、地方公共団体と大学や企業とが連携し、就労も見据えた学びの場づくりを進めること、学びの場の担い手育成のためのコンファレンスの開催、障害者の生涯学習を支援する先端技術の活用方策等の調査研究などを盛り込み、このような取組を通じて、障害者の真の社会参加や自立の実現を目指すとしている。

（障害者活躍推進プラン概要）
http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/31/04/__icsFiles/afieldfile/2019/04/26/1416159-1.pdf

内閣府は10日、「第44回規制改革推進会議」を開催した。議題は、「介護離職ゼロに向けた一段の両立支援策に関する意見について」「働き方の多様化に資するルール整備について」など。介護離職ゼロに向けた一段の両立支援策として、「介護休暇の取得単位について、時間単位の取得が可能になるよう、必要な法令改正を行う。」などの措置を講ずるべきだとしている。「働き方の多様化」に関しては、副業・兼業推進との関連における労働時間の把握・通算のあり方などが論点とされた。

国土交通省は13日、「めざせ！海技者セミナー」を江東区で開催することを発表した。セミナーでは、海技者（船員）の雇用のマッチングを図ることを目的に、海運事業者の企業説明会や就職面接会、地方運輸局による資格・就職活動に関する相談等を実施する。日程は６月10日。

東京都内の建築設計事務所で専門業務型の裁量労働制を適用された20代女性が長時間残業が原因で適応障害になり、中央労働基準監督署（東京）が３月18日付で労災認定していたことが13日、分かった。女性を支援する労働組合が同日、都内で記者会見して明らかにした。（時事通信）

政府は15日、「第27回未来投資会議」を開催した。議題は「全世代型社会保障における高齢者雇用促進及び中途採用・経験者採用促進」と「成長戦略総論の論点」。70歳までの就業機会確保のため、定年廃止、70歳までの定年延長、個人の起業支援など法制度上で許容する選択肢を提示した上で、70歳までの雇用確保を努力義務化するとしている。2020年の通常国会への法案提出を目指す。

（配布資料）
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/miraitoshikaigi/dai27/index.html

厚生労働省は、事業所を対象として調査を行っている「賃金構造基本統計調査」について、本社等が複数の調査対象事業所分を一括して記入・提出できる「一括調査」を新たに導入した。「一括調査」を利用する企業には、厚生労働省が本社等に調査用品をまとめて送付する。その場合はＤＶＤ等の電子媒体での提出も可能となり、企業の事務の効率化が期待される。「一括調査」の利用には20日（月）までに事前の申請が必要。

厚生労働省は、日本企業への就職を希望する外国人留学生を対象とした就職面接会を開催する。日程は５月20日（さいたま市）。対象者は新卒者（2020年３月卒業予定者）及び既卒者（19年３月卒業者）。参加費無料。

厚生労働省と文部科学省は17日、2018年度「大学等卒業者の就職状況」（19年４月１日現在）の結果を公表した。19年３月卒業の大学生の就職率は97.6％（前年同期比0.4ポイント低下）で、1997年３月卒の調査開始以降２番目に高く、引き続き高水準となっている。

（文科省Webサイト）
http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/31/05/1416816.htm

内閣府は20日、「第45回規制改革推進会議」を開催した。議題は、「ジョブ型正社員（勤務地限定正社員、職務限定正社員等）の雇用ルールの明確化に関する意見について」など。同ルールの明確化に関して、『国は「勤務地限定正社員」、「職務限定正社員」等を導入する企業に対し、勤務地、職務、勤務時間等の労働条件について予測可能性を高められるよう、個々の労働者と事業者との間の書面による確認を義務付け、現行の労働条件明示に関する規定について必要な法令の見直しを行うべきである。』などが改革の方向性として示された。

厚生労働省は17日、2018年「職場における熱中症による死傷災害の発生状況」（確定値）を公表した。死傷者数（死亡・休業４日以上）は1,178人で、前年度比634人増、うち死亡者は28人（同14人増）。2017年と比較して、死傷者、死亡数いずれも２倍以上の増加。業種別の死亡者は建設業が最多となり、全体の35％（10人）。厚生労働省では、５月１日から９月30日まで「STOP！熱中症クールワークキャンペーン」を実施。

厚生労働省は22日、企業の「セルフ・キャリアドック」の導入を無料支援する拠点をあらたに５カ所設置したと公表した。「セルフ・キャリアドック」とは、企業がその人材育成ビジョン・方針に基づき、キャリアコンサルティング面談と多様なキャリア研修などを組み合わせて、体系的・定期的に実施することを通して、従業員の主体的なキャリア形成を促進・支援する総合的な取組みのこと。今年度の設置は、札幌、東京、名古屋、大阪、福岡の５カ所。

５月の「月例経済報告」が24日の関係閣僚会議に提出された。経済の基調判断は、「景気は、このところ輸出や生産の一部に弱さもみられるが、緩やかに回復している」から「景気は、輸出や生産の弱さが続いているものの、緩やかに回復している」に下方修正。個別判断では、設備投資を「増加している」から「このところ機械投資に弱さもみられるが、緩やかな増加傾向にある」へ、生産を「一部に弱さがみられ、おおむね横ばいとなっている」から「このところ弱含んでいる」へ、それぞれ変更した。雇用情勢は「着実に改善している」で据え置き。

（関係閣僚会議資料）
https://www5.cao.go.jp/keizai3/getsurei/2019/05kaigi.pdf

「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律等の一部を改正する法律案」が29日、参議院本会議で可決、成立した。パワーハラスメントについて、「職場において行われる優越的な関係を背景とした言動であって、業務上必要かつ相当な範囲を超えたものによりその雇用する労働者の就業環境が害されること」とし、事業主に相談体制の整備などの措置を義務づけるとともに、相談を行ったこと等を理由とする解雇等の不利益な取扱いの禁止などを定めている。

（議案情報／参議院）
http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/198/meisai/m198080198038.htm
（連合／事務局長談話）
https://www.jtuc-rengo.or.jp/news/article_detail.php?id=1043
（全労連／事務局長代行談話）
http://www.zenroren.gr.jp/jp/opinion/2019/opinion190529_01.html

厚生労働省は29日、第２回「2040年を展望した社会保障・働き方改革本部」を開催し、議事次第をHPに公表した。同本部のとりまとめが配付され、誰もがより長く元気に活躍できる社会の実現を目指し、「70歳までの就業機会の確保」、「就職氷河期世代の方々の活躍の場を更に広げるための支援」、「副業・兼業の促進」、「中途採用の拡大」「人生100年時代に向けた年金制度改革」による「多様な就労・社会参加」などの取り組みが必要だとしている。