政府は５月31日、第２回経済財政諮問会議を開催した。議事は「経済・財政一体改革（社会保障２）等」など。資料として、「2040年を展望し、誰もがより長く元気に活躍できる社会の実現に向けて」などが配布された。就職氷河期世代で、不本意な非正規就労者（約50万人程度（35〜44歳））、長期無業者、引きこもりなど社会参加に向けた支援を必要とする人などを対象に、政府でとりまとめる３年間の支援プログラムに沿って、集中的な取組を実施するとしている。

（会議資料）
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2019r/0531/agenda.html

政府は５月30日、『「ニッポン一億総活躍プラン」フォローアップ会合・働き方改革フォローアップ会合 合同会合』を開催した。2017年３月に決定された「働き方改革実行計画」の進捗状況として、非正規雇用の処遇改善については正規雇用労働者数が16年から18年にかけて109万人増となったこと、最低賃金の引上げについては18年度、全国加重平均で26円（年率3.1％）引き上げたこと、長時間労働の是正については、週60時間以上の労働者の割合が7.7％（17年）から6.9％（18年）となったことなどが報告された。

（ニッポン一億総活躍プラン・働き方改革実行計画フォローアップ（概要））
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/hatarakikata/followup/dai2/siryou1.pdf

内閣府は５月31日、2019年５月の「地域経済動向」を公表した。全国12地域のうち、東北、北関東、南関東、甲信越、北陸、近畿、中国、四国の８地域で前回（２月）調査から景況判断を引き下げた。引き上げたのは、北海道の１地域のみ、東海、九州、沖縄の３地域は据え置いた。雇用情勢は全地域で「着実に改善している」に据え置き。

（概況等）
https://www5.cao.go.jp/keizai3/chiiki/2019/0531chiiki/gaikyou.pdf

厚生労働省は５月31日、2018年10月〜2019年３月に行われたSNS相談事業の実施結果（18年度下半期分）の概要を公表した。同省では、若者が日常的なコミュニケーション手段として利用するSNSを活用した相談事業を行っている。相談延べ件数は１万3,177件。年齢別では、19歳以下及び20歳代を合わせて約８割を、また、男女別では、女性が９割を占めている。相談内容別では、「メンタル不調」（4,493件）が最も多く、次いで「家族」（2,475件）、「学校」（1,670件）。

（実施結果の詳細）
https://www.mhlw.go.jp/content/12200000/000514112.pdf

厚生労働省は毎年６月１日から30日までの１カ月間を「外国人労働者問題啓発月間」と定めている。今年の標語は「知って守って働きやすく！〜外国人雇用はルールを守って適正に〜」。労働条件などルールに則った外国人雇用や高度外国人材の就職促進について、積極的な周知・啓発活動を行う。

政府は５日、「第28回未来投資会議」を開催した。議題は「成長戦略実行計画案」など。同計画案には、70歳までの就業機会確保、兼業・副業の拡大などが盛り込まれている。70歳までの就業機会確保については、定年廃止、継続雇用、個人の起業支援等の選択肢をあげて努力義務とする法案を2020年の通常国会に提出するとしている。総理は、「人生100年時代を見据えて、70歳までの就業期間の確保に向けた法制度を整える」、「成長戦略実行計画案の早期閣議決定を目指す」と述べた。

（配布資料）
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/miraitoshikaigi/dai28/index.html
（首相官邸HP）
http://www.kantei.go.jp/jp/98_abe/actions/201906/5miraitoushi.html

政府は11日、「平成30年度ものづくり基盤技術の振興施策」（ものづくり白書）を閣議決定した。若年就業者が減少する中で、中小企業の人材不足は深刻な状況となっており、ものづくり企業の基盤を支える技能については、技能継承の伝え手より受け手となる人材の確保が課題となっているとしている。

（厚生労働省Webサイト）
https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000207556_00004.html
（経済産業省Webサイト）
https://www.meti.go.jp/press/2019/06/20190611002/20190611002.html
▽白書に引用されたJILPTの調査研究成果
　記者発表「ものづくり産業における技能継承の現状と課題に関する調査」結果（６月６日）
https://www.jil.go.jp/press/documents/20190606.pdf?mm=1499

政府は11日、2019年（令和元年）第３回経済財政諮問会議を開催し、骨太方針2019原案などについて議論した。就職氷河期世代については、不本意ながら不安定な仕事に就いているなど様々の課題があるとして、今後３年間に同世代の正規雇用者30万人増を目指すなどの集中支援プログラムを示した。安倍首相は議論を踏まえ、「就職氷河期世代の方々への対応は、我が国の将来に関わる重要な課題であり、誰もが活躍でき、安心して暮らせる社会づくりを目指す安倍内閣にとって、喫緊に対応すべき課題」などと述べた。

（「経済財政運営と改革の基本方針 2019（仮称）」（原案））
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2019r/0611/shiryo_02-1.pdf
（就職氷河期世代支援プログラム関連参考資料）
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2019r/0611/shiryo_01.pdf
（首相官邸）
https://www.kantei.go.jp/jp/98_abe/actions/201906/11keizaishimon.html

内閣府は６日、「第46回規制改革推進会議」を開催した。議題は、「規制改革推進に関する答申取りまとめ」。雇用分野に関しては、ジョブ型正社員の労働条件について、労働契約の締結時や変更の際に個々の労働者と事業者との間で書面による確認が確実に行われるよう検討し所要の措置を講ずることとしている。また、介護休暇について、時間単位の取得が可能になるよう、必要な法令の見直しに向けた措置を講ずることなどが求められた。

厚生労働省は、企業が「無期転換ルール」に対応することを支援するため、全国100社を対象に「無期転換コンサルタント」（社会保険労務士など）を無料で派遣する。非正規労働者の円滑な転換に向け、社内制度化を検討する上での助言や支援を行う。（事業委託先：PwCコンサルティング）

政府は11日、「第40回国家戦略特別区域諮問会議」を開催した。議事は、『「未来投資戦略2019（仮称）」における国家戦略特区関係の記載について』など。国家戦略特区制度について、更なる規制改革事項の追加として、外国人留学生の創業促進について、在学中及び卒業後に帰国することなく「留学」ビザから「経営・管理」ビザへの切り替えを可能とし、留学生による在学中の創業が容易となるよう、制度改正を検討するとしている。

（「未来投資戦略2019（仮称）」国家戦略特区関係（案））
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kokusentoc/dai40/shiryou4_1.pdf
（主な規制改革事項の追加について）
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kokusentoc/dai40/shiryou4_2.pdf

厚生労働省は13日、2019年度「安全衛生に係る優良事業場、団体又は功労者に対する厚生労働大臣表彰」の受賞者として、25事業場と個人37名を公表した。本表彰は、他の模範と認められる優良な事業場・団体や功労者をたたえるもの。

厚生労働省は、日本企業への就職を希望する外国人留学生を対象とした就職面接会を開催する。日程は、６月18日（大阪市）、６月27日（新宿区）。対象者は2020年３月大学、短大等卒業予定者と卒業後概ね３年以内の既卒者。参加費無料。

厚生労働省の「第９回賃金等請求権の消滅時効の在り方に関する検討会」は13日、「論点の整理（案）」を検討した。労基法上の賃金請求権の消滅時効期間（２年）については、「将来にわたり維持する合理性は乏しく、労働者の権利を拡充する方向」での見直しが必要とした。一方、年次有給休暇については現行の２年を維持する方向。2017年６月成立の改正民法が一般債権に係る消滅時効を５年としたことなどを受け、労基法の消滅時効について検討してきた。今後、労働政策審議会で賃金債権の時効消滅期間の具体化などについて審議する。

厚生労働省は７日、「災害等による臨時の必要がある場合の時間外労働等に係る許可基準の一部改正について」等を公表した。1947年と1951年の許可基準（旧許可基準）を見直したもの。基本的考え方に変更はないとしたうえで、「現代的な事象等を踏まえて解釈の明確化を図る」としている。「設備の故障の修理、保安やシステム障害の復旧」に「サーバーへの攻撃によるシステムダウンへの対応」を含むなど、社会経済環境の変化を踏まえた例を追加している。

（通達）
https://www.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/T190613K0010.pdf
（補足通達）
https://www.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/T190613K0020.pdf

厚生労働省は18日、2018年度「障害者の職業紹介状況等」を公表した。ハローワークを通じた障害者の就職件数は102,318件で、前年度比4.6％の増。就職率は48.4％で、前年度と同水準。産業別の就職件数は、多い順に「医療、福祉」（35,541件、構成比34.7％）、「製造業」（14,510件、同14.2％）、「卸売業、小売業」（12,607件、同12.3％）、「サービス業」（10,868件、同10.6％）など。

（報道発表資料）
https://www.mhlw.go.jp/content/11704000/000518394.pdf

経済産業省は17日、製造業における外国人材受入れに関する相談窓口を設置したと発表した。改正入管法に基づく外国人材受入れの新制度を活用して、特定技能外国人の受入れを検討している事業者からの相談に応じるもの。電話・メールでの相談のほか、対面式の相談窓口（事前予約制）を全国13都市に設置している。

厚生労働省は17日、2019年度「輝くテレワーク賞」の募集を開始した。テレワークの活用によって、ワーク・ライフ・バランスの実現に顕著な成果をあげた企業・団体や個人を表彰するもの。募集締切は８月23日、表彰式は11月25日の予定。

中央労働委員会は７月31日、2019年度第１回「労使関係セミナー」を墨田区で開催する。学識経験者による基調講演「同一労働同一賃金をめぐる裁判例の新しい傾向」と、公益・労働者・使用者の三者委員によるパネルディスカッションを予定。受講料無料。定員約300名（事前申込制・先着順）。

６月の「月例経済報告」が18日の関係閣僚会議に提出された。経済の基調判断は、「景気は、輸出や生産の弱さが続いているものの、緩やかに回復している」で据え置き。個別判断では、企業収益を「高い水準にあるものの、改善に足踏みがみられる」から「高い水準で底堅く推移している」へ変更した。雇用情勢は「着実に改善している」で据え置き。

（関係閣僚会議資料）
https://www5.cao.go.jp/keizai3/getsurei/2019/06kaigi.pdf

政府は18日、2019年版「子供・若者白書」を閣議決定した。特集では、「日本の若者意識の現状〜国際比較からみえてくるもの〜」、「長期化するひきこもりの実態」を紹介。日本の若者は、諸外国の若者と比べて、自身を肯定的に捉えている者の割合が低い傾向にある、ひきこもり状態になってから７年以上経過した者が約５割を占め、長期に及んでいる傾向が認められること、などが明らかになった。

（概要）
https://www8.cao.go.jp/youth/whitepaper/r01gaiyou/pdf_indexg.html

政府は18日、2019年版「少子化社会対策白書」を閣議決定した。「少子化対策の現状」、「少子化対策の具体的実施状況」を紹介する。「結婚や子育てに関する意識」では、「６歳未満の子供を持つ夫の家事・育児関連時間は先進国中最低の水準」とし、「夫の休日の家事・育児時間と第２子以降の出生状況との間に正の関連」があることなどから、「男性が家事・育児により積極的に参画できる職場環境整備は不可欠」としている。

（概要）
https://www8.cao.go.jp/shoushi/shoushika/whitepaper/measures/w-2019/r01pdfgaiyoh/pdf/01gaiyoh.pdf

政府は18日、2019年版「高齢社会白書」を閣議決定した。18年度の高齢化の状況や、政府が講じた高齢社会対策の実施状況について報告し、19年度に予定している高齢社会対策を明らかにしている。「高齢期の暮らしの動向」では、就業率が60歳から74歳の各年齢階層で10年前と比べ10ポイント前後伸び、健康寿命も平均寿命の延びを上回って延伸している（男性1.72年、女性1.17年、2010年との比較）としている。

（概要）
https://www8.cao.go.jp/kourei/whitepaper/w-2019/gaiyou/01pdf_indexg.html

厚労省は25日、７月１日より、トラックドライバーの働き方改革に向けた新制度がスタートすると発表した。今回は、改正貨物自動車運送事業法の荷主関連部分の施行で、（１）荷主は、トラック運送事業者が法令を遵守して事業を遂行できるよう、必要な配慮をしなければならない（２）荷主勧告制度の対象に、貨物軽自動車運送事業者が追加されるとともに、荷主に対して勧告を行った場合には、その旨を公表することを法律に明記するなどとしている。

（厚労省Webサイト）
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_05371.html
（リーフレット）
https://www.mhlw.go.jp/content/11200000/000520823.pdf
（国交省Webサイト）
http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha04_hh_000186.html

政府は24日、政府広報インターネットテレビで「STOP！しわ寄せ発注！中小企業に働き方改革のしわ寄せをしていませんか？」を公表した。時間外労働の上限規制に対応するため、下請企業に適正なコスト引き上げを伴わない納期短縮などの「しわ寄せ」をしないよう呼びかける。問合せ機関としては、公正取引委員会、中小企業庁、労働基準監督署をあげている。

人事院は19日、「国家公務員総合職試験等からの新規採用職員に対するアンケート調査」結果を公表した。志望動機（三つ選択）は「公共のために」（67.9％）、「仕事にやりがい」（65.3％）など。どのようなタイプの上司の下で仕事がしたいかについては、「部下と積極的にコミュニケーションを取る」（53.1％）、「指示が明確である」（47.5％）、「言動に一貫性がある（芯がぶれない）」（44.3％）など。

（調査結果の概要）
https://www.jinji.go.jp/kisya/1906/anketo2019.pdf

厚生労働省は26日に開催された「第18回労働政策審議会労働政策基本部会」で報告書を取りまとめた。働く人がAI等の新技術を主体的に活かし、豊かな将来を実現するなどの観点から、「質の高い労働の実現のためのAI等の活用」、「AI等の普及により求められる働き方の変化」、「働く現場でAI等が適切に活用されるための課題」についてまとめている。今後、報告書の内容を労働政策審議会に報告する予定。

（連合事務局長談話）
https://www.jtuc-rengo.or.jp/news/article_detail.php?id=1056

厚生労働省は26日、2018年度「個別労働紛争解決制度の施行状況」を公表した。総合労働相談件数は111万7,983件で、11年連続の100万件超。うち、民事上の個別労働紛争相談件数は26万6,535件、相談内容は「いじめ・嫌がらせ」が８万2,797件で過去最高。

国土交通省は25日、改正建設業法等の内容について、全国で説明会を開催すると公表した。建設業法等の規定が変わったことにより、著しく短い工期による請負契約締結禁止や施工時期の平準化の促進、建設業許可基準などの改正内容について周知徹底を図るもので、全国10ブロックで７〜８月に開催する予定。

（報道発表資料）
http://www.mlit.go.jp/common/001294594.pdf

厚生労働省は、2020年４月の改正パートタイム・有期契約労働法の施行に向けて、７月〜８月に、全国７都市でセミナーを開催する。パートタイム労働者・有期雇用労働者と正社員との均等・均衡待遇の状況を把握し、賃金制度を見直す上で役立つ職務分析・職務評価の手法について、演習や事例紹介を通して説明する。

厚生労働省は、労働者、事業主や人事労務担当者などを対象に、（１）労働契約法等の労働関係法令上の基礎、（２）無期転換ルール、（３）副業・兼業の促進に関するガイドラインについて解説するセミナーを、47都道府県で６月〜11月にかけて開催している。中小・小規模企業が多数所属する団体等を対象として、講師を派遣してのセミナーの申し込みも受け付ける。参加費無料。
（事業委託先：ランゲート株式会社）
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/keiyaku/roudoukeiyaku02/index.html
東日本　<http://労働契約等解説セミナー.site/images/2019higashi.pdf>
西日本　<http://労働契約等解説セミナー.site/images/2019nishi.pdf>

厚生労働省は７月11日、「自営型テレワーク活用セミナー in東京〜自営型テレワークの適正な実施のためのガイドラインの説明〜」を千代田区で開催する。自営型テレワークを目指す人、テレワーカーへの業務発注を考えている事業者等を対象に、トラブルを未然に防止し円滑に業務を進めることを目的としている。「自営型テレワークの適正な実施のためのガイドライン」等について説明する。参加費無料。