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労働HOT NEWSは、「独立行政法人労働政策研究・研修機構」の許可を得、「メールマガジン労働情報」内の記事から掲載しております。
独立行政法人労働政策研究・研修機構（URL:http://www.jil.go.jp/）

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■2019年4月

3月

2月

1月

行政

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新規求職申込件数は約１，８２９万件、対前年度比３８．４％増／厚労省集計

厚生労働省は３月29日、2017年度「職業紹介事業報告書」集計結果を公表した。民営職業紹介事業所の新規求職申込件数は約1,829万件（対前年度比38.4％増）、求人数（常用求人）は約705万人（同5.0％増）、就職件数（常用就職）は約65万件（同2.5％増）。

（報道発表資料）
https://www.mhlw.go.jp/content/11654000/0000190329_1.pdf

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教育訓練費用の支出企業は５６．１％／能力開発基本調査

厚生労働省は３月29日、2018年度「能力開発基本調査」の結果を公表した。教育訓練費用（OFF-JT費用や自己啓発支援費用）を支出した企業は56.1％、企業のOFF-JT費用の労働者一人当たり平均額は1.4万円（前回1.7万円）、自己啓発支援費用の労働者一人当たり平均額は0.3万円（同0.4万円）。自己啓発を実施した労働者は35.1％。実施率は正社員（44.6％）、正社員以外（18.9％）、男性（42.9％）、女性（26.4％）。

（報道発表資料）
https://www.mhlw.go.jp/content/11801500/000496285.pdf

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労働者供給事業の実施組合等数、９７組合／厚労省集計

厚生労働省は３月29日、2017年度「労働者供給事業報告書」集計結果を公表した。労働者供給事業を実施している組合等数は97組合で、前年度比２組合増。供給実人員は３万287人で、同4.7％減。

（報道発表資料）
https://www.mhlw.go.jp/content/11654000/0000190329.pdf

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今後３年間に雇用者を増やす見通しの上場企業６９．３％、調査開始以降の最高水準／内閣府調査

内閣府経済社会総合研究所は３月29日、2018年度「企業行動に関するアンケート調査」結果を公表した。「今後３年間」（2019～21年度平均）に雇用者を増やす見通しの企業の割合は、上場企業で69.3％で、前年度調査（69.0％）に比べ増加し、1992年度の調査開始以降で最高水準。一方、中堅・中小企業では58.7％と前年度調査（59.4％）に比べ減少した。

（調査結果概要：上場企業）
https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/ank/h30ank/h30ank_houdou1.pdf
（調査結果概要：中堅・中小企業）
https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/ank/h30ank/h30ank_houdou2.pdf

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電子メール等での労働条件の明示に関するリーフレットを公表／厚労省

改正労働基準法により、労働契約を締結する際の労働条件の明示の方法について、書面交付の他に、４月１日から、労働者が希望した場合は、FAXや電子メール、SNS等でも明示できるようになったことを受けて、電子メール等を利用する場合の留意点について、具体例をあげて説明している。
（事業主向け）
https://www.mhlw.go.jp/content/000481172.pdf
（労働者向け）
https://www.mhlw.go.jp/content/000481175.pdf

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高度プロフェッショナル制度に関するパンフレット、リーフレットを公表／厚労省

厚生労働省は、（パンフレット）「高度プロフェッショナル制度—わかりやすい解説」と（リーフレット）「高度プロフェッショナル制度について」をHPで公表した。同制度は、高度の専門的知識等をもつ労働者について、労働基準法の労働時間規制の適用を除外するもの。パンフレット等は、制度導入の手続き、条件等についてわかりやすく説明している。
（パンフレット）
https://www.mhlw.go.jp/content/000497408.pdf
（リーフレット）
https://www.mhlw.go.jp/content/000497436.pdf

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産業医・産業保健機能の強化に関するパンフレットを公表／厚労省

厚生労働省は、４月１日施行の改正安全衛生法に関する（パンフレット）『「産業医・産業保健機能」と「長時間労働者に対する面接指導等」が強化されます』をHPで公表した。長時間労働やメンタルヘス不調などにより健康リスクが高い状況にある労働者について、産業医が行うこととされる活動や事業者の義務などについて説明している。

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「事業場における労働者の健康情報等の取扱規程を策定するための手引き」等を公表／厚労省

本手引きは、４月１日から適用される「労働者の心身の状態に関する情報の適正な取扱いのために事業者が講ずべき措置に関する指針」（2018年９月７日）にもとづくもの。労働者の健康情報等については、情報を取り扱う目的、方法、権限等について取扱規程に定め、周知することとされていることから、本手引きにおいて、同規程の策定方法等を詳しく解説している。

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雇用調整助成金等を追加給付／厚労省

厚生労働省は２日、毎月勤労統計調査において全数調査するとしていたところを、一部抽出調査で行っていたことによる雇用調整助成金等の追加給付について、４月以降順次開始すると発表した。

（雇用調整助成金について）
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_04294.html
（事業主向け助成金に関するQ&A）
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00041.html

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民間企業の障害者雇用状況、実雇用率は２．０５％／厚労省

厚生労働省は９日、民間企業における、2018年の「障害者雇用状況」の集計結果（18年６月１日現在）を公表した。民間企業（法定雇用率2.2％）の雇用障害者数は53万4,769.5人（前年比7.9％増）、実雇用率は2.05％（同0.08ポイント上昇）。法定雇用率達成企業の割合は45.9％（同4.1ポイント減）

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「不合理な待遇差解消のための点検・検討マニュアル（業界別マニュアル）」を公表／厚労省

厚生労働省は、働き方改革関連法により、2020年４月から正社員とパートタイム・有期雇用・派遣労働者の間の不合理な待遇差が禁止される（中小企業への適用は21年４月）ことをふまえ、待遇差解消のための点検・検討マニュアル（業界別マニュアル）をHPで公表した。パート・有期労働者の割合等が高いスーパーマーケット業界など７業界の業界別マニュアルのほか、その他の業界についても「業界共通編」等で解説している。

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研修動画「今すぐ実践！男性の育児休業」を公表／厚労省

厚生労働省は、同省が運営するサイト「育MEN（イクメン）プロジェクト」で、研修動画「今すぐ実践！男性の育児休業」を公開している。企業における職場内研修等の教材として、男性の育児休業取得に関するポイントを、経営者や有識者へのインタビューを交えながら、わかりやすく解説している。

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就職氷河期世代の人生再設計に向けて議論／経済財政諮問会議

政府は10日、2019年第５回経済財政諮問会議を開催した。議事は「ジョブ型雇用時代の人的資本投資に向けて」など。有識者議員からは、就職氷河期世代の人生再設計に向けて今後３年程度で集中的に再チャレンジを支援する仕組みをつくる。具体化には、ハローワーク、大学・職業訓練機関、経済団体等が連携するプラットフォームを形成・活用して不安定就業者を着実に減少させていくこと、企業支援策として特定求職者雇用開発助成金や中途採用等支援助成金等の要件を緩和することなどが提案された。夏までに同会議としてのプログラムを取りまとめる予定。

（会議資料）
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2019/0410/agenda.html

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雇用・労働分野の助成金パンフレットを公表／厚労省

厚生労働省は、2019年度版「雇用・労働分野の助成金のご案内（簡略版）」と「同（詳細版）」をHPで公表した。雇用の安定、職場環境の改善、仕事と家庭の両立支援、従業員の能力向上、生産性向上等の目的別に各種の助成金について解説している。
（簡略版）
https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000495637.pdf
（詳細版）
https://www.mhlw.go.jp/general/seido/josei/kyufukin/dl/koyouantei.pdf

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船員の安全や労働環境向上の優れた取組を募集／国交省

国土交通省は９日、2019年度「船員安全・労働環境取組大賞（SSS）」の選定・表彰のための優れた取組の募集開始を発表した。船員災害及び海難の防止と、船員の労働環境の向上を目的として毎年実施しているもの。応募締切は５月31日。

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２０１８年の待機児童、１０月１日時点で４万７，１９８人／厚労省

厚生労働省は12日、2018年10月１日時点の待機児童の状況を公表した。18年10月１日の待機児童数は４万7,198人で、17年10月と比較して8,235人減少した。18年４月時点との比較では、２万7,303人の増加だった。

（報道発表資料）
https://www.mhlw.go.jp/content/11922000/000500999.pdf

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７０歳以上人口の割合、初めての２割超え／総務省人口推計

総務省は12日、2018年10月１日現在の人口推計を公表した。総人口は１億2,644万3,000人で、前年比26万3,000人（0.21％）減で、減少は８年連続。70歳以上人口は2,621万人（同97万9,000人増）、割合は20.7％となり初めて２割を超えた。15～64歳の「生産年齢人口」は51万2,000人減少し、割合は59.7％で比較可能な1950年以降最低。外国人の社会増減（入国者数−出国者数）では、入国者数が出国者数を16万1,000人上回り、６年連続の社会増加となった。

（結果の概要）
http://www.stat.go.jp/data/jinsui/2018np/pdf/gaiyou.pdf

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外国人留学生を対象とする企業説明会を開催／厚労省

厚生労働省は、日本企業への就職を希望する外国人留学生を対象とした就職面接会を開催する。日程は、４月25日（福岡市）。対象者は新卒者（2020年３月卒業予定者）及び既卒者（卒業後概ね３年以内の者）。参加費無料。

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景気の基調判断は据え置き、企業の業況判断は下方修正／４月・月例経済報告

４月の「月例経済報告」が18日の関係閣僚会議に提出された。経済の基調判断は、前月と同じ「景気は、このところ輸出や生産の一部に弱さもみられるが、緩やかに回復している」。個別判断では、企業の業況判断を「おおむね横ばいとなっている」から「製造業を中心に慎重さがみられる」へ、消費者物価を「横ばいとなっている」から「このところ緩やかに上昇している」へ、それぞれ変更した。雇用情勢は「着実に改善している」で据え置き。

（関係閣僚会議資料）
https://www5.cao.go.jp/keizai3/getsurei/2019/04kaigi.pdf

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「働き方改革の推進に向けた連携協定」を締結／厚労省

厚生労働省は22日、日本・東京商工会議所と「働き方改革の推進に向けた連携協定」を締結したと公表した。「働き方改革関連法」の周知および働き方改革に取り組む企業の支援などについて連携・協力することとしている。

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「正社員」と「パートタイム・有期雇用労働者」との間の不合理な待遇差解消を支援するツールを公開／厚労省

厚生労働省は19日、正社員とパートタイム・有期雇用労働者との間の、不合理な待遇差解消を支援するツールをHPに公開した。同省では、同一労働同一賃金に関する特集ページをHP上に設け、企業の制度改正を支援するツール（「パートタイム・有期雇用労働法対応のための取組手順書」、「パートタイム・有期雇用労働法の解説動画」）などを本年１月から４月にかけて順次公開している。

（同一労働同一賃金特集ページ）
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000144972.html

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「デジタル活用共生社会実現会議」報告書を公表／厚労省、総務省

厚生労働省及び総務省は22日、「デジタル活用共生社会実現会議」報告書を公表した。同省では、2018年11月からICT利活用による支援策や社会の意識改革・普及啓発策のあり方について、「デジタル活用共生社会実現会議」を開催し、今般、報告書が取りまとめられた。報告書では、テレワーク等の環境整備として、障害者、高齢者、育児・介護等世代の就労支援、障害者を雇用する企業等における雇用環境の整備等が示されている。

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技術革新（ＡＩ等）の動向と労働への影響等について検討／労政審労働政策基本部会

厚生労働省は24日に開催された「第15回労働政策審議会労働政策基本部会」資料をHPで公表した。議題は、「技術革新（AI等）の動向と労働への影響等について」など。JILPTで実施した「AI等の技術革新が雇用・労働に与える影響についてのヒアリング調査」結果も資料として配付された。

（ヒアリング調査結果）
https://www.mhlw.go.jp/content/12602000/000504677.pdf

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「過重労働解消キャンペーン」重点監督の実施結果—２，８０２事業場で違法な残業／厚労省

厚生労働省は25日、2018年11月に実施した「過重労働解消キャンペーン」の重点監督の実施結果を公表した。重点監督を実施した8,494事業場のうち、労働基準関係法令違反があったのは5,714事業場（全体の67.3％）。主な違反内容は、「違法な時間外労働」2,802事業場（33.0％）、「過重労働による健康障害防止措置が未実施」948事業場（11.2％）など。

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「経済・物価情勢の展望（２０１９年４月）」を発表／日銀

日本銀行は25日、政策委員会・金融政策決定会合で決定した「経済・物価情勢の展望（2019年４月）」を発表した。「当面、海外経済の減速の影響を受けるものの、2021年度までの見通し期間を通じて、景気の拡大基調が続くとみられる。国内需要も、消費税率引き上げなどの影響を受けつつも、きわめて緩和的な金融環境や政府支出による下支えなどを背景に、増加基調をたどると見込まれる」などとしている。

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４６都道府県で２０３５年までには世帯数が減少／社人研

国立社会保障・人口問題研究所は19日、「日本の世帯数の将来推計（都道府県別推計）」を公表した。世帯数が減少する都道府県数は今後次第に増え、2035年までには沖縄県を除く46都道府県で世帯数が減少する。65歳以上の世帯主の割合は、30年にはすべての都道府県で30％以上となり、40年には45道府県で40％を超えるとしている。

（要旨）
http://www.ipss.go.jp/pp-pjsetai/j/hpjp2019/yoshi/yoshi.pdf