厚生労働省中央最低賃金審議会は７月31日、2019年度の地域別最低賃金額改定の目安を答申した。引上げ目安は、東京、愛知、大阪など「Ａランク」が28円、福島、島根、高知、沖縄など「Ｄランク」が26円。引上げ額の全国加重平均は27円（昨年度は26円）で、1978年度に目安制度が始まって以降の最高額。連合は「Ａランクが初めて1,000円超に到達し、Ｄランクは過去最高の引き上げ」「全国最低800円の確保に向けてさらに前進」とする事務局長談話を公表。一方、日本商工会議所は会頭コメントで「４年連続３％台となる3.1％の大幅な引上げ」について、根拠が必ずしも明確ではなく、中小企業の経営に及ぼす影響を懸念するなどとしている。

（第54回中央最低賃金審議会資料）
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_06022.html
▽連合・事務局長談話
https://www.jtuc-rengo.or.jp/news/article_detail.php?id=1061
▽日本商工会議所・会頭コメント
https://www.jcci.or.jp/news/2019/0731091705.html
▽東京商工会議所・会頭コメント
https://www.tokyo-cci.or.jp/page.jsp?id=1019089

厚生労働省は７月31日、雇用保険の基本手当日額を８月１日から、各年齢階層で60円から75円引き上げることなどを公表した。2018年度の平均給与額（毎月決まって支給する給与の平均額）が17年度と比べて約0.89％上昇したことに伴うもの。

政府は７月31日、2019年「第６回経済財政諮問会議」を開催した。議事は「令和２年度予算の概算要求基準」など。「令和２年度予算の重点事項」では、最低賃金の上昇を支える中小企業等に対する生産性向上や人材育成の支援などをあげた。首相は、「全国加重平均がより早期に1,000円になることを目指し、生産性の向上などを通じて、中小・小規模事業者の皆さんが賃金を引き上げられる環境づくりを、関係大臣が連携してしっかりと進めていただきたい」と述べた。

（会議資料）
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2019r/0731/agenda.html
（令和２年度予算の全体像）
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2019r/0731/shiryo_04.pdf
（首相官邸HP）
http://www.kantei.go.jp/jp/98_abe/actions/201907/31keizaishimon.html

厚生労働省は７月30日、「雇用保険の追加給付に関するQ&A」をHPに公表した。育児休業給付の受給者が対象で、育児休業給付の追加給付対象者の説明や、対象者へ送付した「お知らせ」などについて解説している。

厚生労働省は２日、「第14回若年者ものづくり競技大会」の入賞者を公表した。７月31日、８月１日の両日、福岡県内の会場で職業能力開発施設や工業高等学校などで技能を習得中の若年者443名が、全15職種でものづくり技能を競った。

厚生労働省は２日、「第14回若年者ものづくり競技大会」の入賞者を公表した。７月31日、８月１日の両日、福岡県内の会場で職業能力開発施設や工業高等学校などで技能を習得中の若年者443名が、全15職種でものづくり技能を競った。

厚生労働省は８月22日、明治神宮野球場で「ナイトヨガ」の体験を行う、健康増進普及月間中央イベント「スマートライフフェスタ」を開催する。参加者数は1,000人規模。参加無料。

内閣府は、執行を担う内部登用による役員候補、及び、監督を担う社外取締役候補の女性人材を対象に、「女性役員育成研修」を宮城県と広島県で開催する。日程は９月から2020年２月までの全６回（宮城開催）と、10月から2020年２月までの全６回（広島開催）。企業経営層の講演と専門家の講義により女性役員として活躍するために必要な知識などを学ぶ。企業勤務者と士業の方が、半年にわたり共に学びあうことで、地域で活躍する女性リーダー同士のネットワークづくりにも資するとしている。参加無料。定員各30名。

厚生労働省は９日、2018年度の地域別最低賃金額改定に関する地方最低賃金審議会の答申状況を公表した。全国の加重平均額は901円、昨年度より27円の引上げで、1978年度に中央最低賃金審議会の目安制度が始まって以降の最高額。東京、神奈川で全国初の時間額1,000円超え（東京都1,013円、神奈川県1,011円）。

厚生労働省は９日、2019年「民間主要企業春季賃上げ要求・妥結状況」を公表した。平均妥結額は6,790円で、前年（7,033円）に比べ243円の減。賃上げ率は2.18％で、前年（2.26％）に比べ0.08ポイントの減。賃上げ率は２％台が６年続いている。集計対象は資本金10億円以上かつ従業員1,000人以上の労働組合のある企業341社。

厚生労働省は８日、「副業・兼業の場合の労働時間管理の在り方に関する検討会」の報告書を公表した。「健康管理」「上限規制」「割増賃金」の今後の方向性について、考えられる選択肢を例示している。「上限規制」については、「労働者の自己申告を前提に、通算して管理することが容易な方法を設けること」などとしている。「割増賃金」については、「労働者の自己申告を前提に、通算して割増賃金を支払いやすく、かつ時間外労働の抑制効果も期待できる方法を設けること」などとしている。

（検討会報告書概要）
https://www.mhlw.go.jp/content/11201250/000536310.pdf

厚生労働省は８日、時間外労働などに対する割増賃金が支払われていないとして2018年度に労働基準法違反で是正指導した結果を公表した（支払額が１企業で計100万円以上となった事案）。1,768企業に対し、合計125億6,381万円の支払いを指導。対象労働者数は11万8,837人。支払総額は前年度比320億7,814万円減、対象労働者数は同８万9,398人減と、いずれも大幅な減少。

厚生労働省は、特別フォーラム『進めよう！中小企業の「働き方改革」〜実例から学ぶ＜成功の秘訣＞とは？〜』を開催する。日程は東京（９月３日）、大阪（９月12日）、福岡（10月４日）。実際に働き方改革に取組んだ中小企業が、効果的な取り組み事例や「成功の秘訣」を紹介する。入場無料。

厚生労働省は、働き方改革関連法による改正労働者派遣法の「労使協定方式に関するQ&A」を公表した。改正派遣法では、派遣元事業主は、「派遣先均等・均衡方式」（派遣先の通常の労働者との均等・均衡待遇の確保）か「労使協定方式」（一定の要件を満たす労使協定による待遇の確保）のいずれかの待遇決定方式により派遣労働者の待遇を確保することとしている。

（労使協定方式に関するQ&A）
https://www.mhlw.go.jp/content/000538206.pdf

厚生労働省は、従業員が仕事と介護を両立できる環境を整備し、優秀な人材確保・定着を図るなどのため、HP上で介護休業制度の紹介をしている。常時介護が必要な家族を介護している労働者は、介護休業、介護休暇などの制度の利用が可能。「常時介護が必要な状態」の判断にあたっては、下記の判断基準を参照。なお、介護保険の要介護認定の結果通知書や医師の診断書の提出を制度利用の条件とすることはできない。

（介護休業制度）
https://www.mhlw.go.jp/content/11909000/000355361.pdf
従業員が仕事と介護を両立できる環境を整備し、優秀な人材確保・定着へ（介護休業制度の詳細は都道府県労働局雇用環境・均等部（室）まで）
https://www.mhlw.go.jp/content/000177581.pdf

塗装会社の元女性社員２人（いずれも20代）が、入社後約７カ月でうつ病を発症したのは過大なノルマや長時間労働、セクハラが原因だったとして労災認定されていたことが21日、分かった。代理人弁護士らが記者会見して明らかにした。（時事通信）

厚生労働省は23日、キャリアコンサルタント登録制度の実施状況を公表した。キャリアコンサルタントとは、労働者などの職業の選択、職業生活設計、職業能力の開発・向上に関する相談に応じ、助言や指導を行う専門家で、2016年４月１日から国家資格となったもの。19年３月末時点の登録者数（累計数）は４万1,842人（前年度比8,025人、23.7％増）。

政府は22日、「第10回中小企業・小規模事業者の長時間労働是正・生産性向上と人材確保に関するワーキンググループ」を開催し、資料をHPに公表した。「働き方改革に伴う「しわ寄せ」への対策の進捗について」、「働き方改革推進支援センターに寄せられた相談事例」などが配付された。大企業・親事業者の働き方改革による下請等中小事業者への「しわ寄せ」防止のための対策の進捗状況については、働き方改革関連法に関する説明会への中小企業庁職員の派遣、大企業等の経営トップが参加する会合などで短納期発注等の防止の要請などを行っているとしている。

国土交通省は27日、建設業の働き方改革を進めるため、改正建設業法等の改正規定の一部を９月１日より施行すると公表した。建設業従事者に対しては、建設工事に関する自らの知識や技術又は技能の向上に努めること、建設業者団体に対しては、災害の復旧工事の円滑かつ迅速な実施が図られるよう必要な措置を講ずるよう努めること、という新たな努力義務が課されるとしている。

厚生労働省は、27日に開催された「第９回社会保障審議会年金部会」資料をHPで公開した。年金財政の健全性に関する財政検証結果では、経済成長と労働参加率の組み合わせによる６種類のケースについて、ケースごとに調整給付水準調整後の標準的な厚生年金の所得代替率が示された。

（将来の公的年金の財政見通し）
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/nenkin/nenkin/zaisei-kensyo/index.html
（財政検証結果のポイント）
https://www.mhlw.go.jp/content/000540198.pdf
（連合／事務局長談話）
https://www.jtuc-rengo.or.jp/news/article_detail.php?id=1068

厚生労働省は28日、障害者を雇用する事業主や職場の上司など、いわゆる「使用者」による障害者への虐待の状況や、虐待を行った使用者に対して講じた措置などにつき、2018年度の状況を公表した。虐待が認められた事業所は541事業所で、前年度比9.4％減。虐待が認められた障害者は900人で、同31.2％減。

厚生労働省は28日、2019年６月１日現在の国の機関における障害者任免状況の集計結果を公表した。雇用障害者数は7,577.0人（前年3,902.5人）、実雇用率2.31％（同1.22％）で、いずれも前年度より増加。地方公共団体、独立行政法人等及び民間企業における障害者の雇用状況については、12月末までに公表する予定。