日本政策金融公庫は11月26日、「全国中小企業動向調査（小企業編）」（2019年７〜９月期特別調査）結果を発表した。現在の従業員数が最近の営業状況と比べて「不足」と回答した企業は39.6％、前回調査（2018年７〜９月期）比1.9ポイントの上昇。上昇は10年連続。業種別にみると、製造業を除く全ての業種で従業員の不足感が上昇している。

帝国データバンクは11月26日、「駆け込み需要と反動減に関する企業の意識調査」結果を発表した。駆け込み需要が「あった」企業は26.5％、「なかった」企業は66.7％。需要の反動減について、「ある」企業は19.4％、「ない」企業は55.3％。反動減が「ある」とする企業を業界別にみると、「小売」が53.9％で突出して高かった。

（詳細）
http://www.tdb.co.jp/report/watching/press/pdf/p191107.pdf

マンパワーグループは11月27日、入社２年目までの22〜27歳の正社員を対象とした「上司との信頼関係」についての調査結果を発表した。若手社員の８割超は「仕事上で上司を信頼している」と回答。信頼する理由（複数回答可）は、「部下の話を真剣に聞く」（29.4％）、「頭の回転が速い」（21.6％）、「良いところをほめてくれる」（21.3％）など。信頼できない理由（同）は、「高圧的な言動」（38.8％）、「人によって対応が変わる」（35.8％）など。

帝国データバンクは４日、「TDB景気動向調査（全国）」（11月調査）結果を発表した。11月の景気DIは前月比0.3ポイント減の43.6で、２カ月連続の悪化。製造業の悪化が関連業種に波及するなか、消費税率引き上げの影響も続き、国内景気は後退局面入りした可能性があるとしている。業界別では、10業界中５業界が悪化、５業界が改善。自動車や機械関連の低迷で「製造」は７カ月連続で悪化、「小売」は消費税率引き上げが影響し２カ月連続で悪化した。

（詳細）
http://www.tdb.co.jp/report/watching/press/pdf/201912_jp.pdf

日本政策金融公庫は４日、「令和元年７月農業景況調査」の特別設問で、融資先の担い手農業者を対象にした労働力の状況等についての調査結果を発表した。過去５年間の労働力の増減は「増加」（50.1％）、「変動なし」（46.2％）、「減少」（3.7％）。一方で、担い手農業者の34.0％で労働力が不足していると回答。女性が経営へ関与している経営体は52.2％で、売上規模が大きい経営体ほどその割合も高くなる傾向にあるとしている。

東京商工リサーチは６日、上場企業「早期・希望退職」実施状況を発表した。2019年１〜11月に早期・希望退職者を募集した上場企業は延べ36社、対象人数は１万1,351人。過去20年間で社数、人数ともに最少を記録した2018年（１〜12月）と比較すると、社数が12社から３倍増、人数も4,126人から約３倍増と大幅に増えた。業種別では、電気機器が12社（延べ）、製薬が４社、卸売、機械、食料品、繊維製品が各３社。

日本政策金融公庫は５日、ホテル・旅館業、飲食業などの生活衛生関係営業の企業を対象とした「外国人労働者の雇用に関するアンケート調査」結果を発表した。外国人労働者の雇用について、「関心がある」企業は31.7％、業種別では、ホテル・旅館業が61.3％で最多。現在、外国人労働者を「雇用している」企業は11.3％、業種別では、ホテル・旅館業が32.0％で最多。

野村総合研究所とNRIみらいは９日、上場企業と特例子会社を対象とした「障害者雇用に関する実態調査」、「障害者雇用及び特例子会社の経営に関する実態調査」結果を発表した。障がい者を雇用する上場企業や特例子会社の90％以上が、採用時に「会社を離職することなく安定的に働いてもらう」ことを想定。一方、障がい者が業務面で成長していくための支援制度を整備している企業は、上場企業で18.4％、特例子会社で54.1％。

日本政策金融公庫は10日、「2020年の中小企業の景況見通し」を発表した。19年の業況判断DI（改善−悪化、実績）はマイナス18.1となり、18年（11.0）から29.1ポイント低下した。20年はマイナス4.1で、19年に比べて上昇する見通し。20年に向けての不安要素は、「国内の消費低迷、販売不振」（73.6％）が最多、前年調査でトップだった「人材の不足、育成難」（59.7％）を上回った。

パーソル総合研究所は10日、「外国人部下を持つ日本人上司の意識・実態調査」結果を発表した。外国人部下に対するマネジメントについて、日本人上司の30％が「ノウハウがなく、手探り状態である」と回答。外国人部下に対する想定外のギャップとしては、「自己主張が強かった」（46.1％）、「日本の常識が通じなかった」（41.6％）、「昇給の要求が強かった」（40.7％）など。

マイナビは10日、10代から60代までの看護師を対象とした「看護の労働実態調査」結果を発表した。１カ月の時間外労働時間を尋ねたところ、40時間未満は91.7％。一方で、50時間以上は4.0％で、時間外労働の上限規制である原則月45時間を超えている職場もあった。患者に十分な看護が提供できているか尋ねたところ、「できている」「どちらかといえばできている」（54.3％）、「どちらかといえばできていない」「できていない」（45.8％）。できていない理由は、「看護職員数が足りない」「看護以外の業務が多い」という回答が多かったとしている。

博報堂生活総合研究所は11月28日、『生活者にきいた「2020年生活気分」』を発表した。来年の世の中の景気を聞いたところ、「悪くなる」は41.5％（対前年比15ポイント増）で過去最高。「変わらない」は46.8％、「良くなる」は11.7％。悪くなる理由（自由回答）は、消費増税の影響や、米中関係など国際情勢の不安定化が多く挙げられたとしている。

東京商工リサーチは９日、第９回「全国女性社長」調査結果を発表した。2018年の女性社長は全国で45万4,961人となり、前年（41万1,969人）から10.4％増加した。2014年（31万55人）と比べると５年間で1.5倍に増えた。産業別では、「サービス業他」が21万426人（構成比46.3％）、飲食業や医療・福祉、美容関連など小資本でも起業可能で、資格を活かした業種が多いことが特徴だとしている。

帝国データバンクは12日、「2020年の景気見通しに対する企業の意識調査」結果を発表した。2020年の景気について、「回復」局面を見込む企業は6.8％で、2019年の見通しを聞いた前回調査から2.3ポイントの減少、「踊り場」局面は32.8％（前回調査比5.4ポイント減）、「悪化」局面は37.2％（同7.8ポイント増）で、過去３番目に高い水準。景気回復のために必要な政策（複数回答）は、「人手不足の解消」が39.6％で、前回調査に引き続き２年連続で最多。企業は人手不足の解消を、今後の景気回復に向けた喫緊の課題として捉えているとしている。

（詳細）
http://www.tdb.co.jp/report/watching/press/pdf/p191203.pdf

日本政策金融公庫は12日、「経営者の引退と廃業に関するアンケート」結果を発表した。経営者の引退に伴い廃業した元経営者（引退廃業者）について、廃業の実態や引退後の生活状況などを明らかにしたもの。後継者の検討状況は、「後継者を探すことなく事業をやめた」が93.4％で最多。その理由は、「そもそも誰かに継いでもらいたいと思っていなかった」（57.2％）、「事業に将来性がなかった」（23.1％）など。

（詳細）
https://www.jfc.go.jp/n/findings/pdf/sme_findings191212_1.pdf

日本生産性本部は18日、「労働生産性の国際比較2019」の調査結果を発表した。2018年の日本の時間当たり労働生産性（就業１時間当たり付加価値）は46.8ドル（4,744円／購買力平価（PPP）換算）で、米国（74.7ドル／7,571円）の６割強。順位はOECD加盟36カ国中21位。主要先進７カ国でみると、データが取得可能な1970年以降、最下位の状況が続いている。

日本政策金融公庫は16日、「米中貿易摩擦の中小企業への影響に関する調査」結果を発表した。米中貿易摩擦による業況へのマイナスの影響がある企業割合は41.1％、前回調査（１月）から13.0ポイント増加。最終需要分野別にみると、「乗用車関連」（62.9％）が最多、次いで「電機・電子関連」（62.1％）、「設備投資関連」（53.7％）など。

エン・ジャパンは12日、「冬のボーナスと評価の納得度」意識調査結果を発表した。冬のボーナスの支給額に対して、「納得している」（24％）、「納得していない」（54％）。納得の理由は、「ボーナス支給額の決定方法が明確なため」（36％）、「会社の業績に見合っているため」（30％）、「自身の成果が適正に評価されているため」（23％）など。

帝国データバンクは20日、「自然災害に対する企業の対応状況調査」結果を発表した。自然災害に対する経営上のリスクへの対応状況について尋ねたところ、「対応を進めている」企業は27.0％、「対応を進めていない」企業は66.4％。業界別にみると、「金融」（50.0％）が最多、次いで、「農・林・水産」（35.8％）、「小売」（30.3％）など。

（詳細）
http://www.tdb.co.jp/report/watching/press/pdf/p191206.pdf

連合総研は23日、第38回勤労者短観「勤労者の仕事と暮らしについてのアンケート調査」（10月調査）報告書全文をHPに掲載した。１年前と比べた景気認識DI値はマイナス22.0で、前回調査（４月、マイナス15.7）よりさらに悪化して３期連続の悪化。勤め先が「ブラック企業」だと回答した割合は25.8％、企業属性別では、「その他サービス業」（29.5％）、「従業員規模100〜999人」（28.4％）、「労組なし」（27.7％）でその割合が多かったとしている。

（調査報告書）
https://www.rengo-soken.or.jp/work/a9d8f418572981f31891e89cb2517bf2a777ab1a.pdf

エン・ジャパンは26日、35歳以上を対象とした「就職氷河期」実態調査結果を発表した。就職活動は苦戦したか尋ねたところ、「苦戦した」と回答したのは、氷河期世代で67％、非氷河期世代の33％。初職の退職時期は、非氷河期世代は「10年以上勤めたのちに退職」（32％）が最多、一方で、氷河期世代は「３年未満で退職」（28％）が最多。