厚生労働省は８月30日、就職氷河期支援施策の取組について公表した。就職氷河期世代への支援については、５月に「厚生労働省就職氷河期世代活躍支援プラン」がとりまとめられ、７月には内閣官房に「就職氷河期世代支援推進室」が設置されている。今回、厚労省が公表したのは「令和２年度の就職氷河期支援施策関連の概算要求状況」と「既に運用改善等により実行に移している施策」。今般とりまとめた施策等について、各都道府県関連部局、各都道府県労働局に通知し、必要な支援を行っていくとしている。

（令和２年度概算要求就職氷河期世代支援プログラム関連予算）
https://www.mhlw.go.jp/content/12602000/000542639.pdf

厚生労働省は８月29日、「令和２年度厚生労働省所管予算概算要求」の関係資料を公表した。令和２年度厚生労働省予算概算要求額は32兆6,234億円で、対前年度比6,593億円（2.1％）増。人生100年時代に対応した全世代型社会保障の構築に向けて、「多様な就労・社会参加の促進」、「健康寿命延伸等に向けた保健・医療・介護の充実」、「安全・安心な暮らしの確保等」を柱として重点的な要求を行うとしている。

（概要）
https://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/20syokan/dl/01-01.pdf

８月の「月例経済報告」が８月30日の関係閣僚会議に提出された。経済の基調判断は、「輸出を中心に弱さが続いているものの、緩やかに回復している」で据え置き。個別の業況判断では、公共投資を「底堅い動きとなっている」から「底堅さが増している」へ変更した。雇用情勢は「着実に改善している」で据え置き。

（関係閣僚会議資料）
https://www5.cao.go.jp/keizai3/getsurei/2019/08kaigi.pdf

内閣府は30日、「国民生活に関する世論調査」結果を公表した。「働く目的は何か」との問いについては、「お金を得るため」56.4％、「生きがいをみつけるため」17.0％、「社会の一員として務めを果たすため」14.5％、「自分の才能や能力を発揮するため」7.9％、など。

（概略版）
https://survey.gov-online.go.jp/r01/r01-life/gairyaku.pdf

厚生労働省は８月30日、2019年度の「障害者雇用優良事業所等厚生労働大臣表彰」および「障害者雇用支援月間ポスター原画」、「障害者雇用職場改善好事例」の厚生労働大臣賞の受賞者を決定し、公表した。９月の「障害者雇用支援月間」にあわせて、障害者の職業的自立の意欲を喚起するとともに、障害者の雇用に関する国民、とりわけ事業主の関心と理解を一層深めるため、毎年行っているもの。９月３日に都内で表彰式を開催。

厚生労働省は１日、愛媛県松山市において、「日本国厚生労働省と英国雇用年金省との間の覚書」の交換を行った。本覚書により、労働市場政策及びプログラムの強化、人々が生涯を通じてより良い持続的な雇用を達成するための支援、労働市場ニーズ及び高齢労働者の雇用機会に関する調査等の分野において、厚生労働省と英国雇用年金省との間で協力を進めることを確認した。

厚生労働省は８月30日、2018年度の「技能検定」実施状況を公表した。受検申請者数の合計は80万7,287人で、前年度比２万3,239人（3.0％）の増加。合格者数の合計は32万4,074人で、同4,704人（1.4％）の減少。制度創設当初からの合格者数の累計は、697万4,056人。技能検定制度は、働く上で身につけるべき、または必要とされる技能の程度を国が証明するもので、「ファイナンシャル・プランニング」、「機械保全」、「機械加工」、「知的財産管理」、「機械検査」など130職種で実施している。

（「技能検定」実施状況）
https://www.mhlw.go.jp/content/11806001/000541346.pdf

厚生労働省は４日、「第131回労働政策審議会職業安定分科会雇用保険部会」を開催した。論点は、基本手当のあり方、マルチジョブホルダーへの対応など。マルチジョブホルダーへの対応については、「複数の事業所で雇用される者に対する雇用保険の適用に関する検討会報告書」（2018年10月）によると、「適用を検討、推進していくならば、一定の対象層を抽出し、試行的に制度導入を図る」などの考え方が示された。

（複数の事業所で雇用される者に対する雇用保険の適用に関する検討会報告書）
https://www.mhlw.go.jp/content/12602000/000544021.pdf

厚生労働省は２日、「第７回働き方の多様化を踏まえた社会保険の対応に関する懇談会」を開催した。議題は、短時間労働者に対する適用拡大についてのこれまでの論点整理など。これまでの適用拡大の結果と影響の検証を踏まえて、今後の検討の方向性をまとめた資料が示された。

（これまでの論点整理）
https://www.mhlw.go.jp/content/12601000/000543376.pdf

厚生労働省は、「８月の前線に伴う大雨に伴う派遣労働に関する労働相談Q&A」を公表した。大雨による被害により、経済活動と雇用への重大な影響が生ずることが懸念されており、特に、急激な事業変動の影響を受けやすい派遣労働者については、生活の基盤となる職場を失うおそれがあるとして、派遣労働に関する労働相談を取りまとめたもの。

（労働相談Q&A）
https://www.mhlw.go.jp/content/000545152.pdf
（相談窓口）
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/haken-shoukai/haken-shoukai14/index.html

厚生労働省は、健康増進普及月間の取組として、「睡眠啓発イベント」を９月17日に開催すると公表した。このイベントは、「健康寿命をのばそう！」をスローガンに健康づくりを推進する「スマート・ライフ・プロジェクト」の一環として、「睡眠・休養」をテーマに生産性向上や働き方改革に取り組む企業例の紹介や、有識者によるトークセッションを行うもの。参加費無料。

厚生労働省は、健康増進普及月間の取組として、「睡眠啓発イベント」を９月17日に開催すると公表した。このイベントは、「健康寿命をのばそう！」をスローガンに健康づくりを推進する「スマート・ライフ・プロジェクト」の一環として、「睡眠・休養」をテーマに生産性向上や働き方改革に取り組む企業例の紹介や、有識者によるトークセッションを行うもの。参加費無料。

農林水産省は４日、「農の雇用事業」（第４回目、2020年１月研修開始分）の募集を開始したと発表した。同事業は、農業法人等が就農希望者を新たに雇用し、営農に必要な農業技術や経営ノウハウ等を習得させるために実施する研修に対して支援を行うもの。募集期間は10月31日まで。今回の募集が今年度の最終回となる。

厚生労働省は６日、2019年３月に大学・高校等を卒業し４月に就職予定だった新卒者の内定取消し状況を公表した。2018年度に内定を取り消された人は35人（前年度73人）、取り消した事業所は23事業所（同22事業所）。うち１社については「事業活動縮小を余儀なくされているとは明らかに認められない」などの場合に当たるとして事業所名を公表した。

厚生労働省は６日、『毎月勤労統計の「共通事業所」の賃金の実質化をめぐる論点に係る検討会』の報告書をとりまとめた。実質賃金は、毎月勤労統計の労働者全体の水準を表す本系列において公開している。一方、2018年１月より、「前年同月分」及び「当月分」ともに集計対象となった調査対象事業所（共通事業所）の集計値についても、実質賃金も示すことを求める意見があるが、実質賃金を示すためには「共通事業所」の集計値に起因する課題などが存在している。検討会で分析・議論した結果、新たな指標（既存事業所の動向を示す指標）の検討を行うように提言している。

（報告書概要）
https://www.mhlw.go.jp/content/10700000/000545542.pdf

厚生労働省は６日、「保育所等関連状況取りまとめ」（2019年４月１日）及び「子育て安心プラン」集計結果を公表した。2019年４月１日時点での保育所等利用定員は289万人（前年比８万8,000人増）、待機児童数は１万6,772人（同3,123人減）。2018年度の保育の受け皿拡大量は、市区町村分で約８万6,000人分、企業主導型保育事業で約２万7,000人分の合計約11万2,000人。

厚生労働省は、「トラック運転者の長時間労働改善に向けたポータルサイト」を６日に開設したと公表した。同サイトは、貨物を運送するトラック運転者の長時間労働の現状や、その改善に向けた取組、施策などのコンテンツを多数掲載し、広く国民、荷主企業、トラック運送事業者に向けて通知するために開設したもの。

（ポータルサイト）
https://driver-roudou-jikan.mhlw.go.jp/

厚生労働省は、10月１日から「特定一般教育訓練給付金制度」を開始すると公表した。同制度は、速やかな再就職および早期のキャリア形成に資する教育訓練を受けた場合に、その受講のために支払った費用の一部を支給するもの。雇用保険の被保険者等が、10月以降に厚生労働大臣の指定を受けた講座（特定一般教育訓練）の受講を開始した場合、受講費用の４割（上限20万円）を訓練修了後に支給するという。

（リーフレット）
https://www.mhlw.go.jp/content/000545729.pdf

内閣府は６日、政策課題分析シリ−ズ「企業の外国人雇用に関する分析―取組と課題について―」を公表した。外国人正社員の賃金に与える要因について分析したところ、就労経験年数や学歴だけでなく、日本語能力が高いことも賃金を高める結果となり、外国人材の賃金の大きな特徴だとしている。

（要旨）
https://www5.cao.go.jp/keizai3/2019/09seisakukadai18-2.pdf

中央労働委員会は、2019年度「労使関係セミナー」を開催している。学識経験者による基調講演と、公益・労働者・使用者の三者委員によるパネルディスカッションなどを行う。開催日程は、９月20日（福岡市）、10月１日（青森市、大阪市）、23日（広島市）、31日（新宿区）。受講料無料、事前申込制・先着順。

労働政策審議会は11日、同審議会労働政策基本部会が取りまとめた報告書「〜働く人がAI等の新技術を主体的に活かし、豊かな将来を実現するために〜」について審議し、了承したと発表した。同報告書では、「働く現場でAI等が適切に活用されるための課題」として、労働者のプライバシーの保護や情報セキュリティの確保、AIによる判断に関する企業の責任・倫理などに対応していく必要があるとしている。

（報告書概要）
https://www.mhlw.go.jp/content/12602000/000546617.pdf

厚生労働省は、「働き方改革関連法」について解説する動画の第一弾「進めよう！働き方改革Part１意義」を、10日から「働き方改革特設サイト」上で公開したと発表した。働き方改革の必要性や意義について解説しており、厚生労働大臣をはじめ、日本経済団体連合会、日本労働組合総連合会、日本商工会議所、全国商工会連合会、全国中小企業団体中央会から、働き方改革に取り組む事業主や労働者へのメッセージも収録されている。

（働き方改革特設サイト）
https://www.mhlw.go.jp/hatarakikata/

厚生労働省は12日、2019年度「高年齢者雇用開発コンテスト」の入賞企業30社を公表した。本コンテストは、高年齢者雇用の重要性の理解促進と、意欲と能力がある高年齢者が働き続けられる職場づくりのアイデア普及を目的に、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構との共催で毎年開催しているもの。10月３日に入賞企業の表彰式を行い、改善事例の紹介、有識者による講演、高年齢者の雇用就業などに関する各種展示などを併せて実施する。

厚生労働省は13日、2019年民間主要企業夏季一時金妥結状況を公表した。平均妥結額は84万5,453円となり、過去最高額であった昨年に次ぐ高い水準。前年比では２万5,278円（2.90％）減。集計対象は、資本金10億円以上かつ従業員1,000人以上の労働組合のある企業のうち、妥結額を把握できた400社。

厚生労働省は13日、就職氷河期世代活躍支援のための都道府県プラットフォームのモデルとして、愛知県と熊本県において先行的に取り組むと公表した。同省では、５月に取りまとめた「厚生労働省就職氷河期世代活躍支援プラン」にもとづき、都道府県内の就職氷河期世代の活躍支援策をとりまとめ進捗管理等を統括する「都道府県レベルのプラットフォーム」を、本年度から先行的にいくつかの都道府県において、市町村レベルのプラットフォームと連携の上、モデル的に取り組むとしている。

（厚生労働省就職氷河期世代活躍支援プラン）
https://www.mhlw.go.jp/content/12601000/000513529.pdf

総務省は15日、「敬老の日」（９月16日）にちなみ、人口推計等の結果からみた高齢者（65歳以上）の人口・就業を公表した。2019年９月15日現在で、高齢者人口は3,588万人（前年比32万人増）、総人口に占める割合は28.4％で、ともに過去最多。2018年の高齢者の就業者数は862万人、就業者総数に占める高齢就業者の割合は12.9％で、ともに過去最多。

（報道発表資料）
https://www.stat.go.jp/data/topics/pdf/topics121.pdf

厚生労働省は20日に開催された「第１回今後の若年者雇用に関する研究会」資料をHPで公表した。論点としては、若者雇用をめぐる課題や既存施策に対する評価、フリーター、無業者への支援などの今後の若年雇用施策のあり方の２つが示された。資料として配布された「若年者雇用対策の現状等について」では、JILPTの「第２回若年者の能力開発と職場への定着に関する調査」結果が紹介されている。同調査結果は、調査シリーズNo.191『若年者の離職状況と離職後のキャリア形成２』としてまとめられている。

（若年者雇用対策の現状等について）
https://www.mhlw.go.jp/content/11801000/000548637.pdf
（調査シリーズNo.191）
https://www.jil.go.jp/institute/research/2019/191.html?mm=1526

９月の「月例経済報告」が19日の関係閣僚会議に提出された。経済の基調判断は、「輸出を中心に弱さが続いているものの、緩やかに回復している」で据え置き。個別の業況判断では、住宅建設を「おおむね横ばいとなっている」から「このところ弱含んでいる」へ変更した。雇用情勢は「着実に改善している」で据え置き。先行きについては、「原油価格の上昇」を留意点に追加したが、「当面、弱さが残るものの、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待される」の判断を維持した。

（関係閣僚会議資料）
https://www5.cao.go.jp/keizai3/getsurei/2019/09kaigi.pdf

厚生労働省は、年次有給休暇を取得しやすい環境整備推進のため、10月を「年次有給休暇取得促進期間」に設定している。労働基準法が改正され、本年４月より、使用者は、年10日以上の年次有給休暇が付与される全ての労働者に対し、毎年５日間、年休を確実に取得させることが必要となった。この制度改正を契機に、計画的付与制度の一層の導入が図られるよう、周知広報に努めていくとしている。

厚生労働省では、従業員の育児休業・介護休業取得に備え、離職を防ぎたい中小企業に対して支援を行っている。社会保険労務士等の資格を有する育児プランナー・介護プランナーが訪問し、円滑な育児休業・介護休業等の取得から職場復帰、職場復帰後の働き方の支援方法や休業中の職場環境の整備方法について無料でアドバイスする。また、プランを作成し、一定の要件を満たした場合、「両立支援等助成金」も受給可能。中小企業を対象とした「両立支援セミナー」も全国各地で実施している。

（事業主への両立支援等助成金について）
https://www.mhlw.go.jp/content/000539051.pdf

厚生労働省は20日、「第８回働き方の多様化を踏まえた社会保険の対応に関する懇談会」を開催した。議事次第は、議論のとりまとめなど。とりまとめ（案）は社会保険の適用の拡大を前提としつつ、「短時間労働者に対する被用者保険の適用範囲のあり方」、「複数事業所就業者に対する被用者保険の適用のあり方」、「雇用類似の働き方への対応」などについて、今後の検討課題などを示している。被用者保険の適用拡大に関するJILPT調査結果も議論・検討に使われた。

（議論のとりまとめ（案））
https://www.mhlw.go.jp/content/12601000/000549777.pdf
（JILPT調査結果・調査シリーズNo.182）
https://www.jil.go.jp/institute/research/2018/documents/182_00.pdf?mm=1527
▽連合・事務局長談話
https://www.jtuc-rengo.or.jp/news/article_detail.php?id=1069

政府は20日、「第１回全世代型社会保障検討会議」を開催した。少子高齢化と同時にライフスタイルが多様となる中で、誰もが安心できる社会保障制度に関わる検討を行うとしている。配付された基礎資料の「専業主婦世帯・共働き世帯数の変化」では、JILPTの「専業主婦世帯と共働き世帯」が紹介されている。

（配付資料）
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/zensedaigata_shakaihoshou/dai1/siryou.html
（基礎資料）
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/zensedaigata_shakaihoshou/dai1/siryou3.pdf
（専業主婦世帯と共働き世帯）
https://www.jil.go.jp/kokunai/statistics/timeseries/html/g0212.html?mm=1527

厚生労働省は18日、「第18回労働政策審議会雇用環境・均等分科会」を開催した。資料として「職場におけるパワーハラスメントに関して雇用管理上講ずべき措置等に関する指針の骨子（案）」などが示された。指針は、企業に相談窓口の設置などのパワハラ防止措置を義務づけた改正労働施策総合推進法において定めるとされていたもの。

（指針骨子（案））
https://www.mhlw.go.jp/content/11909500/000547562.pdf

厚生労働省は23日、「社会保障に関する社会保障に関する日本国とフィンランド共和国との間の協定」（日・フィンランド社会保障協定）の署名が、日本とフィンランドとの間で行われたと発表した。現在、日・フィンランド両国からそれぞれの相手国に一時的に派遣される企業駐在員等については、両国の年金制度及び雇用保険制度に二重に加入を義務付けられる等の問題が生じているが、この協定の規定により、派遣期間が５年以内の企業駐在員等は、原則として、派遣元国の年金制度及び雇用保険制度にのみ加入することとなる。

厚生労働省は20日、毎年10月に独立行政法人勤労者退職金共済機構が実施している中小企業退職金共済制度の「加入促進強化月間」において、制度への加入促進や広報活動を行うと発表した。同制度は、独力では退職金制度を設けることが難しい中小企業に対して、事業主の相互共済の仕組みと国の援助によって設けられた国の退職金共済制度。「加入促進強化月間」では、各地方自治体、金融機関、事業主団体などへの制度の周知を行い、都道府県労働局、労働基準監督署、公共職業安定所で、パンフレットの配布や各種説明会などにより制度の紹介を行う予定。

厚生労働省では、HP上で育児休業制度の紹介をしている。１歳までの子どもを育てる労働者は、育児休業制度の利用が可能。男性も対象となる。パートや派遣等の有期契約労働者であっても、一定の要件を満たしていれば利用可能。就業規則に育児休業の記載がなくても、休業開始予定日の１カ月前までに、労働者が書面で事業主に申し出れば法に基づいて取得できる。法律・制度の概要等は以下のHPで紹介している。

（概要）
https://ikumen-project.mhlw.go.jp/employee/system/
（詳細）
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/000103504.html
（育児休業の相談は、都道府県労働局雇用環境・均等部（室）まで）
https://www.mhlw.go.jp/content/11909000/000355387.pdf

厚生労働省は10月〜12月に、「働き方・休み方改革シンポジウム」を名古屋・福岡・大阪・東京・広島・札幌・仙台・高松で開催する。学識経験者による基調講演のほか、企業の取組事例の紹介、パネルディスカッションを通じて、働き方・休み方改革のポイントや実践的な取組内容を紹介する。参加費無料。事前申込制（先着順）。

厚生労働省は24日、2018年４月から2019年３月までに長時間労働が疑われる事業場に対して労働基準監督署が実施した監督指導の結果を公表した。対象となった２万9,097事業場のうち、１万1,766事業場（40.4％）で違法な時間外労働を確認し、是正・改善に向けた指導を行った。このうち、月80時間を超える時間外・休日労働が認められた事業場は7,857事業場（違法な時間外労働があった事業所の66.8％）。

厚生労働省は、地域別最低賃金の全国一覧を公表している。都道府県ごとに決定される2019年度地域別最低賃金額は、10月１日から順次改定される。

厚生労働省は、11月を「過労死等防止啓発月間」と定めている。過労死等防止対策推進法に基づくもので、月間中、全国48会場で「過労死等防止対策推進シンポジウム」を開催するほか、「過重労働解消キャンペーン」として、著しい過重労働や悪質な賃金不払残業撲滅に向けた監督指導や無料の電話相談などを実施する。

厚生労働省は、日本企業への就職を希望する外国人留学生を対象とした就職面接会を開催する。日程は、10月９〜11日（新宿区）、10月11日（名古屋市）。対象者は2020年３月大学、短大等卒業予定者及び卒業後概ね３年以内の既卒者。参加無料。

厚生労働省は、「男性の育児休業取得促進セミナー〜経営に活かそう、男性の育児休業〜」を７月から2020年２月まで全国10カ所で開催している。企業における男性の育児休業取得を進めるため、育休取得のメリットや企業の取組事例などを紹介しながら、職場環境の改善などについて考える。参加無料。定員各回100名。要事前申込み。（事業委託先：東京海上日動リスクコンサルティング）

厚生労働省は、「荷主と運送事業者のためのトラック運転者の労働時間短縮に向けたセミナー」を、10月から2020年３月まで全国47都道府県で全50回開催する。同セミナーでは、厚生労働省と国土交通省が協力して、トラック運転者の労働時間短縮のために荷主企業とトラック運送事業者が具体的に取り組む事項の解説などを行い、荷主企業とトラック運送事業者の双方に役立つノウハウを提供する。参加無料。事前申込制。