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労働HOT NEWSは、「独立行政法人労働政策研究・研修機構」の許可を得、「メールマガジン労働情報」内の記事から掲載しております。
独立行政法人労働政策研究・研修機構（URL:http://www.jil.go.jp/）

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■2019年1月

行政

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「労働施策基本方針」を閣議決定／厚労省

厚生労働省は12月28日、閣議決定された「労働施策基本方針」を公表した。「労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律」（旧雇用対策法）で、労働者がその有する能力を有効に発揮することができるようにするために必要な労働に関する施策の総合的な推進に関する基本的な方針を定めるとされたことに基づきまとめたもの。働き方改革実行計画に規定されている施策を中心とし、労働施策に関する基本的な事項などを盛り込んでいる。

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高度プロフェッショナル制度関連の省令案要綱等、「おおむね妥当」と答申／労政審

労働政策審議会は12月26日、同月14日に諮問された「労働基準法施行規則及び労働安全衛生規則の一部を改正する省令案要綱」等について、「おおむね妥当」と答申した。答申のポイントは、高度プロフェッショナル制度の対象業務、年収要件、医師による面接指導のあり方などの関係規定の整備。厚生労働省では、答申を踏まえ、速やかに省令・指針の制定に向けた作業を進めるとしている。

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労働安全衛生規則の一部を改正する省令案要綱、「妥当」と答申／労政審

労働政策審議会は12月26日、同日に諮問された「労働安全衛生規則の一部を改正する省令案要綱」について、「妥当」と答申した。省令案要綱の趣旨は、外国人労働者数の増加傾向を踏まえ、外国人労働者に係る労働災害の正確な把握のため、労働者死傷病報告に国籍・地域及び在留資格を記入する欄を設けることなど。

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働き方改革関連法に関する通達等を公表／厚労省

厚生労働省は、「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」に関する通達として、「基発1228第15号（労働基準法の解釈について）」「基発1228第16号（安全衛生法の解釈について）」（いずれも2018年12月28日付）を同省ホームページで公表した。また、リーフレット「時間外労働の上限規制わかりやすい解説」「年５日の年次有給休暇の確実な取得わかりやすい解説」を新たに掲載した。

（通達）
「基発1228第15号（労働基準法の解釈について）」
https://www.mhlw.go.jp/content/000465759.pdf
「基発1228第16号（安全衛生法の解釈について）」
https://www.mhlw.go.jp/content/000465070.pdf
（リーフレット）
「時間外労働の上限規制」
https://www.mhlw.go.jp/content/000463185.pdf
「年５日の年次有給休暇の確実な取得」
https://www.mhlw.go.jp/content/000463186.pdf

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「キャリアコンサルタントの継続的な学びの促進に関する報告書」を公表／厚労省

厚生労働省は10日、「キャリアコンサルタントの継続的な学びの促進に関する報告書」を公表した。キャリアコンサルタントが多様な領域で活躍するための方策と、資格取得後に継続的に学んでいくべき事項を体系的に整理したもの。キャリアコンサルタントやこれを組織する団体などが、主体的・継続的に学ぶための指針を示している。

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「雇用政策研究会報告書（案）」を公表／厚労省

厚生労働省は15日に開催された「第８回雇用政策研究会」資料をHPで公表した。議題は「雇用政策研究会報告書（案）について」。資料として配布された報告書（案）は、「ウェル・ビーイングの向上と生産性向上の好循環」と「多様な人々が活躍できる社会の実現」が相互補完的な関係にあるとし、「一人ひとりの豊かで健康的な職業人生の実現、人口減少下での我が国の経済の維持・発展」を2040年の目指すべき姿としている。

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「第１６回医師の働き方改革に関する検討とりまとめ骨子（案）」を公表／厚労省

厚生労働省は11日に開催された「第16回医師の働き方改革に関する検討会」資料をHPで公表した。「骨子（案）」は、議論の到達点と残る論点を整理し、今年度末の検討期限に向けて議論を進めていくための中間的なとりまとめとの位置づけ。「2024年４月からの時間外労働規制の適用までの猶予期間の間に、最大限の改革を行い、その後も絶え間なく取組を進めていかなければならない」としている。

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「第８３回労働政策審議会職業安定分科会雇用対策基本問題部会」資料を公表／厚労省

厚生労働省は15日に開催された「第83回労働政策審議会職業安定分科会雇用対策基本問題部会」資料をHPで公表した。議題は、「外国人労働者の雇用管理の改善等に関して事業主が適切に対処するための指針」の見直しについてなど。見直しのイメージや新たな外国人材受入れ制度についてなどが資料として配布された。

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同一労働同一賃金に関する指針を公布／厚労省

厚生労働省は、「短時間・有期雇用労働者及び派遣に対する不合理な待遇の禁止等に関する指針」について、労働政策審議会から答申が行われたことを受け、昨年12月28日、「平成30年厚生労働省告示第430号」として公布した。

（指針）
https://www.mhlw.go.jp/content/11650000/000465500.pdf
（同一労働同一賃金特集ページ）
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000144972.html

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「毎月勤労統計調査」に係る雇用保険、労災保険等の追加給付／厚労省

厚生労働省は11日、「毎月勤労統計調査」の平均給与額の変動を基礎としてスライド率等を算定している雇用保険制度等における給付額に影響が生じているとして、2004年以降必要となる時期に遡って追加給付を実施すると公表した。

（報道発表資料）
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_03208.html

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外国人留学生を対象とする就職面接会を開催／厚労省

厚生労働省は、日本企業への就職を希望する外国人留学生を対象とした就職面接会を23～25日に新宿区で開催する。対象者は新卒者（2019年３月卒業予定者）及び既卒者（卒業後概ね３年以内の者）。参加無料。

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パートタイム・有期雇用労働法対応のための取組手順書を公表／厚労省

厚生労働省は、パートタイム・有期契約労働法に則した社内制度の点検等のための取組手順書を公表した。昨年12月28日に公布した指針（「同一労働同一賃金ガイドライン」）にもとづき、2020年４月（中小企業は21年４月）の法施行に向けた準備を促している。

（取組手順書）
https://www.lcgjapan.com/pdf/man.pdf
（ポスター）
https://www.mhlw.go.jp/content/000469628.pdf

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「雇用類似の働き方」、契約条件の明示等を検討／厚労省検討会

厚生労働省は22日に開催された「第４回雇用類似の働き方に係る論点整理等に関する検討会」資料をHPで公表した。議題は、「雇用類似の働き方について」「契約条件の明示、契約内容の決定・変更・終了のルールの明確化等について」「報酬額の適正化等について」「就業条件について」など。

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医師の時間外労働の上限水準等を検討／厚労省検討会

厚生労働省は21日に開催された「第17回医師の働き方改革に関する検討会」資料をHPで公表した。議題は、時間外労働規制のあり方についてなど。2024年４月に適用される上限案として、（１）すべての勤務医について、休日労働込みの時間外労働の上限を年960時間以内、月100時間未満（追加的健康確保措置を講ずる場合に例外的に超過を認める）、（２）地域医療体制の確保のための特例水準として、休日労働込みの時間外労働を年1,900～2,000時間程度以内、月100時間未満（追加的健康確保措置の例外あり）など、第16回検討会（１月11日開催）で示された水準等について検討した。

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国等における障害者雇用の今後の対応等を審議／労政審分科会

厚生労働省は18日に開催された「第82回労働政策審議会障害者雇用分科会」資料をHPで公表した。議題は、今後の障害者雇用対策の在り方についてなど。論点整理（案）が資料として配布され、国等の機関における障害者雇用の促進について、「現行制度に係る課題・提言・指摘」と、それに対する「今後の対応・方針」が示された。

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民間主要企業の年末一時金、８６万２，９８６円で過去最高／厚労省調査

厚生労働省は18日、2018年の「民間主要企業年末一時金妥結状況」を公表した。平均妥結額は86万2,986円で過去最高額。対前年比は３万2,361円（3.90％）の増。集計対象は、妥結額などを把握できた、資本金10億円以上かつ従業員1,000人以上の労働組合のある企業351社。

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大卒予定者の就職内定率８７．９％、調査開始以降同時期で過去最高／厚労省・文科省調査

厚生労働省と文部科学省は18日、2018年度「大学等卒業予定者の就職内定状況調査」（2018年12月１日現在）結果を公表した。大卒予定者の就職内定率は87.9％（前年同期比1.9ポイント上昇）で、1997年３月卒の調査開始以降、同時期での過去最高。

（厚労省Webサイト）
https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000184815_00003.html
（文科省Webサイト）
http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/31/01/1412605.htm

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「老後の生活設計と公的年金に関する世論調査」を公表／内閣府

内閣府は18日、「老後の生活設計と公的年金に関する世論調査」結果を公表した。「何歳まで仕事をしたいか（したか）」に対して、「51～60歳」（18.8％）、「61～65歳」（30.7％）、「66～70歳」（21.5％）、「71～75歳」（9.2％）など。「その年齢まで働きたい（いた）理由」では、「経済的にゆとりある生活を送りたいから」（28.9％）、「働き続けないと生活費が足りないと思うから」（24.9％）と、経済的な理由が１、２位を占めた。

（概要）
https://survey.gov-online.go.jp/h30/h30-nenkin/gairyaku.pdf

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教育訓練の指定基準等の一部を改正する告示案要綱等を諮問／労政審分科会

厚生労働省は24日に開催した「第12回労働政策審議会人材開発分科会」資料をHPで公表した。分科会では、大臣が指定する教育訓練の指定基準等の一部を改正する告示案要綱等が諮問された。「人づくり革命基本構想（2018年６月閣議決定）」等において「ITスキルなどキャリアアップ効果の高い講座を対象に、一般教育訓練給付の給付率を２割から４割に倍増する」とされたことを踏まえ、特定一般教育訓練給付について対象講座の考え方等を整理した。適用日は19年10月１日。

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第３回「働きやすく生産性の高い企業・職場表彰」受賞企業を決定／厚労省

厚生労働省は23日、第３回「働きやすく生産性の高い企業・職場表彰」の受賞企業を公表した。「生産性向上」と「魅力ある職場づくり」の両立の取り組みを促進するため、2016年度から実施しているもの。今回は「最優秀賞」（厚生労働大臣賞）３社、「優秀賞」（職業安定局長賞）３社、「キラリと光る取り組み賞」（職業安定局長賞）７社の計13社を表彰する。表彰式は２月５日、当日は併せてシンポジウムを開催し、働き方に関する講演や表彰対象企業などによるパネルディスカッションを実施する予定。

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「経済・物価情勢の展望（２０１９年１月）」を発表／日銀

日本銀行は23日、政策委員会・金融政策決定会合で決定した「経済・物価情勢の展望（2019年１月）」を発表した。「設備投資の循環的な減速や消費税率引き上げの影響を受けつつも、きわめて緩和的な金融環境や政府支出による下支えなどを背景に、2020年度までの見通し期間を通じて、景気の拡大基調が続くと見込まれる」などとしている。

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学校における働き方改革の方策を答申／文科省中央教育審議会

中央教育審議会は25日、「新しい時代の教育に向けた持続可能な学校指導・運営体制の構築のための学校における働き方改革に関する総合的な方策について」（答申）を取りまとめた。「学校における働き方改革の実現に向けた方向性」、「学校及び教師が担う業務の明確化・適正化」などが示されている。

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外国人労働者約１４６万人、届出義務化以降最高を更新／厚労省

厚生労働省は25日、外国人雇用についての事業主からの届出状況を公表した。2018年10月末現在の外国人労働者数は146万463人で、前年同期比18万1,793人（14.2％）の増加。07年に届出が義務化されて以降、過去最高を更新。国籍別では、中国が最多で38万9,117人（全体の26.6％）、ベトナム31万6,840人（同21.7％）、フィリピン16万4,006人（同11.2％）など。在留資格別では、「専門的・技術的分野の在留資格」の労働者数が27万6,770人で、前年同期比３万8,358人（16.1％）の増加。

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「景気は、緩やかに回復している」／１月・月例経済報告

１月の「月例経済報告」が29日の関係閣僚会議に提出された。経済の基調判断は、前月と同じ「景気は、緩やかに回復している」。個別判断では、輸出を「おおむね横ばいとなっている」から「このところ弱含んでいる」へ、消費者物価を「上昇テンポが鈍化している」から「横ばいとなっている」へそれぞれ変更した。雇用情勢は「着実に改善している」で据え置き。

（関係閣僚会議資料）
https://www5.cao.go.jp/keizai3/getsurei/2019/01kaigi.pdf