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業況判断ＤＩ、大企業製造業で６月調査比４ポイント上昇／日銀９月短観 |
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日本銀行は１日、９月の「全国企業短期経済観測調査」（短観）結果を公表した。業況判断DI（「良い」−「悪い」）は、大企業製造業でプラス18（６月調査比４ポイント上昇）、非製造業でプラス２（同１ポイント上昇）、全産業・規模計でマイナス２（同１ポイント上昇）。雇用人員判断DI（「過剰」−「不足」）は、全産業・規模計でマイナス17（同３ポイント低下）。
（要旨）
https://www.boj.or.jp/statistics/tk/yoshi/tk2109.htm/
（概要）
https://www.boj.or.jp/statistics/tk/gaiyo/2021/tka2109.pdf |
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８月の完全失業率２.８％、前月と同率／労働力調査 |
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総務省は１日、2021年８月の「労働力調査（基本集計）」（速報）を公表した。完全失業率（季節調整値）は2.8％で、前月と同率。完全失業者数は193万人（前年同月比13万人減）で、２カ月連続の減少。就業者数は6,693万人（同17万人増）、雇用者数は5,970万人（同24万人増）で、ともに５カ月連続の増加。
（概要）
https://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/pdf/gaiyou.pdf |
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２０２０年の年間平均給与４３３万円、前年比０．８％減／国税庁民間給与実態統計調査 |
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国税庁は９月29日、2020年分「民間給与実態統計調査」結果を発表した。１年を通じて勤務した給与所得者の年間平均給与は433万円で前年比0.8％減で、２年連続の減少。男女別では、男性は532万円（同1.4％減）、女性は293万円（同1.0％減）。正規・非正規別では、正規は496万円（同1.5％減）、非正規は176万円（同0.9％増）。平均賞与は65万円で同8.1％減、リーマンショック後以来の大幅減少となった。
（調査結果報告）
https://www.nta.go.jp/publication/statistics/kokuzeicho/minkan2020/pdf/002.pdf |
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基調判断「生産は足踏みをしている」に下方修正／８月鉱工業指数 |
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経済産業省は９月30日、2021年８月の鉱工業生産・出荷・在庫指数（速報）を公表した。生産指数（季節調整値）は95.0で、前月比3.2％の低下。業種別では、自動車工業、電気・情報通信機械工業、生産用機械工業等が低下し、窯業・土石製品工業、無機・有機化学工業、石油・石炭製品工業が上昇した。出荷は同3.8％の低下、在庫は同0.3％の低下、在庫率は同3.4％の上昇。基調判断は「生産は足踏みをしている」に下方修正。
（概要）
https://www.meti.go.jp/statistics/tyo/iip/result/pdf/press/b2015_202108sj.pdf |
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基調判断「改善を示している」で据え置き／７月・景気動向指数の改訂状況 |
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内閣府は９月27日、2021年７月の「景気動向指数・速報からの改訂状況」を公表した。景気の現状を示す「一致指数」は、前月差0.2ポイント低下の94.4（速報値は94.5）。基調判断は、景気動向指数（CI一致指数）は「改善を示している」で据え置き。
（統計表）
https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/di/di.html |
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建設労働需給、８月は０.６％の不足／国交省 |
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国土交通省は９月27日、「建設労働需給調査」（2021年８月調査）結果を公表した。左官、配管工など８職種の全国過不足率は0.6％の不足、前月と比べ0.6ポイント不足幅が拡大した。職種別では、全職種で不足となっており、型わく工（土木）の不足率1.9％が最も大きい。東北地域は0.2％の過剰、前月と比べ0.3ポイント不足幅が拡大した。８職種の今後の労働者の確保に関する見通し（10月及び11月）は、全国及び東北地域とも「普通」としている。
（報道発表資料）
https://www.mlit.go.jp/common/001425127.pdf |
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中小企業の業況判断ＤＩは２期ぶりに低下／中小企業景況調査 |
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中小企業庁は９月30日、「中小企業景況調査」の2021年７〜９月期結果を公表した。全産業の業況判断DIは、マイナス28.4（前期差2.6ポイント減）で２期ぶりに低下。製造業の業況判断DIは、マイナス17.5（同0.3ポイント減）で５期ぶりに低下、非製造業の業況判断DIは、マイナス32.1（同3.3ポイント減）で２期ぶりに低下。同調査は、独立行政法人中小企業基盤整備機構が全国の中小企業約１万9,000社を対象に、四半期ごとに実施しているもの。 |
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消費者マインドの基調判断、「持ち直しの動きが続いている」で据え置き／９月消費動向調査 |
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内閣府は１日、2021年９月の「消費動向調査」結果を公表した。「消費者態度指数（二人以上の世帯、季節調整値）」は、前月から1.1ポイント上昇して37.8。指数を構成する各消費者意識指標は、「雇用環境」が同2.9ポイント上昇し36.1、「暮らし向き」が同1.1ポイント上昇し39.2、「収入の増え方」が0.5ポイント上昇し38.1、「耐久消費財の買い時判断」は0.1ポイント上昇し37.8。消費者マインドの基調判断は、「依然として厳しいものの、持ち直しの動きが続いている」で据え置き。
（統計表等）
https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/shouhi/shouhi.html |
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景気判断、全国９地域のうち５地域で引き下げ／日銀地域経済報告 |
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日本銀行は７日、10月の「地域経済報告—さくらレポート—」を公表した。夏場の感染拡大や、供給制約に伴う一部の減産の影響から、「持ち直しの動きが一服している」などとする地域もみられるが、多くの地域では持ち直し方向の判断を維持している。東海、近畿など５地域で景気判断を引き下げ、関東甲信越など４地域は据え置き。雇用・所得情勢は、「弱い動きとなっている」、「弱めの動きとなっている」などとしている。
（全文）
https://www.boj.or.jp/research/brp/rer/data/rer211007.pdf |
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現金給与総額、前年同月比０.７％増／８月毎勤統計 |
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厚生労働省は８日、８月の「毎月勤労統計調査」結果（速報、事業所規模５人以上）を公表した。現金給与総額は、前年同月比0.7％増の27万4,987円。うち一般労働者が同1.4％増の35万6,287円、パートタイム労働者が同1.7％減の９万5,912円。総実労働時間は同0.7％増の129.6時間。うち、所定内労働時間は同0.2％増の120.5時間、所定外労働時間は同7.0％増の9.1時間。
（統計表等）
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/r03/2108p/2108p.html |
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要介護（要支援）認定者数は約６８７万人／７月介護保険事業状況報告 |
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厚生労働省は５日、「介護保険事業状況報告」（2021年７月暫定版）を公表した。2021年７月末現在、要介護（要支援）認定者数は687.1万人で、うち男性218.1万人、女性469.0万人。第１号被保険者（3,584万人）に対する65歳以上の認定者数の割合は約18.8％。
（統計表等）
https://www.mhlw.go.jp/topics/kaigo/osirase/jigyo/m21/2107.html |
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生活保護の申請件数、前年同月比５.６％増／７月被保護者調査 |
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厚生労働省は６日、生活保護法に基づく「被保護者調査」（2021年７月分概数）結果を公表した。保護の申請件数は２万757件で、前年同月比1,107件（5.6％）増。保護開始世帯数は１万7,201世帯で、同1,165世帯（7.3％）増。被保護世帯は164万186世帯で、同3,359世帯（0.2％）増。被保護実人員は203万8,416人で、同１万5,190人（0.7％）減。
（報道発表資料）
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/hihogosya/m2021/dl/07-01.pdf |
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景況感Ｄ.Ｉ.は「改善」、１年後は「悪化」／日銀生活意識調査 |
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日本銀行は11日、全国の満20歳以上の個人4,000人を対象とした「生活意識に関するアンケート調査」（第87回、2021年９月調査）結果を発表した。現在の景況感D.I.（「良くなった」から「悪くなった」を減じた値）はマイナス55.3で、前回調査（21年６月）から6.3ポイント改善。１年後についてはマイナス19.8で、4.9ポイント悪化。景況判断の根拠については、「自分や家族の収入の状況から」が最多、次いで、「勤め先や自分の店の経営状況から」、「商店街、繁華街などの混み具合をみて」など。
（全文）
https://www.boj.or.jp/research/o_survey/data/ishiki2110.pdf |
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９月の街角景況感、前月差７.４ポイント上昇／景気ウォッチャー調査 |
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内閣府は８日、全国の商店主やタクシー運転手などに街角の景況感をたずねた９月の「景気ウォッチャー調査」結果を公表した。現状判断DI（季節調整値）は前月から7.4ポイント上昇の42.1。家計動向関連、企業動向関連、雇用関連のDIのすべてが上昇したことによる。先行き判断DI（同）は、同12.9ポイント上昇の56.6。今回の結果について、「景気は、新型コロナウイルス感染症の影響による厳しさは残るものの、持ち直しの動きがみられる。先行きについては、内外の感染症の動向を懸念しつつも、ワクチン接種の進展等によって持ち直しが続くとみている」としている。
（統計表等）
https://www5.cao.go.jp/keizai3/2021/1008watcher/menu.html |
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二人以上世帯の消費支出、前年同月比実質３.０％減／８月家計調査報告 |
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総務省は８日、８月の「家計調査報告」（速報）を公表した。二人以上世帯の１世帯当たりの消費支出は、実質で前年同月比3.0％減、前月比（季節調整値）3.9％減の26万6,638円。支出項目別での実質増減へのマイナス寄与は、食料（マイナス0.98％）、交通・通信（マイナス0.52％）など。勤労者世帯の実収入（二人以上の世帯）は、１世帯当たり実質で前年同月比5.4％増の55万5,009円。
（報道発表資料）
https://www.stat.go.jp/data/kakei/sokuhou/tsuki/pdf/fies_mr.pdf |
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８月の生産指数、前月比３.６％低下／鉱工業指数 |
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経済産業省は14日、８月の「鉱工業指数（生産・出荷・在庫、生産能力・稼働率）」確報値を公表した。生産指数（季節調整済）は94.6で、前月比3.6％の低下。出荷は同4.4％低下、在庫は同0.1％低下、在庫率は同3.7％上昇。速報と比べて、生産、出荷は下方修正、在庫、在庫率は上方修正であった。
（概要冊子）
https://www.meti.go.jp/statistics/tyo/iip/result/pdf/press/b2015_202108kj.pdf |
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基調判断「持ち直しの動きに足踏みがみられる」に下方修正／機械受注統計調査報告 |
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内閣府は13日、機械受注統計調査報告（2021年８月実績）を公表した。機械受注総額は、前月比7.8％減の２兆6,502億円（季節調整値）。民間設備投資の先行指標である「船舶・電力を除く民需」は、同2.4％減の8,393億円。このうち、製造業は13.4％減、非製造業（船舶・電力を除く）は7.1％増。基調判断は、「持ち直しの動きがみられる」から「持ち直しの動きに足踏みがみられる」に下方修正。
（概要）
https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/juchu/2021/2108gaiyou.pdf |
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２０２１年８月の現金給与総額、前年同月比０.６％増／毎勤統計確報値 |
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厚生労働省は22日、2021年８月の「毎月勤労統計調査」結果の確報値（事業所規模５人以上）を公表した。現金給与総額は、就業形態計で前年同月比0.6％増の27万4,671円。就業形態別では、一般労働者が同1.3％増の35万6,007円、パートタイム労働者が同1.2％減の９万6,357円。就業形態計の所定外労働時間は同7.0％増の9.1時間となった。
（統計表等）
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/r03/2108r/2108r.html |
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死傷者数は前年同期比で約２２％増加／労働災害発生状況（２０２１年１０月速報） |
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厚生労働省は20日、労働災害発生状況（10月速報値）を公表した。休業４日以上の死傷者数は９万7,913人（前年同期比21.9％増）。業種別では第三次産業の５万2,466人（同35.5％増）が最多。事故の類型別では転倒の２万2,028人（同13.7％増）が最多で、「その他」（主に感染症による労働災害）の１万4,477人（同632.6％増）が続いた。死亡者数は541人（同5.9％増）。業種別では建設業の183人（同1.7％増）、事故の類型別では墜落・転落の140人（同5.3％増）がそれぞれ最多。 |
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２０２１年１０月の総人口、前年同月比５９万人減／総務省人口推計 |
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総務省は20日、人口推計の2021年10月概算値及び2021年５月推計値を公表した。21年10月１日現在の総人口（概算値）は１億2,512万人で、前年同月比59万人（0.47％）の減少。21年５月１日現在の総人口（2015年国勢調査を基準とする推計値）は１億2,533万9,000人で、同55万6,000人（0.44％）の減少。年齢階層別では、65歳以上人口が3,631万7,000人で、同23万8,000人（0.66％）増加し、他の階層は減少。
（統計表等）
https://www.stat.go.jp/data/jinsui/new.html |
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９月の生鮮食品を除く総合指数、前年同月比０.１％上昇／全国消費者物価指数 |
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総務省は22日、2021年９月の全国消費者物価指数を公表した。生鮮食品を除く総合指数は99.8で前年同月比0.1％の上昇、前月比（季節調整値）0.1％の上昇。前年同月比での上昇に寄与したのは、灯油を品目とする「光熱・水道」（他の光熱）が20.2％（寄与度0.08）、「教養娯楽サービス」が6.1％（同0.31）など。一方、下落では、携帯電話通信料の下落による「通信」のマイナス28.3％（同マイナス1.26）が最も大きい。
（報道発表資料）
https://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/tsuki/pdf/zenkoku.pdf |
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基調判断「改善を示している」で据え置き／８月・景気動向指数の改訂状況 |
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内閣府は25日、2021年８月の「景気動向指数・速報からの改訂状況」を公表した。景気の現状を示す「一致指数」は、前月差3.1ポイント低下の91.3（速報値は91.5）。基調判断は、景気動向指数（CI一致指数）は「改善を示している」で据え置き。
（統計表）
https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/di/di.html |
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建設労働需給、９月は１.０％の不足／国交省 |
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国土交通省は25日、「建設労働需給調査」（2021年９月調査）結果を公表した。左官、配管工など８職種の全国過不足率は1.0％の不足、前月と比べ0.4ポイント不足幅が拡大した。職種別では、全職種で不足となっており、型わく工（土木）の不足率2.5％が最も大きい。東北地域は0.0％の均衡、前月と比べ0.2ポイント不足幅が拡大した。８職種の今後の労働者の確保に関する見通し（11月及び12月）は、全国及び東北地域とも「普通」としている。
（報道発表資料）
https://www.mlit.go.jp/common/001428645.pdf |
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９月の完全失業率２.８％、前月と同率／労働力調査 |
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総務省は29日、2021年９月の「労働力調査（基本集計）」（速報）を公表した。完全失業率（季節調整値）は2.8％で、前月と同率。完全失業者数は192万人（前年同月比18万人減）で、３カ月連続の減少。就業者数は6,679万人（同10万人減）で、６カ月ぶりの減少、雇用者数は5,975万人（同14万人増）で、６カ月連続の増加。
（概要）
https://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/pdf/gaiyou.pdf |
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９月の新規求人、「製造業」は前年同月比約３２％増／一般職業紹介状況 |
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厚生労働省は29日、「一般職業紹介状況」を公表した。2021年９月の有効求人倍率（季節調整値）は1.16倍で、前月比0.02ポイント上昇。新規求人倍率（同）は2.10倍で、同0.13ポイント上昇。新規求人（原数値）は、前年同月比で6.6％増。産業別では、製造業（32.4％増）、サービス業（他に分類されないもの）（14.3％増）、情報通信業（9.0％増）などで増加。
（報道発表資料）
https://www.mhlw.go.jp/content/11602000/000847314.pdf |
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基調判断「生産は足踏みをしている」で据え置き／９月鉱工業指数 |
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経済産業省は29日、2021年９月の鉱工業生産・出荷・在庫指数（速報）を公表した。生産指数（季節調整値）は89.5で、前月比5.4％の低下。業種別では、自動車工業、汎用・業務用機械工業、プラスチック製品工業等が低下し、無機・有機化学工業、化学工業（除．無機・有機化学工業・医薬品）、石油・石炭製品工業等が上昇した。出荷は同6.2％の低下、在庫は同3.7％の上昇、在庫率は同5.9％の上昇。基調判断は「生産は足踏みをしている」で据え置き。
（概要）
https://www.meti.go.jp/statistics/tyo/iip/result/pdf/press/b2015_202109sj.pdf |
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