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新会長にＪＡＭ出身の芳野友子氏を選出／連合の第１７回定期大会 |
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労働組合のナショナルセンターである連合（689万3,000人）は６日、都内で第17回定期大会をWEB会議システムを併用して開催し、「2022〜2023年度運動方針」を決定した。集団的労使関係の構築に向けた取り組みや、多様な就労形態で働く人とつながる活動などが柱。役員改選では、３期６年、会長を務めた神津里季生氏（基幹労連）が退任し、芳野友子氏（JAM）が新会長に選ばれた。女性の会長が誕生するのは、1989年の連合結成以来はじめてのこと。（JILPT調査部） |
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「東京都の雇用就業施策に関する要望」を発表／東商 |
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東京商工会議所は14日、「東京都の雇用就業施策に関する要望」を発表した。東京都が展開すべき施策について、「ポストコロナを見据えた円滑な労働移動の推進」、「時間や場所にとらわれない多様で柔軟な働き方の推進」、「中小企業の生産性向上に資するデジタル人材の育成」、「女性の活躍推進に向けた施策の強化・拡充」の４項目を重点要望項目として示している。
（要望概要）
https://www.tokyo-cci.or.jp/file.jsp?id=1026324 |
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「ニューノーマル時代の持続可能な観光基盤づくりに向けて〜観光ＤＸとワーケーションの普及を第一歩に〜」を提言／経済同友会 |
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経済同友会は21日、提言「ニューノーマル時代の持続可能な観光基盤づくりに向けて〜観光DXとワーケーションの普及を第一歩に〜」を発表した。平日に旅先で仕事を行うワーケーションについて、企業は、働き方改革促進に向けて、経営者自身のワーケーションに対する意識改革をすること、地方自治体やDMO（観光地域づくり法人）は、平日需要の創出に向けて、差別化を図る戦略を策定すること、国は、ワーケーション促進につながるインセンティブ制度を導入すること、などを提言している。
（提言）
https://www.doyukai.or.jp/policyproposals/uploads/docs/211021a.pdf |
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相談受付件数、「パワハラ・嫌がらせ」が最多／連合「労働相談ダイヤル」（９月） |
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連合は21日、「なんでも労働相談ダイヤル」2021年９月分集計結果を発表した。受付件数は1,192件で、前年同月比45件減。業種別では「医療・福祉」（179件・21.4％）が最多。主な相談内容は、「パワハラ・嫌がらせ」（219件・18.4％）が最多、次いで「解雇・退職強要・契約打切」（111件・9.3％）、「雇用契約・就業規則」（110件・9.2％）など。 |
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