東京商工リサーチは９月24日、倒産データ（普通法人）と国税庁が発表した統計法人税表を基にした2019年度の「倒産発生率」が0.25％だったと公表した（前年度0.24％）。倒産発生率が前年度を上回ったのは、リーマン・ショックの08年度以来、11年ぶり。19年度は人手不足に伴う人件費上昇や消費増税に加え、第４四半期の新型コロナ感染拡大などで企業倒産が8,631件（前年度比6.4％増）と、11年ぶりに増勢に転じたことが大きな要因だとしている。

マンパワーグループは９月27日、「勤務先の人材育成制度」に関する調査結果を発表した。企業で導入している人材育成制度は、「OJT」（37.5％）、「職位に応じた研修」（33.5％）、「入社年数に応じた研修」（31.5％）など。効果を感じている点を聞いたところは、「OJT」は実業務に即した仕事を身につけることができて、成長スピードが速まることに効果を感じる一方で、「職位に応じた研修」、「入社年数に応じた研修」は、若手層からは、業務理解の促進、新たな付加価値、対処法のパターンなど、幅広い業務習得につながると感じるなどとしている。

東京商工リサーチは９月30日、「新型コロナ」関連の経営破たん（負債1,000万円以上）が全国で累計2,054件になったと発表した。６月（155件）、７月（140件）、８月（124件）と100件超えが続き、９月は最多を更新する160件に達した。コロナ関連の金融支援策は継続するが、業績不振が長期化し過剰債務の問題も浮上している。息切れ破たんや事業継続をあきらめて法的整理を選択する小規模事業者などを中心に、コロナ関連破たんは今後も高水準で推移するとしている。

マイナビは９月30日、「新入社員のエンゲージメントと職場環境に関する調査」結果を発表した。新入社員に対して仕事の「やりがい」を聞いたところ、2020年度入社は70.8％が「感じている」と回答、新型コロナウイルス感染拡大前の2019年度入社（76.4％）より5.6ポイント減少。企業側の新入社員の受け入れ態勢が十分に整っていなかったことが、仕事へのやりがいに影響したと考えられるとしている。また、コミュニケーション頻度と仕事のやりがいの影響度・好感度をみると、「やりがいを感じる」人ほど、上司や先輩社員とのコミュニケーションが「あった」と回答した割合が高かった。

帝国データバンクは５日、TDB景気動向調査（2021年９月調査）結果を発表した。景気DIは前月比0.7ポイント増の39.9で、２カ月ぶりに改善した。国内景気は、「新規感染者数の減少や株価上昇などが好材料となり、再び上向きに転じた」とし、今後については、「感染拡大による下振れリスクを抱えつつも、緩やかに回復していくとみられる」としている。

（詳細）
https://www.tdb.co.jp/report/watching/press/pdf/202110_jp.pdf

ディスコは４日、2022年３月に卒業予定の大学４年生を対象とした「就活生の企業選びとSDGs（持続可能な開発目標）に関する調査」結果を発表した。SDGsの認知度は86.6％、20年卒業者（52.9％）と比較すると30ポイント以上増加しており、この２年で認知度が大きく上昇した。SDGsを知った時期は「大学１、２年生の時」（37.7％）が最多、きっかけは「学校の授業」（43.1％）が最多。

（詳細レポート）
https://www.disc.co.jp/wp/wp-content/uploads/2021/09/sdgsshu_202108.pdf

総合研究開発機構は７日、第５回「テレワークに関する就業者実態調査」（速報）を発表した。９月１週目時点の全国の就業者のテレワーク利用率は17％（東京圏28％）。テレワークで仕事の効率が上昇する要因は、「疲労の軽減」「仕事の特性上テレワークが向いていること」「自宅環境の良さ」など。一方、低下する要因は、「仕事の特性上テレワークが困難であること」、「コミュニケーションの悪化」、「自宅環境に課題があること」など。

エン・ジャパンは７日、「コロナ禍での転職のきっかけ」調査結果を発表した。コロナ禍によって、転職活動にどのような影響があったか聞いたところ、「転職活動への影響はない」（56％）が最多、次いで「転職活動を始めるきっかけになった」（36％）など。職種別に見ると、「販売・サービス系（ファッション、フード、小売他）」、「クリエイティブ系（WEB・ゲーム制作、プランナー他）」で、コロナ禍が転職のきっかけになった割合が高い。

帝国データバンクは11日、「新型コロナウイルス感染症に対する企業の意識調査」結果を発表した。新型コロナウイルス感染症による自社の業績への影響について、「プラスの影響がある」と見込む企業は5.0％（前月比0.9ポイント増）、「影響はない」は17.8％（同1.1ポイント増）、合わせて22.8％がマイナスの影響なしと回答した。一方で、「マイナスの影響がある」は72.1％（同1.6ポイント減）。業種別にみると、「プラスの影響がある」は、「放送」（25.0％）が最多、「マイナスの影響がある」は、「旅館・ホテル」（95.8％）が最多。

日本政策金融公庫は13日、「食品産業動向調査」等の結果を発表した。食品関連企業における農業参入の状況は、「既に参入している」が14.9％となり、2018年度７月調査と比較して2.2ポイント上昇した。業種別では、小売業（14.5％）、卸売業（16.2％）、製造業（14.9％）の順に「既に参入している」の割合が上昇し、飲食業（6.3％）で低下した。

マイナビは６日、「転職活動における行動特性調査2021年版」を発表した。正社員の20代〜50代男女のうち、2020年６月から2021年７月に転職活動を行った人は前年比0.6ポイント増の11.9％。一方で、転職ができた人は前年比0.8ポイント減の1.9％。正社員の転職活動は新型コロナウイルス感染拡大前と同程度に活発化したが、コロナ禍による経験者募集の増加などから、転職できた人は減少したとしている。また、現在の勤め先での副業・兼業の実施率は３割弱。一方で「今後、副業・兼業の必要性が高まる」と回答した人は８割強。

アデコは12日、「未経験からのエンジニア転職」に関する調査結果を発表した。異業種から未経験でエンジニアにキャリアチェンジした「転職者」の転職時の平均年齢は29.5歳。年代別にみると20代が62％で最多。30代が26％、40代以上が12％。転職前の職種は、「事務・オフィス」（21％）、「営業」（20％）など多様。転職者の８割強が「仕事内容が面白いと感じた」（84％）、「やりがいが大きいと感じた」（82％）と回答している。

帝国データバンクは14日、全国企業「休廃業・解散」動向調査結果を発表した。2021年１〜９月に全国で休廃業・解散を行った企業は４万1,761件で、前年同期比3.7％の減。業種別では、運輸・通信業など３業種で増加。前年同期と比較すると、観光関連の休廃業・解散が大幅に増加しており、「ホテル・旅館」（143件）は前年を上回っているほか、2015年以前と比較しても過去10年では最多となっている。

（詳細）
https://www.tdb.co.jp/report/watching/press/pdf/p211004.pdf

東京商工リサーチは15日、債務の過剰感に関するアンケート調査結果を発表した。「コロナ前から過剰感がある」は10.0％、「コロナ後に過剰となった」は19.2％で、合わせて29.2％の企業が「過剰債務」であると回答。前回調査（2021年８月）から3.7ポイント低下し、21年４月に調査を開始して以来、初めて３割を割った。ただ、宿泊業の74.5％、飲食店の74.2％など、コロナ禍が直撃した業種では過剰債務との回答の割合が大きい。

ディスコは18日、「2022年卒採用内定動向／2023年卒採用計画調査」結果を発表した。22年３月卒業予定者の採用について、採用選考を「終了した」企業は53.4％、充足率の平均は76.2％で、ともに前年を下回った。前年よりも内定辞退者が「増えた」（41.8％）、「減った」（17.5％）。23年３月卒業予定者の採用について、採用数が「増える見込み」（13.5％）が「減る」（5.0％）を上回った。採用活動の開始予定時期は前年より全体的に早まる見込みで、面接開始は３月（36.1％）、内定出し開始は４月（28.8％）がそれぞれ最多。

（レポート）
https://www.disc.co.jp/wp/wp-content/uploads/2021/10/2022_kigyouchousa_kakuho-.pdf

東京商工リサーチは20日、「早期退職やセカンドキャリアに関するアンケート」調査結果を発表した。早期退職、セカンドキャリアに関連する制度について、すでに「導入している」企業（構成比3.8％）、現在「導入を検討している」企業（同6.5％）を合わせると１割の企業が導入に前向きであることが分かった。同制度の対象年齢は、「55歳以上」（同43.3％）が最多、次いで「50歳以上」（同23.2％）、「45歳以上」（同12.2％）など。

マイナビは14日、2023年３月卒業予定の全国の大学３年生、大学院１年生を対象とした「大学生インターンシップ・就職活動準備実態調査」結果を発表した。９月時点でインターンシップ・ワンデー仕事体験に参加した割合は83.1％（前年同月比6.4ポイント増）。参加後の要望は、「もっと働いている人の雰囲気を知りたかった」（39.7％）、「もっと仕事の体験をしたかった」（37.1％）など。参加後に企業へお礼を伝えた経験がある学生は38.4％。

帝国データバンクは21日、「働き方改革の取り組みに関する企業の意識調査」結果を発表した。新型コロナウイルスの感染拡大にともなう働き方改革の取り組みの変化を尋ねたところ、「オンライン会議の導入」（49.4％）が最多、次いで「オンライン商談の導入」（34.2％）、「在宅勤務の導入」（32.9％）など。今後取り組む予定として、「ペーパーレス化の推進」（25.4％）など。

（詳細）
https://www.tdb.co.jp/report/watching/press/pdf/p211005.pdf

日本生産性本部は21日、第７回「働く人の意識調査」結果を発表した。10月調査でのテレワーク実施率は22.7％で、前回調査（７月）の20.4％から増加しているが、2020年７月調査以降、新型コロナウイルスの新規感染者数の状況に関わらず約２割と、一定程度定着している。仕事能力の向上に誰が最も責任を持つべきかについては、「働く人自身」（48.1％）が最多、次いで「勤め先」（22.3％）、「政府（国）」（4.4％）、「学校・大学等の教育機関」（2.4％）など。一方、「特に仕事能力を高める必要があるとは思わない」が22.7％占めている。

（調査結果レポート）
https://www.jpc-net.jp/research/assets/pdf/7th_workers_report.pdf

日本政策金融公庫は25日、「全国中小企業動向調査」結果（2021年７〜９月期実績）を発表した。業況判断DIについて、小企業（従業員20人未満）は、前期（４〜６月期）からマイナス幅が拡大してマイナス51.6、中小企業（従業員20人以上）は、前期から低下して1.0となった。小企業の景況は、「依然として厳しい状況にある」、中小企業の景況は、「厳しい状況にあるものの、持ち直しの動きがみられる」としている。

東京商工リサーチは22日、「忘・新年会に関するアンケート」調査結果を発表した。緊急事態宣言やまん延防止等重点措置に関係なく忘年会、新年会を「開催しない」と回答した企業は70.4％。2020年12月実施のアンケート調査では「開催しない」が94.2％で、１年間で23.8ポイント回復したが、感染防止の意識が広がり、宴会を控える企業は多いとしている。

アデコは28日、30代から50代の管理職（部長職・課長職）を対象にした「副業・複業に関する調査」結果を発表した。37.2％の企業が「副業・複業」を認めており、2018年調査（22.8％）と比べて15ポイント増加し、企業の「副業・複業」に対する許容度が３年間で高まったとしている。「禁止している」は51.8％。副業・複業を認めている理由は、「本人のスキルアップにつながるから」（50.0％、同17.2％増）が最多、次いで「イノベーションや新規事業の創出につながるから」（34.2％、同7.5％増）など。