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７月の完全失業率２.８％、前月比０.１ポイント低下／労働力調査 |
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総務省は８月31日、2021年７月の「労働力調査（基本集計）」（速報）を公表した。完全失業率（季節調整値）は2.8％で、前月に比べ0.1ポイントの低下。完全失業者数は191万人（前年同月比６万人減）で、18カ月ぶりの減少。就業者数は6,711万人（同56万人増）、雇用者数は5,992万人（同50万人増）で、ともに４カ月連続の増加。
（概要）
http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/pdf/gaiyou.pdf |
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７月の新規求人、「製造業」は前年同月比約４０％増／一般職業紹介状況 |
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厚生労働省は８月31日、「一般職業紹介状況」を公表した。2021年７月の有効求人倍率（季節調整値）は1.15倍で、前月比0.02ポイント上昇。新規求人倍率（同）は1.98倍で、同0.10ポイント低下。新規求人（原数値）は、前年同月比で8.3％増。産業別では、製造業（40.8％増）、サービス業（他に分類されないもの）（11.5％増）、運輸業・郵便業（10.6％増）で増加、宿泊業・飲食サービス業（0.9％減）、教育・学習支援業（0.4％減）で減少。
（報道発表資料）
https://www.mhlw.go.jp/content/11602000/000822648.pdf |
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離職者、入職者とも前年比で減少／２０２０年雇用動向調査 |
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厚生労働省は８月31日、2020年雇用動向調査結果の概況を公表した。離職者数は727万2,100人（前年比58万6,000人減）、入職者数は710万3,400人（同133万1,700人減）で、いずれも前年から減少した。。年初の常用労働者数に対する割合である入職率、離職率はそれぞれ13.9％と14.2％で、離職率が入職率を上回るのは９年ぶり。産業別では、宿泊業・飲食サービス業が入職者（122万7,200人）、離職者（125万8,500人）とも最多。
（報道発表資料）
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/koyou/doukou/21-2/dl/siryo.pdf
（概況全体版）
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/koyou/doukou/21-2/dl/gaikyou.pdf |
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基調判断「生産は持ち直している」で据え置き／７月鉱工業指数 |
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経済産業省は８月31日、2021年７月の鉱工業生産・出荷・在庫指数（速報）を公表した。生産指数（季節調整値）は98.1で、前月比1.5％の低下。業種別では、自動車工業、電気・情報通信機械工業、無機・有機化学工業等が低下し、生産用機械工業、パルプ・紙・紙加工品工業、電子部品・デバイス工業等が上昇した。出荷は同0.6％の低下、在庫は同0.6％の低下、在庫率は同1.2％の上昇。基調判断は「生産は持ち直している」で据え置き。
（概要）
https://www.meti.go.jp/statistics/tyo/iip/result/pdf/press/b2015_202107sj.pdf |
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生活保護の申請件数、前年同月比１３.３％増／６月被保護者調査 |
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厚生労働省は１日、生活保護法に基づく「被保護者調査」（2021年６月分概数）結果を公表した。保護の申請件数は１万9,478件で、前年同月比2,288件（13.3％）増。保護開始世帯数は１万7,012世帯で、同1,870世帯（12.3％）増。被保護世帯は163万9,469世帯で、同2,873世帯（0.2％）増。被保護実人員は203万9,038人で、同１万6,493人（0.8％）減。
（報道発表資料）
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/hihogosya/m2021/dl/06-01.pdf |
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２０１９年度末の要介護（要支援）認定者数６６９万人／介護保険事業状況報告（年報） |
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厚生労働省は８月31日、2019年度「介護保険事業状況報告（年報）」を公表した。2020年３月末現在の要介護（要支援）認定者数は、669万人で、対前年度10万人（1.6％）増。保険給付費（利用者負担を除いた額）は、９兆9,622億円で、対前年度3,355億円（3.5％）増。
（概要）
https://www.mhlw.go.jp/topics/kaigo/osirase/jigyo/19/dl/r01_gaiyou.pdf
（ポイント）
https://www.mhlw.go.jp/topics/kaigo/osirase/jigyo/19/dl/r01_point.pdf |
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消費者マインドの基調判断、「持ち直しの動きが続いている」で据え置き／８月消費動向調査 |
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内閣府は８月31日、2021年８月の「消費動向調査」結果を公表した。「消費者態度指数（二人以上の世帯、季節調整値）」は、前月から0.8ポイント低下し36.7。指数を構成する各消費者意識指標は、「雇用環境」が同1.9ポイント低下し33.2、「暮らし向き」が同0.9ポイント低下し38.1、「収入の増え方」が0.3ポイント低下し37.6、「耐久消費財の買い時判断」は0.1ポイント低下し37.7。消費者マインドの基調判断は、「依然として厳しいものの、持ち直しの動きが続いている」で据え置き。
（統計表等）
https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/shouhi/shouhi.html |
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現金給与総額、前年同月比１.０％増／７月毎勤統計 |
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厚生労働省は７日、７月の「毎月勤労統計調査」結果（速報、事業所規模５人以上）を公表した。現金給与総額は、前年同月比1.0％増の37万2,757円。うち一般労働者が同1.5％増の49万3,723円、パートタイム労働者が同1.1％減の10万2,869円。総実労働時間は同0.1％増の140.3時間。うち、所定内労働時間は同0.6％減の130.5時間、所定外労働時間は同9.8％増の11.4時間。
（統計表等）
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/r03/2107p/2107p.html |
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景気の基調判断、「改善を示している」で据え置き／７月景気動向指数 |
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内閣府は７日、７月の「景気動向指数（速報）」を公表した。景気の現状を示す「一致指数」は94.5で、前月比0.1ポイント下降し、２カ月ぶりの下降。「生産指数（鉱工業）」「輸出数量指数」「商業販売額(卸売業)」など５系列がマイナスに寄与。一致指数の基調判断は、「改善を示している」で据え置き。
（概要）
https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/di/202107psummary.pdf |
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二人以上世帯の消費支出、前年同月比実質０.７％増／７月家計調査報告 |
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総務省は７日、７月の「家計調査報告」（速報）を公表した。二人以上世帯の１世帯当たりの消費支出は、実質で前年同月比0.7％増、前月比（季節調整値）0.9％減の26万7,710円。支出項目別での実質増減へのプラス寄与は、交通・通信（プラス1.94％）、食料（プラス0.56％）など。勤労者世帯の実収入（二人以上の世帯）は、１世帯当たり実質で前年同月比2.2％減の66万8,062円。
（報道発表資料）
https://www.stat.go.jp/data/kakei/sokuhou/tsuki/pdf/fies_mr.pdf |
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出生数は年率４％減、自然増減は４.８％減／厚労省「人口動態統計月報」 |
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厚生労働省は７日、2021年４月の「人口動態統計月報（概数）」を公表した。出生は６万8,271人（年率換算の前年比マイナス4.0％）、死亡は11万7,084人（同プラス4.2％）。自然増減はマイナス４万8,813人（同マイナス7,506人、マイナス4.8％）。
（人口動態統計月報（概数））
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jinkou/geppo/m2021/dl/all0304.pdf |
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２０２１年４〜６月期のＧＤＰ実質成長率、年率１.９％増／２次速報値 |
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内閣府は８日、2021年４〜６月期の四半期別GDP（国内総生産）２次速報値（季節調整済）を公表した。物価変動を除いた実質GDP成長率は前期比0.5％増、年率換算で1.9％増。１次速報値（前期比0.3％増、年率換算1.3％増）から上方修正。2020年度は前年度比4.4％減で１次速報値より0.1ポイント上昇した。
（結果の概要等）
https://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/data/data_list/sokuhou/gaiyou/gaiyou_top.html
（ポイント解説）
https://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/data/data_list/sokuhou/files/2021/qe212_2/pdf/qepoint2122.pdf |
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８月の街角景況感、前月差１３.７ポイント低下／景気ウォッチャー調査 |
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内閣府は８日、全国の商店主やタクシー運転手などに街角の景況感をたずねた８月の「景気ウォッチャー調査」結果を公表した。現状判断DI（季節調整値）は前月から13.7ポイント低下の34.7。家計動向関連、企業動向関連、雇用関連のDIのすべてが低下したことによる。先行き判断DI（同）は、同4.7ポイント低下の43.7。今回の結果について、「景気は、新型コロナウイルス感染症の影響により、持ち直しに弱さがみられる。先行きについては、内外の感染症の動向に対する懸念が強まっているが、ワクチン接種の進展等による持ち直しの期待がみられる」としている。
（統計表等）
https://www5.cao.go.jp/keizai3/2021/0908watcher/menu.html |
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出生数は８４万８３５人、調査開始以来最少／厚労省「人口動態統計」 |
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厚生労働省は10日、2020年の「人口動態統計（確定数）」の概況を公表した。出生数は84万835人（前年比２万4,404人の減）で、1899年の人口動態調査開始以来最少となった。死亡数は137万2,755人（同8,338人の減）で、11年ぶりの減少。出生数と死亡数の差である自然増減数はマイナス53万1,920人（同１万6,066人の減）で、14年連続で減少・低下した。婚姻件数は52万5,507組（同７万3,500組の減）。
（結果の概要）
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jinkou/kakutei20/dl/02_kek.pdf |
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７〜９月期の景況判断、大企業と中堅企業は「上昇」超、中小企業は「下降」超／法人企業景気予測調査 |
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内閣府と財務省は13日、「法人企業景気予測調査」（2021年７〜９月期調査）結果を公表した。「貴社の景況判断」BSIは、大企業は3.3％ポイントで、３期ぶりの「上昇」超。生産用機械器具製造業、情報通信機械器具製造業、卸売業の影響が大きかった。中堅企業は「上昇」超、中小企業は「下降」超となっている。雇用に関する「従業員数判断」BSIは、大企業、中堅企業、中小企業いずれも「不足気味」超となっている。
（統計表等）
https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/hojin/menu_hojin.html |
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要介護（要支援）認定者数は約６８６万人／６月介護保険事業状況報告 |
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厚生労働省は10日、「介護保険事業状況報告」（2021年６月暫定版）を公表した。2021年６月末現在、要介護（要支援）認定者数は686.6万人で、うち男性217.8万人、女性468.8万人。第１号被保険者（3,583万人）に対する65歳以上の認定者数の割合は約18.8％。
（統計表等）
https://www.mhlw.go.jp/topics/kaigo/osirase/jigyo/m21/2106.html |
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７月の生産指数、前月比１.５％低下／鉱工業指数 |
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経済産業省は14日、７月の「鉱工業指数（生産・出荷・在庫、生産能力・稼働率）」確報値を公表した。生産指数（季節調整済）は98.1で、前月比1.5％の低下。出荷は同0.3％低下、在庫は同0.7％低下、在庫率は同1.0％上昇。速報と比べて、出荷は上方修正、在庫、在庫率は下方修正、生産は変わらず。
（概要冊子）
https://www.meti.go.jp/statistics/tyo/iip/result/pdf/press/b2015_202107kj.pdf |
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基調判断「持ち直しの動きがみられる」で据え置き／機械受注統計調査報告 |
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内閣府は15日、機械受注統計調査報告（2021年７月実績）を公表した。機械受注総額は、前月比11.7％増の２兆8,759億円（季節調整値）。民間設備投資の先行指標である「船舶・電力を除く民需」は、同0.9％増の8,597億円。このうち、製造業は6.7％増、非製造業（船舶・電力を除く）は9.5％減。基調判断は、「持ち直しの動きがみられる」で据え置き。
（概要）
https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/juchu/2021/2107gaiyou.pdf |
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日本の高齢者人口、総人口に占める割合は、いずれも過去最高／総務省 |
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総務省は19日、「敬老の日」（９月20日）を迎えるに当たって、統計からみた我が国の65歳以上の高齢者のすがたについて取りまとめた。高齢者人口は3,640万人、総人口に占める割合は29.1％で、いずれも過去最高。日本の高齢者人口の割合は、世界（201の国・地域中）で最高。高齢就業者数は906万人で過去最多、2004年以降17年連続で増加した。高齢者の就業率は25.1％で、９年連続で上昇。
（高齢者人口）
https://www.stat.go.jp/data/topics/topi1291.html
（高齢者の就業）
https://www.stat.go.jp/data/topics/topi1292.html |
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２０２１年７月の現金給与総額、前年同月比０.６％増／毎勤統計確報値 |
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厚生労働省は24日、2021年７月の「毎月勤労統計調査」結果の確報値（事業所規模５人以上）を公表した。現金給与総額は、就業形態計で前年同月比0.6％増の37万1,141円。就業形態別では、一般労働者が同1.3％増の49万2,211円、パートタイム労働者が同0.9％減の10万3,060円。就業形態計の所定外労働時間は同11.4％増の9.8時間となった。
（統計表等）
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/r03/2107r/2107r.html |
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２０２１年９月の総人口、前年同月比５４万人減／総務省人口推計 |
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総務省は21日、人口推計の2021年９月概算値及び2021年４月推計値を公表した。21年９月１日現在の総人口（概算値）は１億2,521万人で、前年同月比54万人（0.43％）の減少。21年４月１日現在の総人口（2015年国勢調査を基準とする推計値）は１億2,541万人で、同51万3,000人（0.41％）の減少。年齢階層別では、65歳以上人口が3,629万8,000人で、同24万8,000人（0.69％）増加し、他の階層は減少。
（統計表等）
https://www.stat.go.jp/data/jinsui/new.html |
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８月の生鮮食品を除く総合指数、前年同月と同水準／全国消費者物価指数 |
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総務省は24日、2021年８月の全国消費者物価指数を公表した。生鮮食品を除く総合指数は99.8で前年同月と同水準、前月比（季節調整値）0.1％の下落。前年同月比での下落に寄与したのは、中分類では「通信」がマイナス28.7％（寄与度マイナス1.28）、「生鮮野菜」がマイナス18.0％（同マイナス0.39）。上昇に寄与したのは、「教養娯楽サービス」が7.0％（同0.36）、「上下水道料」が5.6％（同0.09）など。
（報道発表資料）
https://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/tsuki/pdf/zenkoku.pdf |
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海外現地法人の従業者数、９期ぶりの増加／経産省調査 |
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経済産業省は24日、2021年４〜６月の「海外現地法人四半期調査」の結果を公表した。６月末の日本企業の海外現地法人の従業者数は418万7,000人で、前年同期比0.1％増、９期ぶりの増加。売上高（全地域合計）は3,033億ドルで同49.1％増、３期連続の増加。北米、アジアの輸送機械等が増加に寄与。
（結果の概要）
https://www.meti.go.jp/press/2021/09/20210924003/20210924003-3.pdf |
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