日本マクドナルドは１日、柔軟な働き方が可能となる「地域社員制度」を導入したと発表した。同制度は、自身のライフスタイルに合わせて、自宅から通勤可能な地域での店舗運営に従事し、キャリアアップを目指すことが可能。勤務時間は基本８時から20時までの間のシフト制で、休暇は月10日（うち２回は土日祭日休暇）。制度導入により新たな人材の成長をサポートし、地域における雇用を促進するとしている。

野村ホールディングスは１日、10月１日より就業時間内の全面禁煙を実施し、12月末までに同グループが管理する喫煙室をすべて廃止すると発表した。また、野村證券健康保険組合は社員の禁煙治療・サポート費用の全額補助を2020年４月より実施しており、禁煙に成功した社員へのインセンティブ付与も実施予定であるなど、喫煙率の引き下げに向けて取り組んでいる。

合同会社西友は15日、従業員に対して「特別一時金」を支給すると発表した。支給対象は、店舗、物流センター、製造工場などに勤務する約３万2,000名の従業員。支給日は10月15日、支給額は総額３億5,000万円。新型コロナウイルスが感染拡大する中、日々の業務において最前線で貢献をしている現場の全ての従業員に対して、感謝の意を込めて支給するとしている。