東京商工リサーチは、８月27日の16時時点で「新型コロナ」関連の経営破たん（負債1,000万円以上）が全国で累計1,874件になったと発表した。月別では、２月（122件）、３月（139件）、４月（154件）が、３カ月連続で最多件数を更新し、８月（104件）まで７カ月連続で100件超となっている。また、コロナ破たん企業の従業員数（正社員）は、同日時点で２万人を突破した。

マイナビは８月23日、2023年卒の大学生を対象とした「インターンシップ・就職活動準備実態調査」結果を発表した。７月末時点でインターンシップに参加した学生は44.4％（前年比10.2ポイント増）。「社会人になったときの理想の働き方」を聞いたところ、リモートワークの利用を望んでいる割合は73.8％だった。

東京商工リサーチは８月31日、「新型コロナ」関連の経営破たんが全国で累計2,000件に達したと発表した。2020年２月に第１号が判明して以降、１年後の2021年２月には1,000件、同年５月に1,500件に達したが、その後も月間100件を超える高いペースが続いている。息切れや事業継続をあきらめて破たんに至る小規模事業者を中心に、コロナ関連破たんは今後も増加をたどる可能性が高まっているとしている。

帝国データバンクは３日、TDB景気動向調査（８月調査）結果を発表した。景気DIは前月比1.5ポイント減の39.2で、３カ月ぶりに悪化した。国内景気は、「感染者数急増に記録的大雨の影響も加わり、一時的な足踏み状態となった」とし、今後については、「緊急事態宣言等で一時停滞するものの、緩やかな回復が続くと見込まれる」としている。

（詳細）
https://www.tdb.co.jp/report/watching/press/pdf/202109_jp.pdf

東京商工リサーチは６日、2021年１〜８月の飲食業倒産（負債1,000万円以上）が447件（前年同期比23.3％減）だったと発表した。コロナ関連支援で落ち着いているが、飲食業倒産のうち、コロナ関連倒産は204件（構成比45.6％）を占め、コロナ禍の収束が見通せないなか、支援効果も限界に近づきつつあるとしている。都道府県別では、増加が19府県、減少が24都道府県、同数が４県。増加した19都道府県のうち、10県は緊急事態宣言・まん延防止等重点措置の対象地域外（８月末時点）となっている。

帝国データバンクは７日、「新型コロナウイルスによる企業業績への影響調査」結果を発表した。20年度決算の企業業績は、全産業（金融・保険を除く）約10万7,000社のうち、「減収」となった企業が58.3％を占め、19年度（40.3％）に比べ18.0ポイント増加。業種別でみると、減収企業の割合は製造が７割を超え、非製造でも55.6％を占めた。全産業の前年からの売上高伸び率平均は0.2％のマイナス。

（詳細）
https://www.tdb.co.jp/report/watching/press/pdf/p210902.pdf

東京商工リサーチは８日、21年１〜８月の「後継者難」倒産は累計236件と発表した。前年同期の244件より８件減少（3.2％減）し、倒産全体（3,986件）に占める構成比は5.9％。前年同期の4.4％を1.5ポイント上回り、調査を開始した2013年以降で最高を記録した。要因別では「死亡」が128件（構成比54.2％）、次いで「体調不良」が67件（同28.3％）で、この２要因で「後継者難」倒産の８割（構成比82.6％）に達した。多くの中小企業では、代表者が経営全般を担っており、代表者の不測の事態に直面した企業は難しい状況に陥るとしている。

パーソル総合研究所は７日、「キャリア自律に関する調査」結果を発表した。調査結果では、キャリア自律の度合いの強弱を数値化した「キャリア自律度」を算出して分析。キャリア自律度が高い層は低い層に比べて、「個人パフォーマンス(自己評価)」で1.20倍、仕事への貢献意欲である「ワーク・エンゲイジメント」で1.27倍、「学習意欲」で1.28倍高く、キャリア自律の向上が組織にメリットをもたらしているとしている。年齢別にみると、キャリア自律度は20代をピークとし、40代にかけて低下し、その後横ばい。職種別にみるとサービス職や商品開発・研究職、間接部門職、営業・販売職、専門・技術職で高い傾向があるとしている。

帝国データバンクは９日、８月の「新型コロナウイルス感染症に対する企業の意識調査」結果を発表した。新型コロナウイルス感染症による自社の業績への影響について、「マイナスの影響がある」とした企業は73.7％（前月比4.4ポイント増）で、３カ月ぶりに増加。業種別では、「繊維・繊維製品・副食品販売」（92.0％）が最高で、「旅館・ホテル」、「医薬品・日用雑貨品小売」、「飲食店」も90％台。「プラスの影響がある」は4.1％（同1.5ポイント減）で、「教育サービス」（28.1％）が最高。

（詳細）
https://www.tdb.co.jp/report/watching/press/pdf/p210903.pdf

東京商工会議所は13日、「中小企業の景況感に関する調査」７〜９月期の集計結果を発表した。業況DIは前期比4.1ポイント悪化のマイナス23.7。新型コロナウイルス感染拡大に伴い、初めて緊急事態宣言が発出された2020年４〜６月期以降、業況の改善に向けた動きが見られていた中小企業の景況感ははじめて悪化に転じた。業種別では、小売業が前期比13.7ポイント悪化、卸売業が同8.4ポイント悪化、サービス業が同4.3ポイント悪化。一方、建設業のみ改善となり、同7.9ポイント改善。

東京商工会議所は13日、「中小企業のテレワーク実施状況に関する調査」結果を発表した。2021年８月の緊急事態宣言下における東京23区内の中小企業のテレワーク実施率は39.9％で、前回調査（21年５月）に比べて1.5ポイント増加。テレワークを実施する上での課題は、「情報セキュリティ」（59.7％）が最多、次いで「社内コミュニケーション」（58.1％）、「PCや通信環境の整備状況」（56.2％）など。

帝国データバンクは14日、「事業承継に関する企業の意識調査」結果を発表した。事業承継を行う際の後継者への移行期間は、「３年以上」が51.9％。後継者への移行期間を業界別にみると、３年以上かかる割合では「建設」（59.9％）が最多、「農・林・水産」（32.1％）や「金融」（23.6％）では、他業界と比較すると割合は低かった。新型コロナの影響で事業承継への意識が「変化した」企業は8.7％。

エンジャパンは13日、35歳以上を対象とした「地方で働くこと」意識調査結果を発表した。地方で働くことに興味はあるか聞いたところ、42％が「興味がある」と回答。具体的に働きたい都道府県は、「福岡県」「北海道」「長野県」の順。地方で働くことへの不安は「働き口が少なく、転職先が見つからなそう」（70％）、「給与減少の可能性」（60％）など。

エン・ジャパンは９日、「コロナ禍でわかった、無くてよかったもの」調査結果を発表した。無くてよかったものは「対面での会議」（45％）、「社内イベント」（25％）、「定時勤務」（23％）など。また、新型コロナウイルスの影響で「働き方・社内制度の変更などをした」と回答した企業は86％、実際に行った対応は「社員が大勢集まる会議やイベントの禁止」（78％）、「テレワーク・在宅勤務の導入」（72％）など。

マイナビは15日、2023年３月卒業予定の大学３年生等を対象とした「インターンシップ・就職活動準備実態調査（８月）」の結果を発表した。インターンシップ・ワンデー仕事体験に参加した割合は73.9％で、前年比12.5ポイントの増。「社会人になった際の残業時間の理想」は、平均で月9.6時間。社会人１年目の理想年収は平均「330.6万円」で、実際の20〜24歳の平均年収263.9万円を66.7万円上回る結果となった。

マイナビは22日、「ミドルシニア／シニア層の就労者実態調査（2021年）」結果を発表した。60〜64歳の50.8％が、「65歳を超えても働き続けたい」と回答。40代と50代においても、65歳を超えても働きたい割合は３〜４割程度となった。70代で「現在の仕事に前向きに取り組める」「現在の職場で長く働きたいと思える」と回答した人はは87.5％で、年代が上がるほど現在の仕事や職場に良い印象を抱いているとしている。

日本政策金融公庫は21日、「全国小企業月次動向調査」結果（2021年８月実績、９月見通し）を発表した。８月の売上DIはマイナス40.9で、前月に比べてマイナス幅が19.3ポイント拡大した。９月はマイナス42.0で、マイナス幅が1.1ポイント拡大する見通し。業種別にみると、製造業はマイナス17.4、非製造業はマイナス43.9で、ともに前月に比べてマイナス幅が拡大した。９月は製造業ではマイナス幅が拡大する一方で、非製造業では横ばいになる見通しとなっている。