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組合員の幅広い参画の機会を設定し組織強化を掲げる／自治労定期大会 |
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地方自治体の職員などを主に組織する自治労（川本淳委員長、76万5,000人）は８月25、26の両日、都内でオンラインと併用の定期大会を開催した。向こう２年間の新たな運動方針では、組合員の幅広い参画の機会を設定し、ともに支え合い、育て合う組織づくりなどを柱に据えた。役員改選を行い、これまで３期（６年）、委員長を務めてきた川本氏（北海道本部）が再選された。（JILPT調査部） |
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単組の組織強化などが柱／ＪＡＭが２０２２・２０２３運動方針を決定 |
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金属・機械関連の中小の労働組合を多く抱えるJAM（安河内賢弘会長、36万6,000人）は８月26日、定期大会をWEB方式で開催し、向こう２年間の運動方針を決定した。単組の組織強化や個別賃金要求の取り組みなどが柱。役員改選では、安河内会長と中井寛哉書記長は再任となった。（JILPT調査部） |
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労働相談、業種別では「医療・福祉」と「サービス業」が多数／連合「労働相談ダイヤル」（７月） |
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連合は８月26日、「なんでも労働相談ダイヤル」2021年７月分集計結果を発表した。受付件数は1,109件で、前年同月比390件減。業種別では、「医療・福祉」（162件・20.1％）、サービス業（他に分類されないもの）」（152件・18.9％）が多数。主な相談内容は、「パワハラ・嫌がらせ」（181件・16.3％）が最多、次いで「雇用契約・就業規則」（118件・10.6％）、「解雇・退職強要・契約打切」（104件・9.4％）など。 |
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８月の業況ＤＩ、感染急拡大により悪化。／日商ＬＯＢＯ調査 |
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日本商工会議所は８月31日、「商工会議所LOBO（早期景気観測）調査」結果を発表した。８月の業況DI（全産業合計）はマイナス29.4で、前月比5.3ポイントの低下。緊急事態宣言とまん延防止等重点措置の期間延長・対象地域の拡大が実施されたことに伴う外出自粛やイベントの中止などにより客足が減少した百貨店などの小売業や、観光関連を中心としたサービス業の業況感が悪化した。また、鉄鋼や木材などの原材料価格の上昇、東南アジアの感染拡大による部品調達難が幅広い業種における業況の押し下げ要因となっている。業況回復に向けた動きが見られていた中小企業の景況感は、厳しい状況が続くとしている。 |
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「Ｗｉｔｈコロナにおける社会経済活動の活性化に向けた提言」を発表／経団連 |
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経団連は６日、「Withコロナにおける社会経済活動の活性化に向けた提言」を発表した。重症化率等が十分低減した段階での社会経済活動の再開・活性化の対策の検討が重要とし、広く一般の病院・クリニックでの診療を可能とするなどの医療提供体制の整備、PCR検査を補完する抗原定性検査の拡充などの積極的な検査の実施、現行14日の隔離期間を短縮し、ワクチン接種者には帰国・入国後隔離期間を免除するなどの帰国・入国後隔離措置の適正化を提言している。
（本文）
https://www.keidanren.or.jp/policy/2021/075_honbun.html |
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活動分野の国際運動と人材育成への絞り込みに向け準備を開始／金属労協の新運動方針 |
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自動車総連、電機連合、JAM、基幹労連、全電線の金属関連５産別でつくる金属労協（JCM、高倉明議長）は７日、定期大会をWeb開催し、向こう２年間の運動方針を決定した。活動分野を、国際労働運動と人材育成に絞り込むとする将来の組織改革に向け、具体的な準備を進める。役員改選により議長が交代し、新議長に金子晃浩・自動車総連会長が就任した。（JILPT調査部） |
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景気判断指数はマイナス７.７からプラス３.７へ上昇／経済同友会 |
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経済同友会は８日、経営トップ等を対象に実施した2021年９月の「景気定点観測アンケート調査」結果を発表した。前回調査（６月）と比べて、景気の現状は、「緩やかに拡大している」が21.3％から25.5％へ上昇し、「緩やかに後退している」や「後退している」がやや減少したことで、同友会景気判断指数はマイナス7.7からプラス3.7に２年ぶりに上昇した。雇用については、判断指数が前回のマイナス15.0からマイナス22.0となり、人手不足感が拡大したとしている。 |
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新会長に全トヨタ労連出身の金子氏が就任／自動車総連の第５０回定期大会 |
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トヨタ、日産、ホンダなどの自動車大手メーカーや、グループの部品・販売企業などの労組が加盟する自動車総連（組合員80万1,000人）は９、10の両日、Web方式を併用して都内で第50回定期大会を開催した。向こう２年間の運動方針を決定し、労働条件の格差是正や適正取引の推進などによる中小企業の体質強化や、絶対額を重視した賃金水準引き上げの取り組みなどを重点項目とした。２期４年、会長を務めた高倉明氏（日産労連）が退任し、事務局長を務めていた金子晃浩氏（全トヨタ労連）が会長に就任した。（JILPT調査部） |
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「ワクチン接種の進展に伴う社会経済活動の回復に向けた緊急要望」を取りまとめ／日商 |
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日本商工会議所は15日、「ワクチン接種の進展に伴う社会経済活動の回復に向けた緊急要望」を取りまとめた。要望の中心は、「足元の新型コロナ対策と困窮する事業者への支援強化」と「コロナの先を見据えた中小企業と地域の変革支援、成長基盤整備」。前者では、ワクチン・検査パッケージと第三者認証制度の推進、協力金等の支援強化と手続き簡素化など、後者では、中小企業のデジタル化の推進、電子商取引(EC)など海外ビジネス展開支援の強化などを要望している。
（概要）
https://www.jcci.or.jp/20210915gaiyo.pdf
（本文）
https://www.jcci.or.jp/20210915honbun.pdf |
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ＬＧＢＴＱ＋の組合員も安心して働くことのできる職場環境の整備を／自治労アンケート調査 |
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ジェンダーハラスメントやセクシュアル・ハラスメントを経験しているLGBTQ+（性的マイノリティ）の組合員は、非LGBTQ+の組合員に比べて２倍以上——。自治労（川本淳委員長、76万5,000人）がこのほどまとめた「働きやすさと職場の多様性に関するアンケート調査」ではこうした、職場におけるハラスメントやLGBTQ+に対する意識、実態が明らかになった。調査結果からはまた、LGBTQ+の組合員が各都道府県や職種、雇用形態に属すなど身近な存在として働いていることがうかがえることから、自治労は、安心して働くことのできる職場環境の整備などに取り組むとしている。（JILPT調査部） |
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