日本銀行は１日、９月の「全国企業短期経済観測調査」（短観）結果を公表した。業況判断DI（「良い」−「悪い」）は、大企業製造業でマイナス27（６月調査比７ポイント上昇）、非製造業でマイナス12（同５ポイント上昇）、全産業・規模計でマイナス28（同３ポイント上昇）など改善がみられものの、低水準が続いている。雇用人員判断DI（「過剰」−「不足」）はマイナス６（全産業全規模合計）で、前回調査から変わらず。

（概要）
https://www.boj.or.jp/statistics/tk/gaiyo/2016/tka2009.pdf

総務省は２日、2020年８月の「労働力調査（基本集計）」（速報）を公表した。完全失業率（季節調整値）は3.0％で、前月比0.1ポイントの上昇。完全失業者数は206万人（前年同月比49万人増）で、７カ月連続の増加。就業者数は6,676万人（同75万人減）、雇用者数は5,946万人（同79万人減）で、ともに５カ月連続の減少。

http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/pdf/gaiyou.pdf

厚生労働省は２日、「一般職業紹介状況」を公表した。2020年８月の有効求人倍率（季節調整値）は1.04倍で、前月比0.04ポイント低下。新規求人倍率（同）は1.82倍で、同0.10ポイント上昇。新規求人（原数値）は、前年同月比で27.8％減。産業別では、宿泊業・飲食サービス業（49.1％減）、生活関連サービス業・娯楽業（41.0％減）、製造業（38.3％減）、情報通信業（34.6％減）、卸売業・小売業（34.0％減）などで減少した。

（報道発表資料）
https://www.mhlw.go.jp/content/11602000/000676496.pdf

厚生労働省は９月30日、2019年「雇用動向調査」結果を公表した。入職率は16.7％で前年比1.3ポイントの上昇、離職率は15.6％で同1.0ポイントの上昇。入職超過率は1.1ポイントとなり、７年連続の入職超過。

（報道発表資料）
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/koyou/doukou/20-2/dl/siryo.pdf

国税庁は９月、2019年分「民間給与実態統計調査」結果を公表した。１年を通じて勤務した給与所得者の平均給与は436万円で、前年比1.0％の減。男女別では、男性は540万円（前年比1.0％減）、女性は296万円（同0.8％増）、正規・非正規別では、正規は503万円（同0.0％減）、非正規175万円（同2.5％減）。

厚生労働省は９月30日、「介護保険事業状況報告」（2020年７月暫定版）を公表した。2020年７月末現在、要介護（要支援）認定者数は672.6万人で、うち男性212.8万人、女性459.8万人。第１号被保険者（3,564万人）に対する65歳以上の認定者数の割合は約18.5％。

（統計表等）
https://www.mhlw.go.jp/topics/kaigo/osirase/jigyo/m20/2007.html

内閣府は９月30日、2020年７月の「景気動向指数・速報からの改訂状況」を公表した。景気の現状を示す「一致指数」は、前月差3.9ポイント上昇の78.3（速報値は76.2）。基調判断は、景気動向指数（CI一致指数）は、「悪化を示している」で据え置き。

（統計表）
https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/di/di.html

国土交通省は９月25日、「建設労働需給調査」（2020年８月調査）結果を公表した。左官、配管工など８職種の全国過不足率は、７月は0.4％の不足、８月は0.6％の不足。職種別では、全職種で不足となっており、型わく工（土木）及び配管工の不足率1.3％が最も大きい。東北地域は、７月は1.2％の不足、８月は1.4％の不足となった。８職種の今後の労働者の確保に関する見通しは、全国及び東北地域とも「普通」としている。

（報道発表資料）
https://www.mlit.go.jp/common/001364459.pdf

厚生労働省は７日、生活保護法に基づく「被保護者調査」（2020年７月分概数）結果を公表した。被保護実人員は205万3,606人で、前年同月比２万3,920人減少。被保護世帯は163万6,827世帯で、同437世帯減少。保護の申請件数は１万9,650件で、前年同月比11.1％減（2,463件減少）。

（報道発表資料）
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/hihogosya/m2020/dl/07-01.pdf

内閣府は２日、2020年９月の「消費動向調査」結果を公表した。「消費者態度指数（二人以上の世帯、季節調整値）」は、前月から3.4ポイント上昇して32.7。２カ月ぶりに前月を上回った。指数を構成する４項目全てが前月から上昇した。消費者マインドの基調判断は、「持ち直しのテンポが緩やかになっている」から「依然として厳しいものの、持ち直しの動きが続いている」に上方修正。

（統計表等）
https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/shouhi/shouhi.html

中小企業基盤整備機構は９月30日、「中小企業景況調査」結果を公表した。2020年７〜９月期の全産業の業況判断DIはマイナス34.1（前期差30.0ポイント増）で、７期ぶりに上昇した。製造業はマイナス40.8で同25.1ポイントの増となり、９期ぶりの上昇。業種別では、食料品、パルプ・紙・紙加工品、輸送用機械器具など全業種で上昇。非製造業はマイナス32.1で同31.4ポイントの増となり、７期ぶりの上昇。産業別に見ると、サービス業、小売業、卸売業、建設業の全ての産業で上昇した。

（報道発表資料）
https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/chousa/keikyo/161keikyo/161sokuhou.pdf

日本銀行は８日、10月の「地域経済報告―さくらレポート―」を公表した。多くの地域で新型コロナウイルス感染症の影響から「厳しい状態にある」としつつも、経済活動が徐々に再開するもとで、「持ち直しつつある」または「持ち直しの動きがみられる」などとしており、全国９地域のうち四国を除いた８地域で、景気判断を引き上げた。雇用・所得情勢は、「弱い動きとなっている」、「弱めの動きとなっている」などとしている。

（全文）
https://www.boj.or.jp/research/brp/rer/data/rer201008.pdf

厚生労働省は９日、2020年８月の「毎月勤労統計調査」結果（速報、事業所規模５人以上）を公表した。現金給与総額は、前年同月比1.3％減の27万3,263円。うち一般労働者が同1.8％減の35万1,378円、パートタイム労働者が同1.9％減の９万7,447円。所定外給与は同14.0％減の１万6,617円、所定外労働時間は同13.1％減（いずれも就業形態計）、パートタイム労働者比率は30.80％で同0.67ポイント下落。

（統計表等）
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/r02/0208p/0208p.html

内閣府は７日、2020年８月の「景気動向指数（速報）」を公表した。景気の現状を示す「一致指数」は79.4で、前月比1.1ポイント上昇し、３カ月連続の上昇。「輸出数量指数」、「鉱工業用生産財出荷指数」、「耐久消費財出荷指数」など６系列がプラスに寄与。「有効求人倍率（除学卒）」など４系列はマイナスに寄与。一致指数の基調判断は、「悪化を示している」から「下げ止まりを示している」に上方修正。

（概要）
https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/di/202008psummary.pdf

総務省は９日、2020年８月の「家計調査報告」（速報）を公表した。二人以上世帯の１世帯当たりの消費支出は、実質で前年同月比6.9％減の27万6,360円。支出項目別での実質増減へのマイナス寄与は、教養娯楽（マイナス2.67％）、交通・通信（マイナス2.02％）など。

（報道発表資料）
https://www.stat.go.jp/data/kakei/sokuhou/tsuki/pdf/fies_mr.pdf

内閣府は８日、全国の商店主やタクシー運転手などに街角の景況感をたずねた９月の「景気ウォッチャー調査」の結果を公表した。現状判断DI（季節調整値）は、前月差5.4ポイント上昇の49.3。家計動向関連DI、企業動向関連DI、雇用関連DIがいずれも上昇した。先行き判断DI（同）は、同5.9ポイント上昇の48.3。今回の結果について、「新型コロナウイルス感染症の影響による厳しさは残るものの、持ち直している。先行きについては、感染症の動向を懸念しつつも、持ち直しが続くとみている」としている。

（統計表等）
https://www5.cao.go.jp/keizai3/2020/1008watcher/menu.html

内閣府は12日、機械受注統計調査報告（2020年８月実績）を公表した。機械受注総額は、前月比19.8％増の２兆1,928億円（季節調整値）。民間設備投資の先行指標である「船舶・電力を除く民需」は、前月比0.2％増の7,525億円。このうち、製造業は同0.6％減の3,113億円、非製造業（除く船舶・電力）は同6.9％減の4,123億円となった。

厚生労働省は15日、「介護給付費等実態統計月報」（2020年５月審査分）を公表した。受給者総数は、介護予防サービス78万100人、介護サービス437万7,400人。受給者１人当たり費用額は、介護予防サービス２万7,300円、介護サービス19万3,100円。

（統計表）
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/kaigo/kyufu/2020/05.html

経済産業省は14日、８月の「鉱工業指数（生産・出荷・在庫、生産能力・稼働率）」確報値を公表した。生産指数（季節調整済）は88.1で前月比1.0％の上昇。３カ月連続の上昇。出荷は同1.5％上昇、在庫は同1.3％低下、在庫率は同2.0％低下。速報と比べて、生産、出荷は下方修正、在庫、在庫率は上方修正。生産の下方修正は、スピリッツ、炭酸飲料等による。

（概要冊子）
https://www.meti.go.jp/statistics/tyo/iip/result/pdf/press/b2015_202008kj.pdf

総務省は20日、人口推計の2020年10月概算値及び2020年５月確定値を公表した。20年10月１日現在の総人口（概算値）は１億2,588万人で、前年同月比29万人（0.23％）の減少。20年５月１日現在の総人口（確定値）は１億2,589万5,000人で、同28万6,000人（0.23％）の減少。年齢階層別では、65歳以上人口が3,607万9,000人で、同30万4,000人（0.85％）増加し、他の階層は減少。

厚生労働省は23日、2020年８月の「毎月勤労統計調査」結果の確報値（事業所規模５人以上）を公表した。現金給与総額は、就業形態計で前年同月比1.3％減の27万3,243円。就業形態別では、一般労働者が同1.8％減の35万1,697円、パートタイム労働者が同1.8％減の９万7,520円。就業形態計の所定外労働時間は同14.1％減の8.5時間となった。

（統計表等）
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/r02/0208r/0208r.html

総務省は23日、2020年９月の全国消費者物価指数を公表した。生鮮食品を除く総合指数は101.3で、前年同月比0.3％の下落。前月比（季節調整値）は0.1％の上昇。

（報道発表資料）
https://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/tsuki/pdf/zenkoku.pdf

厚生労働省は21日、2020年の労働災害発生状況（10月速報）を公表した。死亡者数（１月１日〜９月30日）は511人で、前年同期比37人（6.8％）減。休業４日以上の死傷者数は８万332人で、同741人（0.9％）増。

（統計表等）
https://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/anzeneisei11/rousai-hassei/index.html

内閣府は26日、2020年８月の「景気動向指数・速報からの改訂状況」を公表した。景気の現状を示す「一致指数」は、前月差0.9ポイント上昇の79.2（速報値は79.4）。基調判断は、景気動向指数（CI一致指数）は、「下げ止まりを示している」へ上方修正。

（統計表）
https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/di/di.html

総務省は30日、2020年９月の「労働力調査（基本集計）」（速報）を公表した。完全失業率（季節調整値）は3.0％で、前月と同率。完全失業者数は210万人（前年同月比42万人増）で、８カ月連続の増加。就業者数は6,689万人（同79万人減）、雇用者数は5,961万人（同56万人減）で、ともに６カ月連続の減少。

（概要）
http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/pdf/gaiyou.pdf

厚生労働省は30日、「一般職業紹介状況」を公表した。2020年９月の有効求人倍率（季節調整値）は1.03倍で、前月比0.01ポイント低下。新規求人倍率（同）は2.02倍で、同0.20ポイント上昇。新規求人（原数値）は、前年同月比で17.3％減。産業別では、建設業（5.9％増）で増加となり、生活関連サービス業・娯楽業（32.9％減）、宿泊業・飲食サービス業（32.2％減）、卸売業・小売業（28.3％減）、製造業（26.7％減）、運輸業・郵便業（25.1％減）などで減少した。

（報道発表資料）
https://www.mhlw.go.jp/content/11602000/000687617.pdf

経済産業省は30日、2020年９月の鉱工業生産・出荷・在庫指数（速報）を公表した。生産指数（季節調整値）は91.6で、前月比4.0％の上昇。業種別では、自動車工業、生産用機械工業、電気・情報通信機械工業等が上昇した。出荷は同3.8％の上昇、在庫は同0.3％の低下、在庫率は同3.7％の低下。基調判断は「生産は持ち直している」で据え置き。

（概要）
https://www.meti.go.jp/statistics/tyo/iip/result/pdf/press/b2015_202009sj.pdf

厚生労働省は29日、「介護給付費等実態統計月報」（2020年７月審査分）を公表した。受給者総数は、介護予防サービス80万2,400人、介護サービス443万1,500人。受給者１人当たり費用額は、介護予防サービス２万7,900円、介護サービス19万6,300円。

（統計表）
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/kaigo/kyufu/2020/07.html

国土交通省は26日、「建設労働需給調査」（2020年９月調査）結果を公表した。左官、配管工など８職種の全国過不足率は、８月は0.6％の不足、９月は0.8％の不足。職種別では、鉄筋工（建築）以外の職種で不足となっており、型わく工（土木）及び型わく工（建築）の不足率1.3％が最も大きい。東北地域は、８月は1.4％の不足、９月は1.5％の不足となった。８職種の今後の労働者の確保に関する見通しは、全国及び東北地域とも「普通」としている。

（報道発表資料）
https://www.mlit.go.jp/common/001369398.pdf