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９月の業況ＤＩ、持ち直しの動きがあるものの力強さ欠く／日商ＬＯＢＯ調査 |
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日本商工会議所は９月30日、「商工会議所LOBO（早期景気観測）調査」結果を発表した。９月の業況DI（全産業合計）はマイナス56.5で、前月比2.5ポイントの上昇。新型コロナウイルスの影響により、ネット通販やデリバリーを活用する消費者の増加も追い風となり、飲食料品の売れ行きが堅調だった。また、自動車関連で、中国向けの生産が持ち直しつつあるほか、建設業では台風などの災害復旧を含む公共工事の下支えが続く。一方、消費者のマインド低下や観光需要の低迷から、飲食・宿泊をはじめ関連産業の経営は依然厳しい。中小企業の景況感は持ち直しに向けた動きがみられるものの、力強さに欠く状況が続いているとしている。 |
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ネットワーク会員サイトや新たな組織拡大計画などを確認／連合中央委員会 |
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連合（神津里季生会長、約686万人）は２日、都内で中央委員会を開催し、フリーランスなどが対象の「連合ネットワーク会員」のサイト開設や、新たな組織化計画である「連合組織拡大プラン2030」に沿った取り組みなどを柱とする2021年度活動計画を確認した。ネットワーク会員サイトの略称を「WorＱ」とすることも報告。組織拡大では、2030年で800万組織とすることを目標とする。（JILPT調査部） |
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テレワーク時代の労働・生活環境の整備などについて提言／経団連 |
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経団連は５日、「改訂 Society5.0の実現に向けた規制・制度改革に関する提言」を発表した。2020年３月の提言を改訂し、with/postコロナにおける経済活動に不可欠な規制・制度改革要望75項目をまとめた。2020年度規制改革要望（新規）として、テレワーク時代の労働・生活環境の整備などを挙げて、「雇用型テレワークガイドラインの見直し」、「シェアオフィス・在宅ワークスペースに関する制度整備」、「バーチャル株主総会、オンライン教育の活用促進」等を求めている。
（概要）
https://www.keidanren.or.jp/policy/2020/091_gaiyo.pdf |
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施策の展開により地方分散は一定程度進む見込み／東商調査 |
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東京商工会議所は９月29日、「新型コロナウイルス感染症を踏まえた都市のあり方に関するアンケート調査」結果を発表した。「交通・物流ネットワーク等インフラ整備」、「企業の地方拠点拡充の支援」、「行政、医療、教育等デジタル化の推進」など、地方分散を促進する施策の展開により、地方分散化が「実現する」との回答は68.5％となり、施策の展開により一定程度地方分散は進む見込みとしている。一方、東京での事業について、「メリットの方が大きい」とする回答が約６割に上ることなどから、東京のオフィス需給バランスが急激に変化する可能性は低いとした。
（概要）
https://www.tokyo-cci.or.jp/file.jsp?id=1023020 |
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「労働相談Ｑ＆Ａ」を掲載／連合 |
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連合は８日、「労働相談Q&A」をホームページに掲載した。「採用内定取消・延期」、「最低賃金」、「法定労働時間」、「年次有給休暇」、「育児休業・介護休業」、「いじめ、パワー・ハラスメント」など、44項目のQ&Aが掲載されている。 |
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新型コロナウイルス感染拡大・消費税率引上げ、中小企業への影響大／日商調査 |
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日本商工会議所は９日、「中小企業における新型コロナウイルス感染拡大・消費税率引上げの影響調査」結果を発表した。2020年10月の消費税率引上げ後、約３割の事業者が売上減少。新型コロナウイルス感染症により８割超の事業者が売上減少と回答。今後の見通しについても約７割が減少と回答。
（詳細結果）
https://www.jcci.or.jp/20201009_kekka.pdf |
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新型コロナウイルス感染拡大・消費税率引上げ、中小企業への影響大／日商調査 |
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日本商工会議所は９日、「中小企業における新型コロナウイルス感染拡大・消費税率引上げの影響調査」結果を発表した。2020年10月の消費税率引上げ後、約３割の事業者が売上減少。新型コロナウイルス感染症により８割超の事業者が売上減少と回答。今後の見通しについても約７割が減少と回答。
（詳細結果）
https://www.jcci.or.jp/20201009_kekka.pdf |
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「第２回企業行動憲章に関するアンケート調査」結果を発表／経団連 |
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経団連は13日、「Society 5.0 for SDGs」への取り組みや課題を把握するため、「第２回企業行動憲章に関するアンケート調査結果」を発表した。コロナ拡大後に経営理念・方針等に関して実施したアクションは、「経営トップからの社内・グループ内へのメッセージの発信」が最多で、「実施予定」を合わせると85％。コロナ禍をチャンスと捉え、変化に対応して、イノベーションを起こし、より持続可能な社会を実現するという前向きなメッセージが多かったとしている。
（概要）
http://www.keidanren.or.jp/policy/2020/098_gaiyo.pdf |
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提言「ポストコロナを展望した少子化対策の推進に向けて」を発表／経団連 |
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経団連は13日、提言「ポストコロナを展望した少子化対策の推進に向けて」を発表した。テレワーク等の普及により若年層の地方移住への関心が高まったことにより、「若い世代にとって魅力的な雇用の場の確保、多様な働き方の実現が必要」とし、「東京一極集中是正、分散型社会の実現を目指す」としている。当面取り組むべき政策課題として、「子育て支援の充実」、「女性の就業継続支援」などを提起している。
（概要）
https://www.keidanren.or.jp/policy/2020/093_gaiyo.pdf |
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労働相談、業種別では「医療・福祉」が最多／連合「労働相談ダイヤル」（９月） |
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連合は15日、「なんでも労働相談ダイヤル」2020年９月分集計結果を発表した。受付件数は1,237件で、前年同月比330件増。業種別では、先月に続き「医療・福祉」が最多で160件（18.5％）。主な相談内容は、「パワハラ・嫌がらせ」（193件・15.6％）が最多、次いで「解雇・退職強要・契約打切」（162件・13.1％）、「雇用契約・就業規則」（102件・8.2％）など。依然としてコロナ禍の影響に関する相談が寄せられたとしている。 |
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介護人材を惹きつける方策などを提言／経済同友会 |
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経済同友会は22日、提言「希望ある超高齢社会を支える介護の枠組み〜DXによる生産性革新を通じた処遇改善と質の向上〜」を発表した。介護をとりまく課題として、深刻な人材不足、自立の支援に向かわない報酬・制度体系などを紹介するとともに、三つの提言として、「介護人材を惹きつける方策」、「自立の支援に資する介護の公的枠組みの見直し」、「事業者の効率的なサービス提供体制の確立」を求めている。
（本文）
https://www.doyukai.or.jp/policyproposals/uploads/docs/201022a.pdf |
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