凸版印刷は10月１日より、在宅勤務、サテライトオフィス勤務、外出先でのモバイル勤務の３つの勤務形態を包括した新たな勤務制度を導入すると発表した。裁量労働制適用者に対する在宅勤務の回数制限を設けず、フル在宅も可能な勤務制度とし、既に運用されているスマートワーク勤務制度（フレックス）では、従来設定していたコアタイムを廃止することで、より柔軟な働き方を実現するとしている。

ベネッセコーポレーションは２日、10月から「勤怠共有ツール」を導入すると発表した。社内システムを活用して、各人の「勤務場所・勤務時間・体調等」といった日々の勤怠の情報や業務報告、「今後の出社予定」などの入力も一括して行うことが可能となる。また、在宅勤務状況（出社率が５割以下）を背景に、定期代の支給から出社日に応じた交通費の支給に切り替えるとしている。

オリエントコーポレーションは、11月１日よりすべてのクレジットセンターを対象に週休３日制を導入すると発表した。同制度は、１カ月単位の変形労働時間制により、１週間につき３日間（うち２日は連休）を休日とするもの。社員個々人のワーク・ライフ・バランスの実現や生産性の向上など、より働きやすい環境の実現を目指すとしている。

全日本空輸（ANA）が従業員に認める副業の範囲を大幅に広げる方針を固めたことが10日、分かった。勤務時間外にパートやアルバイトなどとして働く雇用契約を他社と結べるようにする。ANAは新型コロナウイルス感染拡大の影響で業績が悪化し、一般社員の年収を平均約３割削減する方針で、副業によって収入を確保しやすくする。（時事通信）

損害保険ジャパンは14日、人物本位の「能力発揮ベース」による新たな人事制度を10月１日から開始したと発表した。年次年功運用から脱却するため、役割等級を再編し、役職名や役職の上下関係にとらわれた「役職ベース」から、人物本位の「能力発揮ベース」で活躍できる環境とする。また、グレードアップ（昇級）審査のステップを減らすとともに、各等級における在留目安年数・昇格目安年次を廃止することにより、能力発揮や人物本位でグレード・ランクアップが可能としている。

日立製作所は26日、来年４月からニューノーマルにおける新たな働き方の実現に向け、ハンコレスなどの業務改革やオフィス改革などを実施すると発表した。社内の押印業務を全面的に廃止し、インターネットを活用したフローシステムへ移行するとともに、ペーパーレス化を推進することにより年間５億枚の紙削減を目指す。また、従業員が業務内容に応じて柔軟に「ベースオフィス」「サテライトオフィス」「在宅勤務」から勤務場所を選択できるようにする。

JTBは28日、「ふるさとワーク制度」、「勤務日数短縮制度」など、働く場所や時間の柔軟性を高める新たな制度を導入したと発表した。「ふるさとワーク制度」は、転居転勤を要する事業所への異動であっても、居住地でテレワークをベースに業務に従事する働き方で、すでに10月から実施している。「勤務日数短縮制度」は、社員の希望に応じて年間の勤務日数を選択できる制度で、設定された５つの年間勤務日数のパターンから選択可能。給与は勤務日数に応じた支給としている。来年４月実施予定。