パーソルプロセス＆テクノロジーは９月29日、「テレワークに関する意識・実態調査」結果を発表した。「会社に対して愛着・信頼を感じている」と答えた人の約７割がハイブリッドワーク（テレワークと出社を組み合わせたはたらき方）をしており、「ほぼ出社」の人と比較して10％以上も高かった。また、ハイブリッドワークの約７割が「社内の同僚や後輩、上司と円滑なコミュニケーションが取れている」と回答。

ディップ総合研究所は９月23日、「定年後の就業意向・就業実態調査」結果を発表した。55〜64歳の約６割が「定年後も働きたい」と回答、すでに定年した60〜79歳の当時の就業意向と比較すると6.1ポイント高い結果となった。働きたい理由は、「生計維持」「家計の補助」など収入関連、その他「健康維持」や「働くことが好き」など。

帝国データバンクは５日、TDB景気動向調査（2020年９月調査）結果を発表した。景気DIは前月比1.9ポイント増の31.6で、４カ月連続で前月比プラスとなった。国内景気は、「業種によって回復に差がみられたものの、持ち直しの動きが表れた」とし、今後については、「良化・悪化要因を抱えながら、横ばい傾向が続くと見込まれる」としている。

（詳細）
https://www.tdb.co.jp/report/watching/press/pdf/202010_jp.pdf

マイナビは６日、「中途採用実態調査（2020年）」結果を発表した。WEB面接実施企業は、対面面接のみの企業に比べて、採用者に対して入社後にプラスのギャップを感じる割合が高かった。また、「内定者に質・量ともに満足」と回答した企業の60.0％はWEB面接を導入しており、採用満足度が高い企業ほどWEB面接の導入率が高い傾向だとしている。

マンパワーグループは６日、テレワークの影響でオンライン化した業務や変化したことについて、正社員400人を対象とした調査結果を発表した。テレワークによりオンライン化された業務で、従来のやり方に戻したいか聞いたところ、ほぼすべての項目で、オンライン化の継続を望む回答が多かった。特に「リアルタイムでのやりとり」（74.6％）、「捺印・押印」（73.1％）は７割を超える。今後、さらにオンライン化して欲しい業務は、「捺印・押印」のほか、「勤怠管理」、「社内システムへのアクセス」、「経費処理」、「ワークフロー」など。

東京商工リサーチは８日、９月の全国企業倒産状況を発表した。倒産件数は565件（前年同月702件）で、３カ月連続で前年同月を下回り、2019年２月（588件）以来、19カ月ぶりの500件台にとどまった。負債総額は２カ月連続で前年同月を下回った。「新型コロナウイルス」関連倒産は78件発生し、２月以降の累計は497件となった。

エン・ジャパンは12日、「副業」実態調査結果を発表した。副業希望者は49％で、昨年より８ポイント増加した。一方で、就業先の副業容認度は27％に留まっている。副業を希望する理由は、「収入を増やしたい」（88％）が最多。「失業したときの保険」（22％）は昨年より８ポイント増加し、新型コロナウイルス感染拡大以降、将来の仕事に不安を抱く人が多いとしている。

帝国データバンクは14日、「新型コロナウイルス感染症に対する企業の意識調査（2020年９月）」結果を発表した。20年度の業績見通しについて、「増収増益」を見込む企業は10.5％で、３月調査に比べて3.0ポイント減少した。一方で「減収減益」を見込む企業は56.0％で、同調査に比べて11.6ポイント増加した。「減収減益」と見込む企業を業種別に見ると、「旅館・ホテル」（87.1％）、「娯楽サービス」（80.6％）、「飲食店」（80.0％）など。

（詳細）
https://www.tdb.co.jp/report/watching/press/pdf/p201005.pdf

日本生産性本部は16日、第３回「働く人の意識調査」（10月調査）結果を発表した。業績・雇用・収入への不安感について、いずれも「不安を感じる」と回答した人の割合は、７月調査に比べて増加した。テレワークの課題として、５月調査で48.8％と最も多くのテレワーカーが指摘した「職場に行かないと閲覧できない資料・データのネット上での共有化」は30.8％へ減少し、システム担当者が課題解決に尽力した跡がうかがえるとしている。

（調査結果レポート）
https://www.jpc-net.jp/research/assets/pdf/3rd_workers_report.pdf

東京商工会議所は13日、報告書「Withコロナ・Afterコロナの都市政策」を発表した。60％が東京で事業を行うメリットを感じており、デメリットの方が大きいとする企業は２％にとどまる。一方、緊急事態宣言後も就業場所の分散は引き続き行われているが、在宅勤務の活用が91.5％と最も多く、サテライトオフィスの新設やシェアオフィス等の活用は５％程度にとどまっている。Afterコロナの都市政策として、東京は国際的な都市間競争に勝ち残るための機能強化をし、地方との共存共栄に向けた施策の早期実現が望まれるなどとしている。

（概要）
https://www.tokyo-cci.or.jp/file.jsp?id=1023108

第一生命経済研究所は16日、第３回「新型コロナウイルスによる生活と意識の変化に関する調査」（コミュニケーション編）結果を発表した。オンラインでのコミュニケーションの問題点は、「話すタイミングが難しい」（52.0％）、「相手の反応がわかりにくい」（47.5％）など。「対面よりオンラインの方がコミュニケーションしやすい」と感じる人は27％で、男性や若い層でその割合が比較的高い傾向があるとしている。

東京商工リサーチは20日、第９回「新型コロナウイルスに関するアンケート」調査結果を発表した。中小企業の９月の「減収企業率」（売上高が前年同月を割り込む）は80.2％で、６カ月連続で80％を超えた。資金繰り支援策の利用率は57.9％で、前月より2.6ポイント増加し、資金繰り支援でコロナ禍をしのいでいるとしている。また、最低賃金引き上げは、「賛成」が35.8％、「反対」が25.9％と意見が割れた。

（詳細）
https://img03.en25.com/Web/TSR/%7B3a554ae4-eeda-4b7c-ab80-e1b99bcbf14e%7D_20201020_TSRsurvey_CoronaVirus.pdf

エン・ジャパンは19日、「中途入社者の定着施策」実態調査結果を発表した。定着・戦力化のため入社後の取り組みに力を入れている企業は41％。業種別では、「IT・インターネット関連」（61％）が最多。力を入れる理由は「離職率を下げたい」（82％）、「採用や育成の経費を無駄にしたくない」（70％）など。現在実施している取り組みは、「入社１カ月以内の導入研修」（66％）、「ランチや飲み会などの歓迎イベント」（65％）など。

連合総研は23日、「新型コロナ・ショックとwithコロナ時代に向けて：2020〜21年度経済情勢報告」を発表した。報告書は２部構成で、第１部では、最近の経済動向について分析するとともに、新型コロナウイルスの感染拡大に対する政府や労働組合の取組みについてまとめている。第２部では、withコロナ時代に向けた問題意識や課題についての寄稿を掲載している。

（報告書）
<https://www.rengo-soken.or.jp/work/新型コロナ・ショックとwithコロナ時代に向けて：2020〜21年度経済情勢報告.pdf>

マイナビは22日、「2021年卒大学生活動実態調査」を発表した。10月1日時点の大学生・大学院生の内定率は80.6％。内定式の参加日程が10月１日以外に分散し、４人に１人が「内定式が開催されなかった」と回答。内定式に参加した学生のうち、オンライン形式で参加した学生が過半数を超えた。

連合総研は28日、JILPTとの共同研究の一環として実施した「第40回勤労者短観新型コロナウイルス感染症関連一次集計結果」を発表した。通常月と比較した直近の月収について、「減少」した人は全体の29％。就業形態別では、「アルバイト」（48.1％）が最多、勤務先の業種別では、「飲食店、宿泊業」（50.6％）が最多。勤め先から「自宅待機、休業」を命じられたことがある人のうち、休業手当については、正社員では「休業日（休業時間数）の半分以上が支払われた」（69.7％）が最多だったのに対して、アルバイト、パートタイマーでは「まったく支払われていない」の割合が48.5％、37.8％と最も多かった。

（一次集計結果）
https://www.rengo-soken.or.jp/work/cb97f7cd3a7dc12b8884304d2e91d7ce2de37d13.pdf